問 10

WS000382
不動産所得に係る青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

建物の貸付が事業的規模に該当する場合、不動産所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高( ① )万円を控除することができる。なお、不動産所得を生ずべき業務が事業的規模でない場合、青色申告特別控除額は最高10万円である。
不動産所得の金額の計算において、建物の貸付が事業的規模に該当するか否かについては、社会通念上、事業と称するに至る程度の規模かどうかにより実質的に判断するが、形式基準によれば、独立した家屋の貸付についてはおおむね( ② )棟以上、アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であれば、特に反証のない限り、事業的規模として取り扱われる。
なお、青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、( ③ )などが挙げられる。
WS000383

[解答] ① ト ② イ ③ リ
[解説]
① 青色申告特別控除は、最高65万円である。不動産所得の場合は、事業的規模に該当する必要がある。
② 5棟10室基準である。
③ 青色申告の特典の一つに、純損失の繰戻還付があり、不動産所得の赤字を、前年度分の所得金額を相殺し、繰戻還付が受けられる。そのほかに、純損失の繰越控除や貸倒引当金の繰入などの特典がある。なお、雑損控除とは、災害や盗難などで損害を受けた場合に控除できるもの。

解答解説




≪問9  問11≫

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