問 2

次に、Mさんは、Aさんに対して、老後の年金収入を増やす各種制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「Aさんのような個人事業主は、老齢厚生年金や退職金等の収入がないため、会社員に比べて相当の自助努力が必要です。Aさんが加入することができる制度には、以下のようなものがあります。
ⅰ)『国民年金基金』
国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。2口目以降は、終身年金のA型、B型および確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の7種類から選択することができます。国民年金基金の老齢年金は、終身年金(A型、B型)の場合、原則( ① )歳から支給が開始されます。なお、1口目の給付には、国民年金の付加年金相当が含まれているため、付加保険料を納付しているAさんが国民年金基金に加入する場合は、付加保険料の納付をやめる手続きが必要です。
ⅱ)『確定拠出年金の個人型年金』
確定拠出年金の個人型年金は、将来の年金受取額が加入者の指図に基づく運用実績により左右される年金制度です。Aさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合でも、国民年金の付加保険料を引き続き納付することができます。この場合、Aさんが確定拠出年金の個人型年金に拠出できる掛金の限度額は、月額( ② )円となります。
ⅲ)『小規模企業共済制度』
小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、個人事業主または会社等の役員が、廃業や退職をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入対象となります。毎月の掛金は、1,000円から( ③ )円の範囲内で、500円刻みで選択できます。共済金(死亡事由以外)の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金(死亡事由以外)は退職所得として課税されます」

〈語句群〉
イ.55 ロ.60 ハ.65 ニ.23,000 ホ.25,500 ヘ.51,000 ト.55,000 チ.67,000 リ.70,000

[解答] ① ハ  ② チ ③ リ
[解説]
個人事業主の老後の生活費準備方法からの出題である。
ⅰ)国民年金基金
 加入対象者:60歳未満の第1号被保険者か60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者
 掛金:月額68,000円(個人型確定拠出型年金とあわせて)
 税:掛金は全額社会保険料控除、受給額は公的年金等控除(雑所得)が適用できる。
ⅱ)確定拠出年金の個人型年金
 加入対象者:60歳未満(自営業者だけでなく、企業年金のない企業に勤める従業員)
 掛金:国民年金基金と合算して月額68,000円
 税:掛金は全額社会保険料控除、受給額は公的年金等控除(雑所得)又は退職所得が適用できる。
ⅲ)小規模企業共済再度
 加入対象者:従業員20人以下の個人事業主など
 掛金:月額1,000円~70,000円(500円単位)
 税:掛金は全額社会保険料控除、受給額は公的年金等控除(雑所得)が適用できる。

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解答解説

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≪問1  問3≫

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