問 4

《設 例》
会社員のAさん(43歳)は、妻Bさん(42歳)との2人暮らしである。Aさんは、妻Bさんも会社員として働いていること、子どもがいない等の理由から、生命保険について、必要性を感じていなかった。しかし、今年3月に住宅を購入(団体信用生命保険に加入)した際、団体信用生命保険について調べたことがきっかけで生命保険に興味を持ち始めた。先日、職場で生命保険会社の担当者から生命保険商品の提案を受けたが、加入の可否について判断ができないでいる。そこで、Aさんは、その提案内容について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料>
保険の種類 : 5年ごと配当付終身保険(75歳払込満了)
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
代理請求人 : 妻Bさん
月払保険料(集団扱い) : 24,571円

201000011

(注1)最低支払保証期間は5年(最低5回保証)
(注2) 身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級1級または2級の「身体障害者手帳」を交付された場合に身体障害保険金が支払われる。
(注3) 所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する。
(注4) 生まれて初めて所定の悪性新生物(がん)と診断されたとき、以後の保険料の払込みが不要となる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度からの給付および公的介護保険(以下、「介護保険」という)の保険給付について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしていることとする。

  1. 「Aさんが死亡した場合、妻Bさんに対して、遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額になります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額ではなく、4分の3相当額である。

  2. 「Aさんが病気やケガ等で重度の障害状態となり、その障害の程度が国民年金法に規定される障害等級1級または2級と認定された場合、Aさんは障害基礎年金を受給することができます。障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級の場合の1.5倍相当額になります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級の場合の1.5倍相当額ではなく、1.25倍相当額である。

  3. 「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。ただし、介護保険の第2号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因が、加齢に伴う初老期における認知症、脳血管疾患などの特定疾病によって生じたものでなければ給付は受けられません」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    第2号被保険者は40歳以上65歳未満の者で、介護状態の原因が限定されており、事故による介護状態の場合に給付は受けられない。

[解答] ① ×  ② × ③ ◯
[補足]

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解答解説

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≪問3  問5≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧(生保顧客)

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