問 5

《設 例》
会社員のAさん(43歳)は、妻Bさん(42歳)との2人暮らしである。Aさんは、妻Bさんも会社員として働いていること、子どもがいない等の理由から、生命保険について、必要性を感じていなかった。しかし、今年3月に住宅を購入(団体信用生命保険に加入)した際、団体信用生命保険について調べたことがきっかけで生命保険に興味を持ち始めた。先日、職場で生命保険会社の担当者から生命保険商品の提案を受けたが、加入の可否について判断ができないでいる。そこで、Aさんは、その提案内容について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料>
保険の種類 : 5年ごと配当付終身保険(75歳払込満了)
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
代理請求人 : 妻Bさん
月払保険料(集団扱い) : 24,571円

201000011

(注1)最低支払保証期間は5年(最低5回保証)
(注2) 身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級1級または2級の「身体障害者手帳」を交付された場合に身体障害保険金が支払われる。
(注3) 所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する。
(注4) 生まれて初めて所定の悪性新生物(がん)と診断されたとき、以後の保険料の払込みが不要となる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

次に、Mさんは、Aさんに対して、生命保険の必要性について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「Aさんが死亡した場合、住宅ローンの残債は団体信用生命保険の保険金により弁済されます。公的年金制度からの遺族給付と妻Bさんの収入金額を考慮し、準備すべき死亡保障を葬儀費用や緊急予備資金に限定することで、医療保障や介護保障などをより充実させることも検討事項の1つになります」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    公的年金制度の遺族給付や妻Bさんの収入金額を考慮すれば、必要保障額(必要支出額-収入予定額)を抑えることができるため、その分を医療保障等に割り当てることができる。

  2. 「Aさんが病気やケガ等で重度の障害状態となって働けなくなった場合、公的年金制度から障害給付を受給しても、通常の生活費に加え、療養費等の出費もかさみ、支出が収入を大きく上回る可能性があります。現在提案を受けている身体障害保障特約など、重い障害や介護に備えることができる特約(保障)を付加することも大切なことだと思います」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    重度の障害状態となって働けなくなった場合、設問の通り、生活費と療養費がかかるため、重い障害や介護に備えることも考える必要がある。

  3. 「Aさんが、現在提案を受けている生命保険に加入後、生まれて初めて所定のがんと医師により診断確定された場合、8大疾病保障特約から一時金が支払われます。この場合、8大疾病保障特約以外の特約は、次回の更新までの期間に限り、保険料の払込みが不要となり、その期間の保障は継続します」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    8大疾病保障特約から一時金が支払われると、その特約は消滅する。また、8大疾病保障特約以外の特約は、更新までの期間ではなく、更新後も保険料の払込みが不要である。

[解答] ① ◯  ② ◯ ③ ×
[補足]

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解答解説

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≪問4  問6≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧(生保顧客)

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