(生保顧客)2級FP 2016年9月 問7

問 7

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Aさんは、今後の保険料負担も考慮し、下記<資料>の生命保険契約を見直したいと考えている。
そこで、Aさんは、生命保険会社の担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<資料>X社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類 : 5年ごと利差配当付定期保険(特約付加なし)
契約年月日 : 平成14年11月1日
契約者(=保険料負担者) : X社
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : X社
保険期間・保険料払込期間 : 95歳満了
死亡保険金額 : 1億円
年払保険料 : 200万円
現時点の解約返戻金額 : 2,200万円
65歳時の解約返戻金額 : 4,500万円
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)27年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
800万円+□□□万円×(( ① )年-20年)=( ② )万円
〈退職所得の金額〉
(5,000万円-( ② )万円)×△△△=( ③ )万円

[解答] ① 28(年) ② 1,360(万円) ③ 1,820(万円)
[解説]
勤続年数27年3カ月なので、1年未満は切り上げて、28年。
800万円+70万円×(28年-20年)=1,360万円
(5,000万円-1,360万円)×1/2=1,820万円

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解答解説