(生保顧客)2級FP 2016年9月 問11

問 11

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Aさんは、今後の保険料負担も考慮し、下記<資料>の生命保険契約を見直したいと考えている。
そこで、Aさんは、生命保険会社の担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<資料>X社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類 : 5年ごと利差配当付定期保険(特約付加なし)
契約年月日 : 平成14年11月1日
契約者(=保険料負担者) : X社
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : X社
保険期間・保険料払込期間 : 95歳満了
死亡保険金額 : 1億円
年払保険料 : 200万円
現時点の解約返戻金額 : 2,200万円
65歳時の解約返戻金額 : 4,500万円
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

MさんのAさんに対するアドバイスに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「平成28年中に解約した一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    解約返戻金は一時金を受け取るので、一時所得になる。

  2. 「長男Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Cさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    長男Cさんには収入がなく、大学生なので、特定扶養控除(19歳~23歳)63万円の適用を受けられる。

  3. 「母Eさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Aさんは、母Eさんについて扶養控除の適用を受けることができます。母Eさんに係る扶養控除の控除額は48万円になります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    母Eさんは、79歳(70歳以上)なので老人扶養親族に該当するが、同居しているので、同居老親等に該当するので、控除額は58万円となる。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ × 
[補足]

FP講座お試し版

解答解説