(生保顧客)2級FP 2016年9月 問14

問 14

《設 例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)、長男Cさん(40歳)および長女Dさん(37歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子(14歳、12歳)の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん : Aさんと同居している。
長男Cさん : 会社員。妻と子2人の4人暮らし。
長女Dさん : Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
<Aさんが保有している主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 7,000万円
上場株式 : 1億円
自宅(敷地330㎡) : 7,000万円
自宅(建物) : 2,000万円
賃貸マンション(敷地400㎡) : 1億円
賃貸マンション(建物) : 9,000万円
合計 : 4億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Aさんの相続等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「現預金および上場株式を含め、相続財産の大半を妻Bさんおよび長女Dさんに相続させた場合、長男Cさんの遺留分が侵害される可能性があります。仮に、Aさんの相続に係る遺留分算定の基礎となる財産の価額を4億5,000万円とした場合、長男Cさんの遺留分の金額は、1億1,250万円となります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    遺留分は法定相続分の2分の1である。長男Cさんの遺留分は、1/4×1/2=1/8である。4億5,000万円×1/8=5,625万円

  2. 「《設例》の相続税評価額に基づき、Aさんの相続に係る『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受ける場合、『特定居住用宅地等』に該当する自宅の敷地の評価減の金額よりも『貸付事業用宅地等』に該当する賃貸マンションの敷地の評価減の金額のほうが多額であると判断できます」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    特定居住用宅地等は、330㎡まで80%減額、貸付事業用宅地等は、200㎡まで50%減額である。
    7,000万円×80%=5,600万円減額
    1億円×200/400×50%=2,500万円減額

  3. 「Aさんの相続開始前に、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入することをお勧めします。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    契約者と被保険者がAさん、死亡保険金受取人が推定相続人の場合、相続税の課税対象となる。生命保険金には、非課税制度があるので、『500万円×法定相続人の数』を控除できる。

[解答] ① × ② × ③ ◯ 
[補足]

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解答解説