(生保顧客)2級FP 2016年9月 問15

問 15

《設 例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)、長男Cさん(40歳)および長女Dさん(37歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子(14歳、12歳)の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん : Aさんと同居している。
長男Cさん : 会社員。妻と子2人の4人暮らし。
長女Dさん : Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
<Aさんが保有している主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 7,000万円
上場株式 : 1億円
自宅(敷地330㎡) : 7,000万円
自宅(建物) : 2,000万円
賃貸マンション(敷地400㎡) : 1億円
賃貸マンション(建物) : 9,000万円
合計 : 4億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(以下、「本制度」という)に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「本制度は、受贈者が教育資金に充てるためにその直系尊属(父母・祖父母など)から信託受益権を付与された場合や書面による贈与により取得した金銭を金融機関に預け入れた場合等は、信託受益権または金銭の価額のうち、受贈者1人につき( ① )万円までは贈与税が非課税となります。本制度の適用対象となる学校等に支払われる入学金や授業料は、( ② )。なお、本制度の非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに( ① )万円ですが、学習塾やピアノ教室などの学校等以外に対して直接支払われる金銭については( ③ )万円が限度となります。
本制度の適用後、受贈者であるAさんのお孫さんが( ④ )歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は、贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要が生じます」

〈語句群〉
イ.20 ロ.25 ハ.30 ニ.500 ホ.1,000 ヘ.1,500
ト.2,000 チ.2,500 リ.3,000
ヌ.学校教育法に定める高等学校、大学などの国内の学校等に限られます
ル.国内の学校等に加え、外国の大学等の一定の教育施設も適用対象となります

[解答] ① ヘ  ② ル ③ ニ ④ ハ
[解説]
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の問題である。文章を読んで内容を確認しておく。

解答解説