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問17
阿久津さん(50歳)は、平成26年2月から個人で飲食店を営んでいる自営業者(青色申告者)であり、平成27年2月に初めて確定申告を行っている。平成28年分の阿久津さんの飲食店の売上高等が下記<資料>のとおりである場合、阿久津さんの平成28年分の所得税における事業所得に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. (ア)平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代(売上高)が平成29年1月に入金さ
    れた場合、この飲食代は平成28年分の売上高に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。青色申告は発生主義なので、12月分として計上する。

  2. (イ)阿久津さんの長女に対する青色事業専従者給与(180万円)は、事業所得を計算する際、必要
    経費(484万円)とは別に売上高から控除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。青色事業専従者給与は必要経費にできるため、484万円とは別に控除できる。

  3. (ウ)事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料は、確定申告後3年を経過すると廃
    棄できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。資料の保存期間は7年である。

  4. (エ)長女に対して支払う青色事業専従者給与を年間103万円以下とした場合、阿久津さんが確定申
    告をする際、長女は扶養控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。青色事業専従者給与を適用すると、扶養控除や配偶者控除は対象外となる。

[解答] (ア)○ (イ)○ (ウ)× (エ)×
[補足]

解答解説

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2017年1月 (資産設計)2級FP解答解説一覧

 

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