問 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。

    [解答解説] ○
    公正証書遺言の証人に資格はいらない。ただ、相続人や公証人など利害関係のある人は証人になれない。

  2. (イ)宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。

    [解答解説] ×
    自己所有ではない不動産の賃貸媒介を行うには宅地建物取引業の免許が必要である。

  3. (ウ)投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客のコンサルティング中に特定の企業について具体的な投資時期等の判断や助言を行った。

    [解答解説] ×
    特定の企業についての具体的な投資に関する助言には投資助言・代理業の登録が必要である。

  4. (エ)司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結した。

    [解答解説] ◯
    任意後見人は資格は不要なのでFPでもなることができる。ただ、未成年者や破産者はなることができない。

[解答]① ◯ ② × ③ × ④ ◯
[補足]

解答解説

≪最初  問3≫

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