(資産設計)2級FP 2016年1月 問17

問 17
会社員の大久保さんが平成27年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大久保さんは、住宅ローン控除の適用を受ける要件をすべて満たしているものとする。

  1. (ア)所得税の住宅ローン控除は、平成27年分から勤務先における年末調整により適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    住宅ローン控除の適用を受ける場合、会社員や公務員などの給与所得者であっても、初年度は確定申告が必要である。

  2. (イ)平成27年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除を受けることができる。

    [解答解説] ◯
    適切。控除しきれない場合、住民税から控除できるが、住民税は前年度の所得に対して課税されるため、控除は翌年度の住民税からとなる。

  3. (ウ)住宅ローン控除を受け始めてから7年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が10年未満となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。

    [解答解説] ◯
    住宅ローン控除の要件の一つに、返済期間10年以上とある。よって、一部繰り上げ返済により返済期間が10年未満になると適用外となる。

[解答](ア)× (イ)◯ (ウ)◯
[補足]

解答解説