問 15

退職所得(特定役員退職手当等に係るものを除く)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。

  1. 勤続年数20年以下で退職した場合の退職所得控除の額は、40万円×勤続年数(最低80万円)で計算する。

    [解答解説] ○
    適切である。なお、勤続年数20年超の場合は、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算する。

  2. .退職所得控除の額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、端数が1日でも1年に切り上げる。

    [解答解説] ○

  3. 退職所得の金額は、退職一時金の額から退職所得控除の額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。

    [解答解説] ○

  4. 退職一時金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」をその退職一時金の支払者に提出していれば勤続年数に応じた退職所得控除を受けることができるが、確定申告は行わなければならない。

    [解答解説] ×
    確定申告は不要である。

[解答] 4
[補足]

解答解説




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