1級FP基礎編 2016年1月 問1

1級FP基礎編
解答解説

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問 1
公的介護保険(以下、「介護保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    公的介護保険は市区町村の認定を受けなければならない。

  2. 要介護認定は、申請のあった日から原則として30日以内に認定結果が通知され、通知があった日にその効力を生ずる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    要介護認定の効力は、申請日から生じる。

  3. 合計所得金額が160万円以上、かつ、公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計額が280万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は2割である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯に65歳以上の人(本人含む)の「年金収入+その他の合計所得金額」が本人一人なら280万円以上、二人以上なら合計346万円以上なら2割負担となる。
    なお、本人の合計初等金額が160万円未満なら1割負担である。

  4. 課税所得金額が145万円以上、かつ、収入の合計額が383万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担限度額は、月額4万8,000円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    課税所得金額が145万円以上、かつ、収入の合計額が383万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担限度額は、月額44,400円である。
    選択肢の内容は、高額介護サービス費で、現役並み所得者に相当する人がいる世帯の月額自己負担限度額は、44,400円となっている。平成27年8月から負担上限が37,200円から44,400円に引き上げられた。なお、支給されるためには、市区町村に申請する必要がある。

[解答] 3
[補足]

解答解説

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2016年1月 1級FP解答解説一覧

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問15

問 15
WS000186
Aさんからの贈与に関し,《設例》を基に次の①,②の額を求めなさい。計算にあたっては,①および②ともに計算過程を示し,〈答〉は万円単位とすること。
① 長男Cさんの平成25年分の贈与税額を求めなさい。なお,長男Cさんは,相続時精算課税制度の適用を受けるものとする。
② 長女Dさんの平成25年分の贈与税額を求めなさい。なお,長女Dさんは,相続時精算課税制度の適用は受けず,暦年課税の適用を受けるものとする。
WS000187

[解答] ① 100(万円) ② 231(万円)
[計算過程]
①長男Cさんの平成 25 年分の贈与税額
3,000 万円-2,500 万円=500 万円 500 万円×20%=100 万円

②長女Dさんの平成 25 年分の贈与税額
1,000 万円-110 万円=890 万円 890 万円×40%-125 万円=231 万円

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問14

問 14
Aさんからの贈与に関し,長男Cさんが相続時精算課税制度(以下,「本制度」という)を選択した場合の適用要件等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
平成26年12月31日以前の贈与について,本制度の適用を受けるためには,原則として,贈与を受けた年の1月1日において( ① )以上の父母から,贈与者の直系卑属である20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含む)への贈与でなければならない。
本制度を選択する受贈者は,原則として,その選択する最初の贈与を受けた( ② )に,贈与税の申告書にその旨の届出書等を添付して,納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
その後,本制度に係る贈与者に相続が発生した場合,本制度を選択した受贈者は,それまでに贈与を受けた本制度の適用財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額を合算して計算した相続税額から,すでに納付した本制度に係る贈与税額を控除して相続税額を計算することになる。なお,相続や遺贈により取得した財産と合算する本制度の適用を受けた贈与財産の価額は,( ③ )価額とされる。

〈語句群〉
イ.55歳 ロ.60歳 ハ.65歳 ニ.日の翌日まで ホ.日から2カ月以内
へ.年の翌年1月15日から3月31日まで ト.年の翌年2月1日から3月15日まで
チ.贈与時の リ.相続時の ヌ.贈与時または相続時のいずれか低い

[解答] ① ハ ② ト ③ チ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問13

問 13
WS000186
Aさんが行った,または行う予定の贈与に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 妻Bさんに対する贈与について,贈与時点でAさん夫婦の婚姻期間が20年以上である等,贈与税の配偶者控除の適用要件を満たした場合,妻Bさんの贈与税額の計算にあたっては,基礎控除額のほかに最高で2,000万円の控除が認められる。
② 長女Dさんに対する贈与について,平成25年2月に国債の贈与を,平成25年8月に現金の贈与を受けた場合,長女Dさんは,その贈与を受けたつど,納税地の所轄税務署長に対して贈与税の申告手続をしなければならない。
③ 孫Eさんに対して予定している平成26年中の贈与について,教育資金の非課税特例の適用を受けた場合,拠出した資金のうち2,500万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問12

問 12
WS000183
Aさんの平成25年分の所得税の確定申告による申告納税額または還付税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また,復興特別所得税については考慮しなくてよい。
WS000185

[解答] ① 18,900,000(円) ② 380,000(円) ③ 3,744,000(円) ④ 200,000(円)
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問11

問 11
WS000183
Aさんの平成25年分の所得税における医療費控除に関する下記の文章等の空欄①~③に入る最も適切な数値を,下記の〈数値群〉のイ~ヌのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

所得税における医療費控除の控除額は,原則として,その年中に支払った,自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費の金額(保険金等で補てんされる部分の金額を除く)から,「総所得金額等の合計額×5%」と( ① )万円のいずれか低いほうの額を控除した後の額となるが,その控除した後の額が200万円を超える場合は,200万円がその年分の控除額となる。

WS000184

[解答] ① ニ ② ヘ ③ イ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問10

問 10
WS000183
Aさんの平成25年分の所得税額の計算および確定申告等に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんは,平成25年分の所得税について,医療費控除の適用を受けない場合であっても,確定申告をする必要がある。
② Aさんは,平成25年中に一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取っているが,この解約返戻金は,一時所得として総合課税の対象となる。
③ 長男Cさんおよび長女Dさんは,ともに控除対象扶養親族に該当するため,Aさんは,長男Cさんおよび長女Dさんの双方について,扶養控除の適用を受けることができる。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問9

問 9
X社が加入を検討している生命保険に関して,Mさんが,長男Bさんに対して説明した次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「加入を検討されている生命保険に係る解約返戻金の額は,保険期間の経過により増減しますが,保険期間満了時には0(ゼロ)となります」
② 「加入を検討されている生命保険に加入後,仮にBさんが65歳で亡くなった場合,X社の経理処理(仕訳)では,死亡保険金と払込保険料総額との差額を雑収入として計上しなければなりません」
③ 「加入を検討されている生命保険の契約に際して必要となる告知事項について,長男Bさんが故意または重大な過失により事実を告げずに保険契約を締結した場合,当該生命保険契約は解除されることがあります」

[解答] ① ◯ ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問8

問 8
WS000181
X社が現在加入している生命保険を解約した場合のX社の経理処理(仕訳)について,下記の<条件>を基に,空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
WS000182

[解答] ① ト ② ホ ③ リ ④ イ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2014年1月 問7

問 7
WS000181
仮に,Aさんが役員在任期間(勤続年数)21年0カ月で引退し,X社が役員退職金として3,000万円を支給した場合,Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお,これ以外に退職手当等の収入はなく,障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

[解答] 1,065(万円)
[計算過程]
1.退職所得控除額
800 万円+(70 万円×1 年)=870 万円
2.退職所得の金額
(3,000 万円-870 万円)× 1/2 =1,065 万円

解答解説