2級FP 2017年1月 問題13

問題 13
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

    [解答解説] ×
    定期保険なので、貯蓄性はない。


    [プラスα]
    総合福祉団体定期保険は、従業員や役員の遺族の生活保障のための保険です。保険期間は1年間ですので、掛捨ての定期保険です。よって、退職金準備などの貯蓄性のある保険タイプではありません。なお、福利厚生制度とし保険を利用するので、福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)を定める必要があります。

  2. 契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

    [解答解説] 〇
    総合福祉団体定期保険は、企業で勤務する従業員向けの保険だが、加入予定者の同意が必要である。


    [プラスα]
    契約締結にあたり、法人から従業員全員に、保険の内容を記載した文書を全従業員や役員に配付し、その内容を周知徹底する必要があります。従業員や役員の知らないところで勝手に保険にか加入することはできません。

  3. 企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    定期保険で、貯蓄性はないため、全額損金の額に算入することができる。


    [プラスα]
    設問の内容はハーフタックスプランと呼ばれる養老保険の経理処理の方法です。ハーフタックスプランは、従業員・役員が万一の時には遺族に、満期保険金は法人に支払う契約方法です。これは従業員・役員が万一の時には法人は保険金を受け取ることができないため、実質、掛捨て型の定期保険と同じですので、保険料の半分は損金算入が認められています。

  4. ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

    [解答解説] ×
    ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡により代替雇用者の採用費用や育成費用を目的に保険金を受け取ることができる特約である。


    [プラスα]
    ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金(特約高度障害保険金)は直接、法人(契約者)へ支払われることとなります。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題12

問題 12
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が継続して保証期間満了まで年金を受け取ることができる。

    [解答解説] 〇
    適切である。保証期間付はその名のとおり、その期間中は生死に関わらず年金が保証されている。


    [プラスα]
    終身年金は一生涯年金を受け取れる商品ですが、亡くなると受け取れなくなるため、保証期間を付けます。保証期間中であれば亡くなったとしても遺族に年金が支給されるため、生活費の原資にすることができます。

  2. 保証期間のない有期年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が残りの年金支払期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。有期年金は、一定期間生きている限り年金が受け取れるタイプなので、保証期間がない限り死亡すると保険契約は解消される(遺族に年金は支払われない)。


    [プラスα]
    有期年金だけで覚えるのではなく、終身年金と確定年金をセットで覚え、違いを抑えておくことで理解しましょう。まず「有期」ということから一定期間しか保証されないこと、「確定」ということから一定期間であれば保証されていること、「終身」ということから一生涯保証されることを抑えておきます。これに生死を組み合せます。「終身」で死んでも一生涯保証されるというのは意味が通りませんので、「終身」は「生きている限り」一生涯保証されます。次に「確定」と「有期」はともに一定期間しか保証されません。「有期」は「生きている限り」、「確定」は「生死にかかわらず」年金が受け取れます。保険に慣れていない場合、忘れる可能性もありますので、万一試験中に忘れてしまった場合は、3つすべてを思い出すようにすれば大丈夫です。

  3. 確定年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。

    [解答解説] 〇
    適切である。確定年金は、一定期間生死に関わらず年金を受け取ることができる。


    [プラスα]
    契約で決めた期間であれば、年金が支払われることが「確定」している年金です。「確定」している商品はライフプランが立てやすい、計画しやすい商品と言えます。

  4. 変額個人年金保険では、据置期間中(保険料払込期間中)の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。

    [解答解説] 〇
    適切である。変額個人年金保険は、運用実績によって将来受け取る年金額が増減する。一般的に年金支払開始時まで特別勘定で運用される。


    [プラスα]
    保険料払込期間中は、特別勘定で他の商品とは区別して運用され、年金受取開始時以降は、一般勘定で管理されます。特別勘定では、リスクの違いによって「国債型」や「株式型」などがあり、自由に選択できる商品もあります。また、選択肢にその損益は「すべて」契約者に帰属するとありますので、費用などを考えれば「すべて」ではないでしょうが、ここではあくまで「変額個人年金保険が運用実績次第で受取ね金額が変わること」と「年金支払開始時までは特別勘定で運用されること」の知識を聞いています。「その損益はすべて契約者に帰属する」は「その損益はすべて契約者の責任ですよ」という意味で、特に「損した場合も契約者の責任ですよ」ということを表わします。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題11

問題 11
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないが、保険料払込終了後は同水準になる。

    [解答解説] 〇
    適切である。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低くすることで保険料をおさえた商品である。


    [プラスα]
    低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約数を見込んで保険料を設定しているため、通常の終身保険と比べて保険料は安くなっている。つまり解約する人に対する返戻金を少なくして、その分の保険料を安くしている。また解約返戻金÷支払総保険料で求められる解約返戻率は、支払総保険料が低くなる低解約返戻金型終身保険は高くなる。

  2. 収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

    [解答解説] 〇
    適切である。収入保障保険は被保険者が死亡したときに遺族に年金形式で保険金が支給される保険だが、一時金で受け取ることもできる。ただ、その場合、受取総額は年金形式で受け取る場合より少なくなる。


    [プラスα]
    年金形式で受け取るということを保険会社の立場で考えると、支払していない分を運用することができます。保険加入時には年金形式で受け取った場合の総額を基にシミュレーションしていることが多いため、一時金で受け取ることについて十分に検討しておく必要があります。

  3. 外貨建て終身保険は、円換算支払特約を付加することにより、保険金等を円貨で受け取ることができ、為替リスクを回避することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。円換算支払特約は、外貨で受け取るのではなく円で受け取るための特約であり、受取時の為替レートによって受取額が異なる。


    [プラスα]
    外貨建て保険で為替リスクを回避するためには、外貨建て預金などにある為替予約付の商品を選ぶ必要がありますが、保険商品に為替予約が付いている商品がありません(あったら教えてください)。

  4. こども(学資)保険は、保険料払込期間中に契約者が死亡し、保険料の払込みが免除となった場合であっても、契約は有効に継続し祝金や満期保険金を受け取ることができる。

    [解答解説] 〇
    適切である。こども(学資)保険は、契約者である親が万一の時でも教育費の準備ができる保険であるため、祝金や満期保険金を受け取ることができる。


    [プラスα]
    こども(学資)保険は、他の保険とは異なり、保険料を支払う保険者が健康告知の対象となります。例えば終身保険の場合、被保険者の健康状態によって加入の可否が決定しますが、こども(学資)保険の被保険者は子ども、保険者が親という契約形態となり、親の健康状態によって保険料払込免除特約が付けられるかどうかが決まります。保険料払込免除特約を付けないと万一の時にでも保険料を払い続けなければ保険契約を継続することはできません。ただ保険料払込免除特約を付けない契約方が保険料は安くなりますので、返戻率は高くなります。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題10

問題 10
下記<A社の貸借対照表の抜粋>に基づき算出されるA社の安全性に関する財務比率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

[解答] 4
[解説]
当座比率は、「当座資産÷流動負債×100」で求められる。当座資産は、現金・預金、売掛金など1年以内に現金ができる資産である。流動負債は、買掛金や短期借入金など1年以内に返済期限が到来する負債である。当座比率が高いほど、短期的な支払能力が高いと判断できる。よって、200÷200×100=100%となる。
流動比率は、「流動資産÷流動負債×100」で求められる。よって、300÷200×100=150%となる。

解答解説

2級FP 2017年1月 問題9

問題 9
中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業主と生計を一にする同居の親族は、使用従属関係等が認められることにより、従業員として中退共に加入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。事業主と生計を一にする同居の親族も使用従属関係等があると中退共に加入できる。

  2. 中退共の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して納付することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。中退共は、全額事業主負担である。

  3. 中退共の加入企業の被共済者(従業員)が退職し、他の中退共の加入企業に雇用されて再び被共済者となった場合、所定の要件のもとに、前の企業での掛金納付月数を通算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。通算可能である。

  4. 中退共の加入企業が中小企業者でなくなった場合は、中退共の解約手当金相当額を、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度(企業型年金)に移換することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。通算も可能で、確定拠出年金の企業型年金への移管も可能である。

[解答] 2
[補足]
[プラスα]
■制度概要
事業主と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が契約を結べば、あとは退職者に直接退職金が支払われます。
(1)事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
(2)毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
(3)事業主は、従業員が退職したときには、「被共済者退職届」を中退共へ提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。
(4)従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。
■メリット
1 国が助成
新しく中退共制度に加入する事業主や、掛金月額を増額する事業主に、掛金の一部を国が助成します。
2 管理が簡単
掛金は口座振替なので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金の試算額を事業主に知らされます。
3 掛金は非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
(注)資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
4 掛金月額が選べます
従業員ごとに掛金月額を選択できます。また、加入後いつでも増額できます。
(注)掛金月額を減額する場合は、一定の条件が必要です。
5 通算制度でまとまった退職金がもらえます
一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数などの通算ができます。
6 退職金は直接従業員へ
退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込みますので、手間がかかりません。
(注)事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。
7 従業員の福利厚生に利用できる提携サービス
加入企業の特典として、勤労者退職金共済機構・中退共本部と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。
8 解散存続厚生年金基金からの移行先の一つです
平成26年4月以降に解散した解散存続厚生年金基金から中退共制度へ移行の申出ができることになりました。
(出典:厚生労働省HP)

解答解説

2級FP 2017年1月 問題8

問題 8
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の第1号加入者が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる。

    [解答解説] ○
    適切である。国民年金の第1号被保険者の上乗せ限度は,月額68,000円である。

  2. 企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。給与からの天引きが可能である。

  3. 企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その2分の1相当額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。企業型年金加入者掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

  4. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金を老齢給付金として一時金で受け取る場合,退職所得の扱いとなる。

[解答] 3
[補足]

[プラスα]
■確定拠出年金の制度概要
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
・掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
・厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。
(1)現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
(2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難である。
■確定拠出年金のメリットとデメリット
◯メリット
・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。
◯デメリット
・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。(退職金の代わりにはならない)
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

解答解説

2級FP 2017年1月 問題7

問題 7
公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 障害基礎年金の受給権者が65歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される。

    [解答解説]◯
    適切である。障害基礎年金と老齢厚生年金のほか、障害基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給も可能である。

  2. 遺族厚生年金の受給権者が65歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、その者の選択により、いずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給可能である。

  3. 遺族厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当の支給を受けている間、遺族厚生年金は支給停止となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。60歳以上の特別支給の老齢厚生年金と雇用保険では併給調整があるが、遺族厚生年金や障害厚生年金との併給調整はない。なお、併給調整の場合、特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。

  4. 同一の事由により障害厚生年金と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は、所定の調整率により減額されて支給される。

    [解答解説] ×
    不適切である。障害厚生年金と労災保険との調整では、労災保険の年金給付が調整される。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題6

問題 6
遺族厚生年金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( ア )相当額である。
・ 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で( イ )である。
・ 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない( ウ )以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算される。

  1. (ア)4分の3 (イ)10年 (ウ)35歳

    [解答解説] ×

  2. (ア)3分の2 (イ)5年 (ウ)35歳

    [解答解説] ×

  3. (ア)3分の2 (イ)10年 (ウ)40歳

    [解答解説] ×

  4. (ア)4分の3 (イ)5年 (ウ)40歳

    [解答解説] ○

[解答] 4
[解説]
(ア)遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3である。
(イ)子のない妻が30歳未満の場合、遺族厚生年金の支給期間は最長5年となる。
(ウ)中高齢寡婦加算額は、子のない40歳以上65歳未満の妻が対象である。


[プラスα]
・遺族厚生年金の支給要件(1~3のいずれか)
1 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あること。
2 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
3 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
・遺族厚生年金の支給対象者(1~3は優先順位)
死亡した者によって生計を維持されていた、
1 妻
2 子、孫
  ※18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者
3 55歳以上の夫、父母、祖父母
  ※支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

解答解説

2級FP 2017年1月 問題5

問題 5
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

    [解答解説] ×
    国民年金保険は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の「すべて」の者が該当する。


    [プラスα]
    ・第1号被保険者
    日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。
    国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。

  2. 日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。海外にいる者は国民年金の任意加入被保険者になることができる。


    [プラスα]
    ・任意加入
    次に該当する場合は、希望すれば第1号被保険者と同様の取扱いとなります。
    (1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人
    (2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
    (3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
    (4)老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない65歳以上70歳未満の方

  3. 第1号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となる。

    [解答解説]◯
    経済的に保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除対象となる。


    [プラスα]
    ・法定免除
    次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。
    (1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
    (2)生活保護の生活扶助を受けている
    (3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している
    ※免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になります。

  4. 国民年金保険料の申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられている。

    [解答解説] ◯
    国民年金保険料の申請免除は、所得に応じて免除割合が異なる。


    [プラスα]
    所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
    免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題4

問題 4
労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第1日目から休業補償給付が支給される。

    [解答解説] ×
    不適切である。労災の休業補償給付は賃金を受けない日の4日目から支給される。


    [プラスα]
    労働者が、業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けていないとき、その第4日目から業務災害なら休業補償給付が、通勤災害なら休業給付が支給されます。
    支給額は、休業補償給付(給付基礎日額の60%)と休業特別支給金(給付基礎日額の20%)です。
    なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行います。
    また、例えば通院のため、労働者が所定労働時間のうち一部を休業した場合は、給付基礎日額から実際に労働した部分に対して支払われる賃金額を控除した額の60%にあたる額が支給されます。

  2. 労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。

    [解答解説] ○
    適切である。業務上の病気やケガの場合、労災指定病院を利用すれば一部負担金はない(健康保険を利用すると3割負担等である)。


    [プラスα]
    労働者が業務または通勤が原因で扶養したり、病気にかかって療養を必要とするとき、業務災害なら療養補償給付が、通勤災害なら療養給付が支給されます。
    療養の給付は、労災病院や指定医療機関・薬局等(指定医療機関等)で、無料で治療や薬剤の支給等を受けることができます(現物給付)。
    療養の費用の支給は、近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局等で治療を受けた場合に、その療養にかかった費用を支給する現金給付です。
    給付の対象となる療養の範囲や期間は現物給付も現金給付も同じです。療養(補償)給付は、治療費、入院料、移送費など通常療養のために必要なものが含まれ、傷病が治癒(症状固定)するまで行われます。

  3. 業務上の傷病が治癒し、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。

    [解答解説] ○
    適切である。障害補償給付は、業務上の傷病で障害等級等に該当する障害が残った場合に支給される。


    [プラスα]
    業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、業務災害なら障害補償給付が,通勤災害なら障害給付が支給されます。
    障害等級第1級から第7級に該当すると、障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金が、障害等級第8級から第14級に該当すると、障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金が支給されます。
    また、労災保険の傷病が「治ったとき」とは、身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうのではなく、傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいい、この状態を労災保険では「治癒」(症状固定)といいます。したがって、「傷病の症状が、投薬・理学療法等の治療により一時的な回復がみられるにすぎない場合」など症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断される場合には、労災保険では「治癒」(症状固定)として、療養(補償)給付を支給しないことになっています。

  4. 業務上の傷病により死亡した場合は、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。

    [解答解説] ○
    適切である。業務上の傷病による死亡の場合、埋葬料が支給される。

[解答] 1
[補足]
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。
労災保険は、原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
労災保険給付の算定の基礎となる給付基礎日額については、労災保険法第8条の3等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて、毎年自動的に変更されております。
(出典:厚生労働省HP)

解答解説