2級FP 2018年1月 問題21

問題 21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。国内総生産(GDP)は、国内で生産された財やサービスの付加価値の総額である。海外からの所得を加えたものは国民総所得(GNI)である。

  2. 景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。

    [解答解説] ○
    適切である。景気動向指数は、毎月、内閣府が調査している指標で、先行系列、一致系列、遅行系列の3つの系列を指標に採用し、景気の勢いなどを計測している。

  3. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービス価格の変動を毎月調査したものである。なおライフプラン作成時に使用する上昇率の参考となる指標である。

  4. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。

    [解答解説] ○
    適切である。日銀短観は、企業経営者にアンケートをし、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて指数化したものである。

[解答] 1
[補足]

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2級FP 2017年5月 問題21

問題 21
国内の景気や物価の動向を示す各種指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    GDPは大きく分けて国内需要と財貨・サービスの純輸出があり、、平成26年度の名目GDPの構成比は、102.3%と-2.3%である。国内需要は民間需要と公的需要に分かれ、それぞれ76.8%と25.5%となっている。民間需要には民間最終消費支出(59.9%)、民間住宅(2.9%)、民間企業設備(14.0%)、民間在庫品増加(0.0%)がある。公的需要は政府最終消費支出(20.6%)、公的固定資本形成(4.8%)、公的在庫品増加(0.0%)がある。最も高い構成比である項目は民間最終消費支出であることがわかる。暗記する必要はないが、消費支出額が最も大きいことは何となくわかるだろう。

  2. 国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

    [解答解説] ○
    適切である。

    実質値は物価変動を除いた値で、名目値はスーパーで見る値段そのもの(物価変動を含んだ値)である。例えば、昨年度を基準にし、昨年度の収入が1000円、おにぎり1個が100円だったとする。今年度は、収入が1500円、おにぎり1個が200円になったとする。収入は1000円から1500円に上がっているので、金額そのもの(名目値)は上がっている。
    次に、実質値を求める。
    昨年度 1000円÷100✕100=1000円
    今年度 1500円÷200✕100=750円
    実質的には、収入は1.5倍になっているものの、おにぎり1個は2倍になっているため、実質値は25%下落している。よって設問の内容は「ありえる」。

  3. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、業種別・規模別に区分した企業の経営者にアンケートをし、「良い」「さほど良くない」「悪い」で回答してもらう調査である。3ヵ月に一度調査され、業況判断DI(「良いと回答した割合」-「悪いと回答した割合」)として発表する。

  4. 景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

    [解答解説] ○
    適切である。

    除学卒は、大学の新卒を除いた数字で、ハローワークに申込みしている求職者数に対する企業の求人数の割合のこと。有効求人倍率は一致系列(指数)に該当する。一致系列には営業利益や鉱工業生産財出荷指数などがある。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2017年1月 問題21

問題 21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。消費者物価指数は、家計に係る財やサービスの価格の変動を調査した指標である。

  2. マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。マネーストック統計は、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」を示す統計である。通貨総量が増加すれば通貨の価値が下がり、相対的に物価が上昇する。金利を上昇させたい場合には通貨総量を増やす。逆に通貨総量が減少すれば通貨の価値が上がり、相対的に物価が下落する。金利を下げたい場合には通貨総量を減らす。マネーストックを見ることで、景気の先行きを判断し、通貨総量を調整する。

  3. 国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。国際収支統計を見ると、貿易・サービスの収支や金融収支の推移を調べることができる。

  4. 有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

    [解答解説] ×
    有効求人倍率は、「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除して求める(問題文とは逆)。
    なお、
    「月間有効求職者数」は、前月から繰越された有効求職者数(前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。)と当月の新規求職申込件数の合計数である。
    また、「月間有効求人数」は、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。)と当月の新規求人数の合計数である。
    という定義は正しい。この定義が論点になる可能性は少ないため、削除して、「有効求人倍率は、「月間有効求職者数」を「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。」だけで検討すればわかりやすい。

[解答] 4
[補足]

解答解説