2級FP 2015年5月 問題43

問題 43
民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    売買契約の解除ができるのは、履行に着手する前であることが条件である。

  2. 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しなどの履行遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

    [解答解説] ×
    設問の場合、買主は勧告をし、一定期間経過後、契約を解除することができる。

  3. 共有となっている不動産について自己が有している持分は、他の共有者の同意を得なければ、第三者に譲渡することができない。

    [解答解説] ×
    自分の持ち分であれば、他の共有者の同意を得なくても譲渡することができる。

  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から6ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。

    [解答解説] ×
    買主が瑕疵を知ったときから1年以内に権利を行使をしなければならない。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2015年5月 問題42

問題 42
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。

    [解答解説] ○
    所有者が賃貸する場合は、免許不要である。なお、所有者であっても売却には免許が必要である。

  2. 一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。

    [解答解説] ×
    重ねて依頼できないのは、専任媒介契約と専属専任媒介契約である。

  3. 専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。

    [解答解説] ×
    依頼者が自分で発見した相手方と取引できるのは、一般媒介契約と専任媒介契約である。

  4. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

    [解答解説] ×
    売買の媒介でも、一方から受け取れる上限が決まっている。税抜きの上限額は、「売買額×3%+6万円」で求める。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2015年5月 問題41

問題 41
土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

    [解答解説] ○

  2. 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

    [解答解説] ○

  3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

    [解答解説] ○

  4. 固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、国税局長が決定する。

    [解答解説] ×
    固定資産の価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事(又は市町村長)が決定し、固定資産課税台帳に登録する。

[解答] 4
[補足]

解答解説

2級FP 2015年5月 問題40

問題 40
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

    [解答解説] ○
    適切。

  2. 新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

    [解答解説] ×
    資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の場合、消費税の課税業者となる。

  3. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切。

  4. 個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

    [解答解説] ○
    適切。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2015年5月 問題37

問題 37
次のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができる所得控除はどれか。

  1. 所有する資産が災害により損害を被ったことによる雑損控除

    [解答解説] ×
    給与所得者であっても確定申告が必要である。

  2. 自己および配偶者に係る医療費を支払ったことによる医療費控除

    [解答解説] ×
    給与所得者であっても確定申告が必要である。

  3. 扶養親族に係る国民年金保険料を支払ったことによる社会保険料控除

    [解答解説] ○
    国民年金保険には扶養親族という仕組みがないため、支払った人の所得から社会保険料控除をすることができる。

  4. 地方公共団体に金銭を寄附したことによる寄附金控除

    [解答解説] ×
    給与所得者であっても確定申告が必要である。

[解答] 3
[補足]
所得控除は、
・人的控除 :配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障碍者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・基礎控除
・物的控除 :雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除
がある。

解答解説

2級FP 2015年5月 問題36

問題 36
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成27年5月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。

  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

  2. 住宅ローン控除の対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。

    [解答解説] ×
    合計所得金額は2000万年以下ではなく、3000万円以下である。

  4. 住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗ずる率は1.0%である。

    [解答解説] ○
    適切である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2015年9月 問題59

問題 59
土地の所有者の相続対策(相続税および贈与税の課税価格の低減)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 遊休地である宅地を青空駐車場として貸し付けることによって、その宅地は貸宅地として評価される。

    [解答解説] ×
    貸宅地とは,借地権が設定された土地のこと。借地権は,建物の所有目的として設定されるが,青空駐車場では貸宅地として扱われない。この場合,自用地の価額となる。

  2. 角地である一画地の宅地について、角地である宅地と角地ではない宅地とに分筆すれば、一体として利用していても、分筆後の評価額は一筆ごとの単位で評価される

    [解答解説] ×
    「一体」として利用していれば,その土地全体を一画地として評価される。

  3. 更地となっていた宅地に賃貸マンションを建築し、賃貸の用に供し、現実に貸し付けていれば、その宅地は貸家建付地として評価される。

    [解答解説] ○
    貸家建付地は,家を貸すために利用した土地のこと。土地所有者が自ら建物をたてる。よって、その宅地は貸家建付地として評価される。

  4. 子が、居住の用に供する宅地を親から贈与された場合、贈与税の申告の際、その宅地について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    「小規模宅地等の評価減」は相続税の規定である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2015年9月 問題58

問題 58
平成27年中に開始する相続における相続税額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

    [解答解説] ○
    平成27年1月1日以降は,税制改正により,基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となった。

  2. 法定相続分に応じた法定相続人の取得金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。

    [解答解説] ○
    相続税の最高税率である。税制改正による出題で,すべて覚える必要はないが,55%だけはおさえておく。

  3. 相続人が未成年者の場合、控除される未成年者控除額はその未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき20万円が差し引かれる。

    [解答解説] ×
    差し引かれるのは年数1年につき20万円ではなく10万円である。

  4. 相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に おける特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を適用対象面積の上限として評価額の80%を減額することができる。

    [解答解説] ○
    正しい。なお,事業用は400㎡を上限として80%の減額割合,貸付用は200㎡を上限として50%の減額割合である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2015年9月 問題57

問題 57
次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、当該費用等は、相続または遺贈により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

  1. 準確定申告により納付した被相続人に係る所得税額

    [解答解説] ○
    準確定申告により納付した所得税額は控除の対象となる。

  2. 被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったもの

    [解答解説] ×
    生前に購入した墓地の未払金は控除対象外である。

  3. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用

    [解答解説] ×
    遺言執行費用は控除対象外である。

  4. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

    [解答解説] ×
    法要に要した費用は対象外である。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2015年9月 問題56

問題 56
被相続人の死亡により相続人が受け取る生命保険金および退職手当金の相続税の取扱いに関する次の 記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 生命保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

    [解答解説] ○
    生命保険金の非課税限度額は,「500万円×法定相続人の数」で正しい。

  2. 退職手当金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の3年分相当額である。

    [解答解説] ×
    生命保険金の非課税限度額と同じく,「500万円×法定相続人の数」である。「普通給与の3年分」がポイントとなるのは,勤務先から受け取った弔慰金や花輪代で,業務上の死亡の場合である。

  3. 生命保険金の非課税限度額を算出する場合の計算の基礎となる「法定相続人の数」は、相続人の中 に相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数をいう。

    [解答解説] ○
    正しい。放棄はなかったものとして数える。

  4. 相続の放棄をした者が受け取った生命保険金については、生命保険金の非課税金額の規定の適用がない。

    [解答解説] ○
    正しい。生命保険金(死亡保険金)は相続を放棄していても受け取ることができるが,非課税限度額を利用することはできない

[解答] 1
[補足]

解答解説