2級FP 2016年9月 問題60

問題 60
平成28年中に開始する相続に係る相続税および平成28年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は55%である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    6億円超は、超えた金額については税率55%である。なお、6億円以下は50%である。

  2. 父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である受贈者の贈与税の額は、一般税率(一般贈与財産に適用される税率)を適用して計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税には、一般税率と特例税率がある。特例税率の方が低い税率だが、その年の1月1日において20歳以上の受贈者が、直系尊属から贈与を受けた場合に適用されるため、父からの贈与は特例税率となる。

  3. 相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    障害者控除は、「(85歳-相続開始時の年齢)×10万円(特別障害者20万円)」で計算する。

  4. 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者1人につき1,500万円まで限度である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題59

問題 59
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 遺言による相続分の指定がない場合、法定相続分に従って、遺産の分割をしなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    遺言による相続分の指定がない場合、相続人の合意で分割することができる。

  2. 被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定める。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    共同相続人の協議によっても決まらない場合、請求により家庭裁判所が寄与分を定める。

  3. 代償分割において、共同相続人のうち、特定の者が被相続人の相続財産を取得し、その者が他の相続人や受贈者に代償として交付する資産は、その者の固有財産のうち現金に限られる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    現金以外でも可能である。現金による交付が多いが、不動産なども交付することができる。ただ、不動産の場合、所得税の課税対象となる。

  4. 換価分割において、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を換価し、その換価代金を分割した場合、各相続人が取得した換価代金は、所得税において非課税所得とされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    換価分割により得た現金を、相続人に交付すると所得税の課税対象となる。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題58

問題 58
Aさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(自宅)を所有していたが、Aさんの死亡により配偶者のBさんが甲宅地および自宅を相続により取得した。Aさんの相続に係る相続税の計算上、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」(以下「本特例」という)の適用を受けた場合の甲宅地の相続税の課税価格に算入する金額として、最も適切なものはどれか。なお、その金額が最も少なくなるように計算すること。

<甲宅地の概要>
面積:350㎡
自用地評価額:70,000千円

  1. 70,000千円-70,000千円×200㎡/350㎡ ×50%=50,000千円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 70,000千円-70,000千円×200㎡/350㎡ ×80%=38,000千円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 70,000千円-70,000千円×330㎡/350㎡ ×50%=37,000千円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. 70,000千円-70,000千円×330㎡/350㎡ ×80%=17,200千円

    [解答解説] ◯
    適切である。

[解答] 4
[解説]
居住用の「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」は、330㎡を限度に80%減額される。

解答解説

2級FP 2016年9月 問題57

問題 57
宅地および宅地の上に存する権利(定期借地権等を除く)の相続税評価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の取引慣行のある地域にあるものとする。

  1. アスファルト舗装した青空貸駐車場の用に供している土地の価額は、貸宅地としての価額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    土地の本来の使用方法は、土地の上に建物を建てることであり、自動車を保管するための場所(駐車場)としての契約は、土地に及ぶものではない。つまり、駐車場と土地は無関係なので、土地は自用地(のまま)となる。

  2. 借地権の価額は、「自用地評価額×借地権割合」の算式により計算した金額により評価する。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    土地の所有者Aさん(借地権設定者)から借りた土地の上に、Bさんが自分の建物を建てる場合のBさん(借地権者)の権利が借地権である。一方、Aさんの土地に対する評価は、「自用地評価額×(1-借地権割合)」(貸宅地)である。土地が1億円で、借地権割合が70%の場合、Bさんの評価分が7000万円、Aさんの評価分が3000万円である。Aさんは土地を貸すことで、1億円の価値の土地を3000万円に評価減することができる。

  3. 貸宅地の価額は、「自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により計算した金額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    貸宅地は、選択肢2の解説にあるBさんの評価である。「自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」は、貸家建付地の評価である。これは、Aさんが自分で建物を建て、貸している場合となる。

  4. 貸家建付借地権の価額は、「(自用地評価額×借地権割合)-(自用地評価額×借家権割合×賃貸割合)」の算式により計算した金額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    貸家建付借地権の価額は、「自用地評価額×借地権割合✕(1-借家権割合×賃貸割合)」の算式である。選択肢に合わせると、「(自用地評価額×借地権割合)-(自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」となる。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題56

問題 56
相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 平成28年中に開始する相続では、遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ではなく、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」である。

  2. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    代襲相続人となった孫は、2割加算の対象外である。

  3. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで控除を受けられる。

  4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    相続税額の軽減は婚姻期間の要件はない。婚姻期間20年以上必要なのは、贈与税の配偶者控除(2,000万円控除)である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題55

問題 55
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が法的要件となっている。

  2. 公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    利害関係者である推定相続人は証人になれない。

  3. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    全部または一部を撤回できる。なお、前の方式と同じ方式で撤回する必要はない。

  4. 遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    遺留分を侵害された人は、権利を行使しなければ、遺留分を獲得できないため、遺留分を侵害しても、直ちに遺言が無効になるわけではない。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題54

問題 54
法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の4分の1となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。

  2. 被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    非嫡出子と嫡出子の相続分は同じである。

  3. 被相続人の子Aさんが相続の放棄をした場合、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    相続放棄をすると、その子は代襲相続人になることはできない。

  4. 被相続人の弟Cさんが被相続人の推定相続人であった場合、Cさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Cさんの子Dさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    すでに死亡していた場合、その子は代襲相続人になれる。

[解答] 4
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題53

問題 53
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高2,000万円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税の配偶者控除を適用すれば、基礎控除とあわせて、最高2,110万円控除できる。

  2. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与(これまでに贈与を受けたことはない)については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    贈与者単位で適用を受けることができる。

  3. 父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    併用可能である。

  4. 父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    併用することが可能である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題52

問題 52
下記生命保険契約A~Cにおいて、被保険者である父の死亡により、子が受け取った死亡保険金(一時金)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

201000044

  1. 生命保険契約Aに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    保険料(保険金)が父から子に移っており、父が亡くなっているので、相続税の課税対象となる。

  2. 生命保険契約Bに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    子が保険料(保険金)を自分で受け取っているので、所得税の課税対象となる。

  3. 生命保険契約Cに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    保険料(保険金)が母から子に移っているが、母は亡くなっていないので、贈与税の課税対象となる。

  4. 生命保険契約A、BおよびCに基づき子が受け取った死亡保険金は、いずれも贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    Cのみ贈与税の課税対象となる。

[解答] 3
[補足]

解答解説

2級FP 2016年9月 問題51

問題 51
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 贈与は、書面によるものであっても、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    書面によるものは、履行がなされてなくても、撤回できない。贈与は契約なので、相手の承諾が必要である。

  2. 贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    贈与は、相手方の承諾が必要である。贈与は契約である、という性質からも理解できる。

  3. 負担付贈与では、贈与者がその負担の限度において売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    負担付贈与とは、例えば、土地2000万円を贈与する代わりに、借入金1000万円を負担させる贈与のことである。1000万円という負担の限度において、贈与者は担保責任を負うことになる。つまり、受贈者に1000万円を負担させたからには、贈与者が土地1000万円分は贈与する責任があるということ。

  4. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    受贈者が贈与をされたにも関わらず、その負担である義務を履行しなければ、契約が実行されていないので、契約の解除をすることができる。

[解答] 1
[補足]

解答解説