(生保顧客)2級FP 2016年9月 問15

問 15

《設 例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)、長男Cさん(40歳)および長女Dさん(37歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子(14歳、12歳)の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん : Aさんと同居している。
長男Cさん : 会社員。妻と子2人の4人暮らし。
長女Dさん : Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
<Aさんが保有している主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 7,000万円
上場株式 : 1億円
自宅(敷地330㎡) : 7,000万円
自宅(建物) : 2,000万円
賃貸マンション(敷地400㎡) : 1億円
賃貸マンション(建物) : 9,000万円
合計 : 4億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(以下、「本制度」という)に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「本制度は、受贈者が教育資金に充てるためにその直系尊属(父母・祖父母など)から信託受益権を付与された場合や書面による贈与により取得した金銭を金融機関に預け入れた場合等は、信託受益権または金銭の価額のうち、受贈者1人につき( ① )万円までは贈与税が非課税となります。本制度の適用対象となる学校等に支払われる入学金や授業料は、( ② )。なお、本制度の非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに( ① )万円ですが、学習塾やピアノ教室などの学校等以外に対して直接支払われる金銭については( ③ )万円が限度となります。
本制度の適用後、受贈者であるAさんのお孫さんが( ④ )歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は、贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要が生じます」

〈語句群〉
イ.20 ロ.25 ハ.30 ニ.500 ホ.1,000 ヘ.1,500
ト.2,000 チ.2,500 リ.3,000
ヌ.学校教育法に定める高等学校、大学などの国内の学校等に限られます
ル.国内の学校等に加え、外国の大学等の一定の教育施設も適用対象となります

[解答] ① ヘ  ② ル ③ ニ ④ ハ
[解説]
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の問題である。文章を読んで内容を確認しておく。

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問14

問 14

《設 例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)、長男Cさん(40歳)および長女Dさん(37歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子(14歳、12歳)の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん : Aさんと同居している。
長男Cさん : 会社員。妻と子2人の4人暮らし。
長女Dさん : Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
<Aさんが保有している主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 7,000万円
上場株式 : 1億円
自宅(敷地330㎡) : 7,000万円
自宅(建物) : 2,000万円
賃貸マンション(敷地400㎡) : 1億円
賃貸マンション(建物) : 9,000万円
合計 : 4億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Aさんの相続等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「現預金および上場株式を含め、相続財産の大半を妻Bさんおよび長女Dさんに相続させた場合、長男Cさんの遺留分が侵害される可能性があります。仮に、Aさんの相続に係る遺留分算定の基礎となる財産の価額を4億5,000万円とした場合、長男Cさんの遺留分の金額は、1億1,250万円となります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    遺留分は法定相続分の2分の1である。長男Cさんの遺留分は、1/4×1/2=1/8である。4億5,000万円×1/8=5,625万円

  2. 「《設例》の相続税評価額に基づき、Aさんの相続に係る『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受ける場合、『特定居住用宅地等』に該当する自宅の敷地の評価減の金額よりも『貸付事業用宅地等』に該当する賃貸マンションの敷地の評価減の金額のほうが多額であると判断できます」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    特定居住用宅地等は、330㎡まで80%減額、貸付事業用宅地等は、200㎡まで50%減額である。
    7,000万円×80%=5,600万円減額
    1億円×200/400×50%=2,500万円減額

  3. 「Aさんの相続開始前に、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入することをお勧めします。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    契約者と被保険者がAさん、死亡保険金受取人が推定相続人の場合、相続税の課税対象となる。生命保険金には、非課税制度があるので、『500万円×法定相続人の数』を控除できる。

[解答] ① × ② × ③ ◯ 
[補足]

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問13

問 13

《設 例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)、長男Cさん(40歳)および長女Dさん(37歳)の3人である。
Aさんは、自身の相続に関して、妻Bさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Dさんには賃貸マンションをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるかまでは考えていない。
なお、長男Cさんは、上場企業に勤務しており、生活は安定しているものの、3年前に購入した住宅のローン返済や2人の子(14歳、12歳)の教育費の負担について不安を感じている。このため、Aさんは、長男Cさんの子2人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん : Aさんと同居している。
長男Cさん : 会社員。妻と子2人の4人暮らし。
長女Dさん : Aさんと同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。
<Aさんが保有している主な財産(相続税評価額)>
現預金 : 7,000万円
上場株式 : 1億円
自宅(敷地330㎡) : 7,000万円
自宅(建物) : 2,000万円
賃貸マンション(敷地400㎡) : 1億円
賃貸マンション(建物) : 9,000万円
合計 : 4億5,000万円
※自宅および賃貸マンションの敷地については、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

現時点(平成28年9月11日)において、Aさんに相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~③に入る数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は4億5,000万円とする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

201000015

[解答]① 4,800(万円) ② 6,345(万円) ③ 10,985(万円) 
[解説]
法定相続人は、3人なので、3,000万円+600万円×3=4,800万円・・・①
4億5,000万円-4,800万円=4億200万円
各相続人の相続税は、
妻Bさん 4億200万円×1/2=2億100万円、2億100万円×45%-2,700万円=6,345万円・・・②
長男Cさん 4億200万円×1/4=1億50万円、1億50万円×40%-1,700万円=2,320万円
長女Dさん 長男Cさんと同額
相続税の総額 6,345万円+2,320万円×2=10,985(万円)・・・③

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問12

問 12

《設 例》
会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんとの5人家族である。Aさんは、平成28年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、12の地方自治体に計9万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成28年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費20万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
Aさんとその家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (53歳) : 会社員
妻Bさん (48歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
長男Cさん(21歳) : 大学生。平成28年中の収入はない。
二男Dさん(17歳) : 高校生。平成28年中の収入はない。
母Eさん (79歳) : 平成28年中の収入は、公的年金のみであり、その収入金額は90万円である。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 給与所得の金額 : 1,000万円
(2) 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
契約年月 : 平成21年4月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 700万円
一時払保険料 : 500万円
(3) 一時払終身保険の解約返戻金
契約年月 : 平成24年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 980万円
一時払保険料 : 1,000万円
※妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Aさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

201000014

[解答]①10,650,000(円) ②380,000(円) ③1,590,000(円) ④1,008,500(円) 
[解説]
一時所得は、2つの解約返戻金の合計となる。
一時払変額個人年金 700万円-500万円=200万円
一時払終身保険 980万円-1,000万円=▲20万円
200万円-20万円-50万円=130万円・・・一時所得の額
130万円×1/2=65万円・・・総所得金額に算入される額
1,000万円+65万円=1,065万円・・・①
妻Bさんは、Aさんと生計を一にしており、収入がないため、配偶者控除を受けられる。
38万円・・・②
長男Cさん(21歳)は特別扶養控除(19歳以上23歳未満)で63万円、二男Dさん(17歳)は、扶養控除で38万円、母Eさんは同居老親等に該当するため老人扶養控除で58万円
よって、合計159万円となる。・・・③
(c) 1,065万円-350万円=715万円
(d) 715万円×23%-63万6,000円=1,008,500(円)

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問11

問 11

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Aさんは、今後の保険料負担も考慮し、下記<資料>の生命保険契約を見直したいと考えている。
そこで、Aさんは、生命保険会社の担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<資料>X社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類 : 5年ごと利差配当付定期保険(特約付加なし)
契約年月日 : 平成14年11月1日
契約者(=保険料負担者) : X社
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : X社
保険期間・保険料払込期間 : 95歳満了
死亡保険金額 : 1億円
年払保険料 : 200万円
現時点の解約返戻金額 : 2,200万円
65歳時の解約返戻金額 : 4,500万円
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

MさんのAさんに対するアドバイスに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「平成28年中に解約した一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    解約返戻金は一時金を受け取るので、一時所得になる。

  2. 「長男Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Cさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    長男Cさんには収入がなく、大学生なので、特定扶養控除(19歳~23歳)63万円の適用を受けられる。

  3. 「母Eさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Aさんは、母Eさんについて扶養控除の適用を受けることができます。母Eさんに係る扶養控除の控除額は48万円になります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    母Eさんは、79歳(70歳以上)なので老人扶養親族に該当するが、同居しているので、同居老親等に該当するので、控除額は58万円となる。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ × 
[補足]

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問10

問 10

《設 例》
会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんとの5人家族である。Aさんは、平成28年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、12の地方自治体に計9万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成28年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費20万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
Aさんとその家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (53歳) : 会社員
妻Bさん (48歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
長男Cさん(21歳) : 大学生。平成28年中の収入はない。
二男Dさん(17歳) : 高校生。平成28年中の収入はない。
母Eさん (79歳) : 平成28年中の収入は、公的年金のみであり、その収入金額は90万円である。

<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 給与所得の金額 : 1,000万円
(2) 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
契約年月 : 平成21年4月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 700万円
一時払保険料 : 500万円
(3) 一時払終身保険の解約返戻金
契約年月 : 平成24年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
解約返戻金額 : 980万円
一時払保険料 : 1,000万円
※妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび母Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

所得控除は基礎控除を含め14種類あるが、そのうち( ① )、医療費控除および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。
ただし、寄附金控除については平成27年度税制改正において、給与所得者等が寄附を行った場合には確定申告を不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されている。なお、寄附者が確定申告を行った場合、または1年間に( ② )団体を超える都道府県もしくは市町村に対して寄附を行った場合は、この特例制度は適用されない。
Aさんの平成28年分の医療費控除額を求める計算式は、下記の<算式>のとおりである。医療費控除は、Aさんのように総所得金額等の合計額が( ③ )万円以上である者の場合、その年中に支払った医療費の総額が10万円を超えていなければ、その適用を受けることはできない。

201000013

〈語句群〉
イ.5 ロ.7 ハ.10 ニ.100 ホ.200 へ.300 ト.雑損控除 チ.配偶者特別控除 リ.住宅借入金等特別控除

[解答] ① ト  ② イ ③ ホ 
[解説]
① 年末調整で控除が受けられないのは、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つである。住宅借入金等特別控除は、初年度は確定申告が必要であるが、次年度以降年末調整で控除可能である。
② 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、寄附者が確定申告を行った場合、または1年間に5団体を超える都道府県もしくは市町村に対して寄附を行った場合は、この特例制度は適用されない。
③ なお、200万円未満の場合は、総所得金額×5%を控除する。

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問9

問 9

X社が現在加入している生命保険を現時点で解約した場合のX社の経理処理(仕訳)について、下記の<条件>を基に、空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

<条件>
・X社が解約時までに支払った保険料の総額は2,800万円である。
・解約返戻金の額は2,200万円である。
・配当等、上記以外の条件は考慮しないものとする。

201000012

〈語句群〉
イ.200 ロ.600 ハ.800 ニ.1,100 ホ.1,400 ヘ.1,700 ト.2,200 チ.2,800 リ.雑損失 ヌ.雑収入

[解答] ① ト  ② ホ ③ ヌ ④ ハ
[解説]
解約をすると、解約返戻金額が現金として増えるので、借方に2,200万円計上する。長期平準保険は、保険料の半分を前払保険料として借方に資産計上しているので、それを相殺するために、貸方に前払保険料を計上する。半分なので1,400万円となる。雑収入と雑損失は差額で判断する。そもそも借方なら雑損失、貸方なら雑収入なので、③は雑収入で、800万円となる。
経理処理は経験や知識がないと難しいが、資産(貸借対照表)・費用(損益計算書)は借方(左)、負債(貸借対照表)・収入(損益計算書)は貸方(右)にくることをおさえておくこと。このことを念頭に置いて考えられるように練習する。

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問8

問 8

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Aさんは、今後の保険料負担も考慮し、下記<資料>の生命保険契約を見直したいと考えている。
そこで、Aさんは、生命保険会社の担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<資料>X社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類 : 5年ごと利差配当付定期保険(特約付加なし)
契約年月日 : 平成14年11月1日
契約者(=保険料負担者) : X社
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : X社
保険期間・保険料払込期間 : 95歳満了
死亡保険金額 : 1億円
年払保険料 : 200万円
現時点の解約返戻金額 : 2,200万円
65歳時の解約返戻金額 : 4,500万円
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

MさんのAさんに対するアドバイスに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「毎年の払込保険料を軽減しつつ、当面の死亡保障を確保するのであれば、保険期間が短い定期保険に見直す方法があります。ただし、保険期間が5年・10年等の短い定期保険は、現在加入している生命保険のような解約返戻金(返戻率)は期待できません」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    現在加入している生命保険は定期保険だが、保険期間が長期の長期平準定期保険であるため、解約返戻金が発生する。これに対し、保険期間の短い定期保険は、解約返戻金はない。

  2. 「現在加入している生命保険を解約せず、払済終身保険に変更することも検討事項の1つとなります。将来、Aさんが勇退する際に、契約者をAさん、死亡保険金受取人をAさんの配偶者等に名義変更し、当該払済終身保険契約を役員退職金の一部として現物支給することができます」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    保険料負担を抑えたい場合、払済終身保険に変更することも一つである。契約者をX社からAさんに変更し、Aさんが解約すれば解約返戻金を受け取れるため、役員退職金の一部に充てられる。

  3. 「現在加入している生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において多額の雑損失が計上されます。したがって、変更した事業年度の経常利益が大きく減少する可能性があります」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    払済終身保険は、その時点での解約返戻金を基に終身保険にかえ、その後の支払いをなくす方法である。借方に解約返戻金額を保険料積立金として資産計上する。一時払い終身保険契約のとき、保険料を借方に保険積立金として資産計上するのと同じである。次に、長期平準保険は、前半6割の期間では保険料の2分の1を前払保険料として資産計上している。今回の契約変更により、貸方に前払保険料を計上し、保険積立金と前払保険料の差額を雑収入として貸方に計上する。
    具体的には、まず、長期平準保険かどうかを判断する必要がある。
    長期平準保険:保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの
     加入時の年齢 40歳 + 保険期間55年×2 = 150歳 > 105
    よって、長期平準保険である。
    そして、長期平準保険は、前半6割の期間では2分の1を資産計上し、現時点ではこの前半6割に該当する。
    年払保険料200万円×1/2=100万円 よって、100万円は前払保険料(資産)、100万円は支払保険料(費用)となる。
    <契約初年度の経理処理>
    支払保険料 100万円 | 現金・預金 200万円
    前払保険料 100万円 |
     14年後の平成28年には、前払保険料は1,400万円となっている。
    <契約変更時の経理処理>
    保険積立金 2,200万円 | 前払保険料 1,400万円
    | 雑収入    800万円
    ただ、試験ではここまで求められていない(時間がかかってしまう)。契約変更時には、保険積立金と前払保険料の差が、雑収入か雑損失に計上されるため、「多額」の雑損失が計上されることはない。また、解約返戻金をもとに契約するため、新たな保険料の負担はない。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ × 
[補足]

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問7

問 7

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長である。X社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Aさんは、今後の保険料負担も考慮し、下記<資料>の生命保険契約を見直したいと考えている。
そこで、Aさんは、生命保険会社の担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<資料>X社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類 : 5年ごと利差配当付定期保険(特約付加なし)
契約年月日 : 平成14年11月1日
契約者(=保険料負担者) : X社
被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : X社
保険期間・保険料払込期間 : 95歳満了
死亡保険金額 : 1億円
年払保険料 : 200万円
現時点の解約返戻金額 : 2,200万円
65歳時の解約返戻金額 : 4,500万円
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)27年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
800万円+□□□万円×(( ① )年-20年)=( ② )万円
〈退職所得の金額〉
(5,000万円-( ② )万円)×△△△=( ③ )万円

[解答] ① 28(年) ② 1,360(万円) ③ 1,820(万円)
[解説]
勤続年数27年3カ月なので、1年未満は切り上げて、28年。
800万円+70万円×(28年-20年)=1,360万円
(5,000万円-1,360万円)×1/2=1,820万円

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解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年9月 問6

問 6

最後に、Mさんは、Aさんに対して、提案を受けている生命保険の課税関係について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)「支払保険料のうち、終身保険、定期保険特約および収入保障特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、総合医療特約等の入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの適用限度額は、所得税で( ① )円、住民税で( ② )円です」
ⅱ)「被保険者であるAさんが入院給付金などを請求できない特別な事情がある場合には、妻BさんがAさんに代わって請求することができます。妻Bさんが受け取る入院給付金は( ③ )となります」
ⅲ)「Aさんが死亡した場合、収入保障特約の年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。その後、妻Bさんが受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分は( ④ )として総合課税の対象となります」

〈語句群〉
イ.25,000 ロ.28,000 ハ.35,000 ニ.40,000 ホ.50,000 へ.贈与税の課税対象 ト.相続税の課税対象 チ.非課税 リ.雑所得 ヌ.一時所得 ル.配当所得

[解答] ① ニ  ② ロ ③ チ ④ リ
[解説]
ⅰ)提案を受けている保険契約の課税関係なので、新制度の控除である。よって、所得税が40,000円(①)、住民税が25,000円(②)である。
ⅱ)身体を原因とする給付金は非課税である。
ⅲ)年金の受取なので、雑所得となる。

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