(協会実技)3級FP 2016年1月 問20

問20
浩一さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、平成27年11月に2週間ほど入院をして治療を受けた。その際の病院への支払いが高額であったため、浩一さんは健康保険の高額療養費制度によって払戻しを受けたいと考え、FPの神山さんに相談をした。浩一さんの平成27年11月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、浩一さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。

20160120_きんざい実技

  1. 70,180円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 85,430円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 154,570円

    [解答解説] ◯
    適切である。

[解答] 3
[解説]
標準報酬月が38万円なので、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%で算出する。
80,100円+(80万円-267,000円)×1%=85,430円・・・自己負担限度額
800,000×0.3-85,430円=154,570円・・・払戻額

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問19

問19
浩一さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、FPの神山さんに質問をした。老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

  1. 老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の間に繰り上げて受給することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    繰り上げは、年金の受給を早めることである。65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げすることができる。

  2. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数1月当たり0.5%の割合で減額される。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    繰上げ受給は、月0.5%の減額である。一方、繰下げ受給は、月0.7%の増額である。

  3. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、65歳になるまでであれば、老齢基礎年金の繰上げ受給を取り消すことができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    一度繰上げ受給をすると取り消すことはできない。

[解答] 3
[補足]

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問18

問18
浩一さんは、地震への備えの一つとして地震保険を契約することを検討している。地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地震により発生した津波による損害は、保険金支払いの対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    地震により発生した津波による損害も地震保険の対象とならない。

  2. 住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約するものであり、単独で契約することはできない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    地震保険は単独で契約できない。火災保険と特約として加入する。

  3. 建物の免震・耐震性能に応じた保険料割引制度がある。

    [解答解説] ◯
    不適切である。
    耐震割引や免震割引など割引制度がある。なお、重複して適用することはできない。

[解答] 2
[補足]

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問17

問17
浩一さんは、定年を迎えた後、公的年金の支給が始まるまでの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと思っている。仮に、退職一時金のうち500万円を年利1%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、万円未満を四捨五入すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

20160117_きんざい実技

  1. 98万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 103万円

    [解答解説] ◯
    適切である。

  3. 108万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]
一定金額を運用しながら取り崩す場合の、毎年の取り崩し額を求めるためには、資本回収係数を使う。
500万円×0.20604=103.02万円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問16

問16
FPの神山さんは、吉岡家の平成28年1月1日時点のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。また、問題作成の都合上、バランスシートの[資産]および[負債]の内訳の記載を省略している。

20160116_きんざい実技
20160116_2_きんざい実技

  1. 1,070(万円)

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 1,860(万円)

    [解答解説] ◯
    適切である。

  3. 3,560(万円)

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]
純資産は、資産から負債を引くと求められる。
資産:350万円+400万円+270万円+50万円+90万円+2,400万円=3,560万円
負債:1,700万円
純資産:3,560万円ー1,700万円=1,860万円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問15

問15
相続時精算課税制度の概要に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

20160115_きんざい実技

  1. (ア)60 (イ)2,000 (ウ)10

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. (ア)60 (イ)2,500 (ウ)20

    [解答解説] ◯
    適切である。

  3. (ア)70 (イ)2,500 (ウ)20

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]
相続時精算課税制度は、贈与時には課税せず、相続時に繰り延べできる制度(非課税ではない)で、2,500万円を超える贈与には一律20%の税率がかかる。
贈与者は、20歳以上の父母または祖父母が対象となる。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問14

問14
下記は、普通方式の遺言の要件等についてまとめた表である。下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、問題作成の都合上、表の一部を空欄(***)としている。

20160114_きんざい実技

  1. (ア)15 (イ)1人以上 (ウ)不要

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. (ア)15 (イ)2人以上 (ウ)不要

    [解答解説] ◯
    適切である。

  3. (ア)18 (イ)2人以上 (ウ)必要

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]
遺言可能年齢は15歳以上である。
証人は2人以上必要である。
公正証書遺言は検認は不要である。なお、自筆証書遺言と秘密証書遺言には検認が必要である。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問13

問13
平成27年11月10日に相続が開始された辻秀芳さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

20160113_きんざい実技

  1. 遼太朗さんの相続分は、1/2である。

    [解答解説] ◯
    適切である。

  2. 大輔さんの相続分は、1/3である。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 梅子さんの相続分は、1/6である。

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 1
[解説]
配偶者がすでに死亡しているが、子がいるため、子で均等に分けることになる。
長女は相続放棄をしているため、孫に代襲相続はしない。よって、
長男1/2、二女1/2である。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問12

問12
会社員の三上久雄さんは、どのような所得控除の適用を受けることができるのかについて、FPで税理士でもある吉田さんに相談をした。下記<資料>に基づき、久雄さんの平成27年分の所得税を計算する際の所得控除に関する吉田さんの次の説明のうち、誤っているものはどれか。

20160112_きんざい実技

  1. 「妻の真由美さんは控除対象配偶者となるため、久雄さんは総所得金額等から38万円を控除することができます。」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    控除対象配偶者の要件は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であること。妻の真由美さんの給与所得は35万円である。よって、久雄さんは38万円控除することができる。

  2. 「長女の麻衣さんは一般の扶養親族となるため、久雄さんは総所得金額等から38万円を控除することができます。」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    長女の麻衣さんは14歳で16歳未満なので、控除対象とならない。

  3. 「母のヨネさんは老人扶養親族の同居老親等となるため、久雄さんは総所得金額等から58万円を控除することができます。」

    [解答解説] ◯
    適切である。
    母のヨネさんは、72歳で70歳以上なので老人扶養親族にあてはまる。同居の場合58万円、同居ではない場合48万円なので、適切である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年1月 問11

問11
山田太郎さんの平成27年分の公的年金等の収入金額が下記<資料>のとおりである場合、山田さんの平成27年分の公的年金等の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、山田さんは、下記<資料>以外に収入はないものとする。また、問題作成の都合上、源泉徴収票の一部を空欄(※※※)としている。

20160111_きんざい実技

  1. 620,000円

    [解答解説] ◯
    適切である。

  2. 990,000円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 1,200,000円

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 1
[解説]
平成27年分で、生年月日が昭和22年10月18日なので、68歳である(63-22=41+27=68)。公的年金等控除額の速算表で65歳以上の者をみる。
収入金額182万円-120万円=62万円

解答解説