(資産設計)2級FP 2014年1月 問1

問 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)がファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは、「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の商品説明を行った。
(イ)投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客の求めに応じ、特定の会社における過去の株価の値動き等を統計化し、具体的な投資時期や金額についての助言を行った。
(ウ)税理士資格を有していないFPが、セミナーにおいて、仮定の事例に基づいて納税額の計算方法を説明した。
(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客から公的年金制度の改正に関する質問を受け、回答した。

[解答] (ア) ◯ (イ) × (ウ) ◯ (エ) ◯
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問40

問 40
純一さんは、自分がいつからどのような老齢年金が受給できるのか、FPの安藤さんに質問した。純一さんが将来受給できる老齢年金について、下記<資料>に基づき示したイメージ図として、正しいものはどれか。なお、経過的加算については考慮しないものとする。

WS000025
WS000026

[解答] 1
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問39

問 39
純一さんは、後期高齢者医療制度についてFPの安藤さんに質問した。下記は、安藤さんが後期高齢者医療制度の概要について説明した際に使用した表の一部である。下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000024

1.(ア)広域連合 (イ)75歳 (ウ)個人単位
2.(ア)国民健康保険組合 (イ)70歳 (ウ)個人単位
3.(ア)広域連合 (イ)70歳 (ウ)世帯単位
4.(ア)国民健康保険組合 (イ)75歳 (ウ)世帯単位

[解答] 1
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問38

問 38
国民年金の第1号被保険者の幸恵さんは、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしているが、20歳から7年間、国民年金保険料の未納期間がある。このため、60歳になるまで国民年金保険料の納付を続けても満額の老齢基礎年金を受けることができないので、FPの安藤さんに年金額を増やす方法について相談した。幸恵さんの老齢年金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。

<安藤さんの説明>
「幸恵さんが老齢年金の額を増やすためには、下記の方法などが考えられます。」
・ 60歳から( ア )歳になるまでの間、国民年金に任意加入をする。
・ 国民年金保険料に加えて付加保険料を納付し、付加年金を受給する。
→ 付加年金の受給額=( イ )円×付加保険料納付月数
・ 老齢基礎年金を繰り下げて受給する。
→ 繰下げ受給増額率=( ウ )%×繰り下げた月数

<語群>
0.5 0.7 0.9 65 67 70
200 300 400

[解答] (ア)65(歳) (イ)200(円) (ウ)0.7(%)

[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問37

問 37
純一さんは、平成25年中にQY証券会社において行った国内の上場株式の取引により150万円の譲渡損失を負い、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けるための手続きを適正に行っている。純一さんの平成26年中の上場株式等の取引状況が下記<資料>のとおりであるものとした場合、平成26年分の所得税の計算において、繰り越された上場株式の譲渡損失の金額150万円と損益通算できる金額(上限)として、正しいものはどれか。なお、QY証券会社およびQZ証券会社は共に日本国内の証券会社であり、取引はすべて特定口座で行われたものとする。

<資料>
[QY証券会社における取引]
・ 国内の上場株式の譲渡所得 100万円
・ 国内公募株式投資信託からの元本払戻金(特別分配金) 10万円
[QZ証券会社における取引]
・ 国内の上場株式からの配当金 20万円
※申告分離課税を選択している。

1. 100万円
2. 110万円
3. 120万円
4. 130万円

[解答] 3
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問36

問 36
政子さんが保有する<設例>の土地は下記<資料>のとおりである。仮に、現時点で政子さんが死亡し、<設例>の土地および建物をすべて純一さんが相続した場合、この土地の相続税評価額(小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の適用前の金額)として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

WS000023

1. 61,747,200円
2. 72,038,400円
3. 102,912,000円
4. 103,680,000円

[解答] 3
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問35

問 35
WS000020
WS000021
<設例>の<資料4>および下記<計算式>に基づいて、平成25年分の純一さん(飯田商店)の事業所得の金額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
<計算式>
事業所得の金額=売上(収入)金額-売上原価-必要経費-青色事業専従者給与-青色申告特別控除額

[解答] 835(万円)

[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問34

問 34
WS000020
WS000021
FPの安藤さんは、まず現時点(平成26年4月1日時点)における飯田家(純一さんと幸恵さんと政子さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、事業用の資産および負債については、平成25年分の青色申告決算書に記載された金額を使用することとする。

WS000022

[解答] 23,980(万円)

[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問33

問 33
孝太郎さんの父の昌之さんは、半年後に65歳の定年を迎える。退職後は、再就職のためハローワークに求職の申込みをする予定である。雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、昌之さんは30歳から現在の会社に勤務し雇用保険に継続して加入している。また、昌之さんは障害者等の就職困難者には該当せず、記載以外の雇用保険の求職者給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

WS000019

1.昌之さんが64歳11ヵ月で退職し、正当な理由がない自己都合退職とされた場合は、所定給付日数120日の基本手当が支給され、給付制限が行われる。
2.昌之さんが64歳11ヵ月で退職し、正当な理由がない自己都合退職とされた場合は、所定給付日数150日の基本手当が支給され、給付制限は行われない。
3.昌之さんが65歳の誕生日に定年退職した場合は、基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金が支給され、給付制限が行われる。
4.昌之さんが65歳の誕生日に定年退職した場合は、基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金が支給され、給付制限は行われない。

[解答] 4
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年5月 問32

問 32
麻衣子さんは、子どもの医療費の窓口負担についてFPの長谷川さんに質問した。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)における子どもの医療費の自己負担割合などに関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000018

1.(ア)1割 (イ)2割 (ウ)外来・入院ともに
2.(ア)1割 (イ)3割 (ウ)入院に限り
3.(ア)2割 (イ)2割 (ウ)入院に限り
4.(ア)2割 (イ)3割 (ウ)外来・入院ともに

[解答] 4
[補足]

解答解説