3級FP 2015年1月 (60)

(60)
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,( )を限度面積として評価額の50%を減額することができる。

1) 200㎡
2) 240㎡
3) 400㎡

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年1月 (59)

(59)
平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の〈資料〉によれば,( )である。

〈資料〉上場株式Bの価格(すべて平成26年のもの)
10月の毎日の最終価格の平均額 1,200円
11月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月の毎日の最終価格の平均額 1,500円
12月10日の最終価格 1,800円
1) 1,200円
2) 1,500円
3) 1,800円

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年1月 (56)

(56)
相続時精算課税を選択した場合,特定贈与者から贈与により取得した財産については,特別控除額として,贈与税の課税価格から累計( )まで控除することができる。

1) 1,500万円
2) 2,000万円
3) 2,500万円

[解答] 3
[補足]

解答解説

3級FP 2015年1月 (55)

(55)
投資総額1億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円,年間費用の合計額が300万円である場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,( )である。

1) 3%
2) 7%
3) 10%

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年1月 (53)

問題 53
建築基準法の規定によれば,特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合,その敷地の( )の上限は,都市計画で定められた値に10%が加算される。

1) 高さ制限
2) 建ぺい率
3) 容積率

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年1月 (52)

(52)
都市計画区域にある幅員4m未満の道で,特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については,原則として,その中心線からの水平距離で( )後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1) 2m
2) 3m
3) 4m

[解答] 1
[補足]

解答解説