3級FP 2015年5月 (60)

(60)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における( )に該当する場合,200㎡を限度面積として評価額の50%を減額することができる。
1) 特定居住用宅地等
2) 貸付事業用宅地等
3) 特定事業用宅地等

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (59)

(59)

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は,受贈者1人につき( )である。
1) 1,000万円
2) 1,500万円
3) 2,000万円

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (58)

(58)

「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるためには,婚姻期間が( )以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければならない。
1) 20年
2) 25年
3) 30年

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (57)

(57)

公正証書遺言は,証人( ① )以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり,相続開始後に家庭裁判所における検認手続が( ② )である。
1) ① 1人 ② 必要
2) ① 2人 ② 必要
3) ① 2人 ② 不要

[解答] 3
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (55)

(55)

投資総額6,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円,年間費用の合計額が150万円であった場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,( )である。
1) 2.5%
2) 7.5%
3) 10.0%

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (54)

(54)

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには,譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければならない。
1) 6,000万円
2) 1億円
3) 1億5,000万円

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (53)

問題 53

土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税額の計算において,( )現在における譲渡資産の所有期間が5年を超えるものは,長期譲渡所得に区分される。
1) 譲渡の年の1月1日
2) 譲渡契約の締結日
3) 譲渡の年の12月31日

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (52)

(52)

自宅を建築するため,所有する農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ( )へ届出をすれば都道府県知事の許可は不要である。
1) 市区町村
2) 都道府県
3) 農業委員会

[解答] 3
[補足]

解答解説

3級FP 2015年5月 (51)

(51)

「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」の規定によれば,集会においては,区分所有者および議決権の各( )以上の多数で,建物を取り壊し,当該敷地上等に新たな建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる。
1) 3分の2
2) 4分の3
3) 5分の4

[解答] 3
[補足]

解答解説