WEBテキスト2級FP/第1章 FPの職業倫理と関連法規(1)

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第1章 FPの職業倫理と関連法規

【1】 FPの職業倫理

1 顧客利益の優先
FPは自分の利益や第三者の利益を優先せず、顧客の利益を最優先すべきである。
(参考)金融庁が進めるフィデューシャリー・デューティーという考え方がある。これは金融機関等が手数料目的で商品販売をするのではなく、顧客の利益を考えて販売する取り組みである。
 
2 守秘義務
FPは仕事で入手した個人情報を、顧客の同意なく第三者に漏らしてはならない。
(関連法規)
・平成17年4月「個人情報の保護に関する法律」施行
・平成27年9月「個人情報の保護に関する法律」改正。2年以内に施行。5,000人分以下の個人情報を扱う事業者も対象に。
・平成28年1月1日「個人番号法」施行
 
3 説明義務(アカウンタビリティ)
FPは、プランニングや商品販売にあたって、顧客が適切な情報に基づいて意思決定できるよう、顧客に十分に説明する必要がある。
(関連法規)
・平成13年4月「金融商品販売法」「消費者契約法」施行
・平成18年「金融商品販売法」改正(平成19年9月30日施行)
(改正金融商品販売法) 
・3条2項:重要事項の説明は「顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない」(適合性の原則)
・4条:金融商品販売業者等が、「顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(断定的判断の提供等)を行ってはならない」
・5条:将来必ず株価が上がるといった断定的判断の提供等があれば、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う。
 
4 コンプライアンス(法令遵守)
弁護士法や税理士法などの業法に違反しないように業務を行う必要がある。また、金融商品取引法、消費者契約法やその他の一般法令も遵守しなければならない。書籍やウェブでの執筆の際、著作権の侵害に気を付けなければならない。

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