[FP市販教材連動]2級FP【学科】問題演習(金融)

[FP市販教材連動]問題演習(金融)

ここでは、分野ごと、章ごとに、知識の確認をすることができます。問題は、一般的な市販教材の順番に並んでいますので、「テキストを読む・暗記する⇒問題演習をする」を繰り返し行い、知識の定着を図ってください。

目次


第1章 マーケット

問題 21
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。

    [解答解説] ×
    不適切である。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業に分けて公表される。

  2. 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。

    [解答解説] ×
    不適切である。年4回の公表である。

  3. 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、3ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。

    [解答解説] ×
    不適切である。業況判断DIは、現在と3ヵ月後の景気を比較したものである。「現状よりも3ヵ月後の業況が良いであろうと答えた企業の割合-現状よりも3ヵ月後の業況が悪いであろうと答えた企業の割合」で求める。

  4. 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。

    [解答解説] ○
    適切である。「短観」は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。

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問題 21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国内総生産(支出側)の構成項目のうち、民間最終消費支出は、最も高い構成比を占めている。

    [解答解説] ○
    適切である。国内総生産GDPで最も高い支出は民間最終消費支出である。なお、2番目に多いのが政府最終消費支出である。

  2. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業を対象に、資金繰り、雇用人員、業況の見通しなどについて調査したものである。

    [解答解説] ○
    適切である。日銀短観は、全国約1万社の企業を対象に、3ヵ月後の景気動向に関する調査を行い、集計したもの。業況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた業況判断DIを発表している。

  3. 景気動向指数において、東証株価指数は、景気の動きに対してほぼ一致して動く、一致系列に分類されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。株価は一般的に将来の景気予想に基づいて動く。そのため株式の指標である東証株価指数は先行系列となる。 

  4. 経済成長率には名目値と実質値があり、名目値は物価変動の影響を受けるため、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。

    [解答解説] ○
    適切である。名目GDPはGDPを時価評価したもので物価変動の影響を受ける。経済成長をしなくても物価が上昇すれば名目値は上昇するが、実質値は経済成長そのものである。名目値の上昇が物価の上昇のみが原因である場合で、経済成長がマイナスとなれば、名目値は上昇するが、実質値は下落する。

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問題 21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。国内総生産(GDP)は、国内で生産された財やサービスの付加価値の総額である。海外からの所得を加えたものは国民総所得(GNI)である。

  2. 景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。

    [解答解説] ○
    適切である。景気動向指数は、毎月、内閣府が調査している指標で、先行系列、一致系列、遅行系列の3つの系列を指標に採用し、景気の勢いなどを計測している。

  3. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービス価格の変動を毎月調査したものである。なおライフプラン作成時に使用する上昇率の参考となる指標である。

  4. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。

    [解答解説] ○
    適切である。日銀短観は、企業経営者にアンケートをし、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて指数化したものである。

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第2章 貯蓄型金融商品

問題 21
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。なおスーパー定期の預入期間1ヶ月以上10年以内で、固定金利となっている。また預入期間3年未満は単利型のみ、3年以上は単利型と半年複利型の選択が可能となっている。

  2. オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。仕組預金はオプション取引などのデリバティブを組み込んだ商品で、元本割れする可能性のある商品である。円仕組預金と外貨仕組預金があるが、預入期間や満期時の受取通貨の種類が決まっておらず、金融機関の判断で満期日が決定される。

  3. 貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。貯蓄預金は残高に応じて金利が変動する商品で、自動支払口座や自動受取口座として利用することはできない。

  4. 決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円およびその破綻日までの利息の額までに限り預金保険制度により保護される。

    [解答解説] ×
    不適切である。決済用預金は、全額保護される。

[解答] 1
[補足]
[類問]

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第3章 債券

3-1 債券の仕組みと特徴

問題 23
固定利付債券(個人向け国債を除く)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 国内景気が好況で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。景気が上昇傾向だと金利も上昇傾向にある。金利が上がれば債券価格は下落する。

  2. 市場金利の上昇は債券価格の上昇要因となり、市場金利の低下は債券価格の下落要因となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。金利と債券価格は逆の動きをする。市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。

  3. 債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

    [解答解説] ○
    適切である。「債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性」は、デフォルト(信用)リスクである。デフォルトの可能性が高まると、債券の市場価格は下落する傾向がある。

  4. 債券を償還日の直前に売却した場合には、売却価格が額面価格を下回ることはない。

    [解答解説] ×
    不適切である。市場で売買される債券は需給の関係で値動きするので、償還日の直前に売却した場合でも額面価格を下回ることはある。

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問題 24
債券の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 格付機関が行う債券の信用格付けで、「BBB(トリプルB)」格相当以上の債券は、一般に、投資適格債とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。S&Pの格付けでは「BBB(トリプルB)」格相当以上の債券は投資適格債とされる。

  2. 日本国内において海外の発行体が発行する外国債券のうち、円建てで発行するものを「サムライ債」といい、外貨建てで発行するものを「ショーグン債」という。

    [解答解説] ○
    適切である。サムライ債は、払込、利払い、償還全てが円建てで発行するもの、シょーグン債は、払込、利払い、償還全てが外貨建てで発行するものである。

  3. 日本銀行などの中央銀行が金融緩和策を強化すると、一般に、市場金利は低下し、債券価格も下落する。

    [解答解説] ×
    不適切である。日銀による金融緩和策は、多くの資金を市場に流通させることで、金利を低く誘導し、借り入れによる設備投資をしやすくするなどの目的がある。市場金利が低下すると、金利の高い時に発行した債券に資金が集まるため、債券価格は上昇する。

  4. 個人向け国債は、基準金利がどれほど低下しても、0.05%(年率)の金利が下限とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。個人向け国債には、最低保証金利が設けられており、変動10年、固定5年、固定3年いずれも0.05%である。

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問題 23
固定利付債券(個人向け国債を除く)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 市場金利の上昇は債券価格の上昇要因となり、市場金利の低下は債券価格の下落要因となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。金利と債券価格は逆の動きをする。市場金利が上昇すればこれまで発行された表面利率の低い債券は売られ、価格が下がる。また市場金利が下落すれば、これまで発行された表面利率の高い債券は買われ、価格は上昇する。

  2. 国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。国内物価が上昇傾向だと金利も上昇傾向にあり、債券価格は下落する。

  3. 債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることはない。

    [解答解説] ×
    不適切である。償還日前に売却すれば、売却価格が額面価格を下回る可能性がある。

  4. 債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある。

    [解答解説] ○
    適切である。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まる状態を信用リスクが高いという。信用リスクの高い債券は債券価格が下がらないと買い手がつかず、また金利が上がらないと魅力がない。

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3-2 債券の利回り計算

問題 24
表面利率が0.5%、残存期間が3年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入し、償還された場合の最終利回りとして、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする。

  1. ▲1.47%

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. ▲0.65%

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. ▲0.16%

    [解答解説] ○
    適切である。

  4. 0.49%

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 3
[解説]

最終利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{表面利率+\frac{額面-購入価格}{残存年数}}{購入価格}×100\\
& =\frac{0.5+\frac{100円-102円}{3年}}{102円}×100\\
& =▲0.16339・・・
\end{align*}
式を理解すれば丸暗記する必要はない。まず利回り計算は、配当利回りもそうだが、利益÷投資額×100で求められる。債券の利回り計算も同じで、分子に利益、分母に投資額がくる。投資額は、発行価格や買付価格など求める利回りによって名称は異なるが、名称を気にすることなく分母には投資額を入れればよい。また分子の分数部分は、売却価格から購入価格を引いているため利益を求めていると理解できる。それを所有期間で割っているため、1年あたりの利益(損失)である。分子の左の年利子は年間の利子部分である。つまり(利子+売却損益)÷投資額×100という計算をしていることになる。これを理解しておけば、所有期間利回り、最終利回り、応募者利回りの式をそれぞれ覚える必要はなく、名称の違いも気にならない。なお、分母と分子の右上の数値は必ず同じになることを覚えておくと式を思い出す助けとなる。

[類問]

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問題 24
表面利率が0.9%、発行価格が額面100円当たり98円、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、4年間保有して額面100円当たり98円80銭で売却した場合の所有期間利回り(単利)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。

  1. 0.71%

    [解答解説] ×

  2. 0.90%

    [解答解説] ×

  3. 1.00%

    [解答解説] ×

  4. 1.12%

    [解答解説] ○

[解答] 4
[解説]

所有期間利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{年利子+\frac{売却価格-発行(買付)価格}{所有期間}}{発行(買付)価格}×100\\
& =\frac{0.9+\frac{98.8円-98円}{4年}}{98円}×100\\
& =1.122
\end{align*}
式を理解すれば丸暗記する必要はない。まず利回り計算は、配当利回りもそうだが、利益÷投資額×100で求められる。債券の利回り計算も同じで、分子に利益、分母に投資額がくる。投資額は、発行価格や買付価格など求める利回りによって名称は異なるが、名称を気にすることなく分母には投資額を入れればよい。また分子の分数部分は、売却価格から購入価格を引いているため利益を求めていると理解できる。それを所有期間で割っているため、1年あたりの利益(損失)である。分子の左の年利子は年間の利子部分である。つまり(利子+売却損益)÷投資額×100という計算をしていることになる。これを理解しておけば、所有期間利回り、最終利回り、応募者利回りの式をそれぞれ覚える必要はなく、名称の違いも気にならない。なお、分母と分子の右上の数値は必ず同じになることを覚えておくと式を思い出す助けとなる。

[類問]

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第4章 株式

4-1 株式指標

問題25

株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. PERは「株価÷1株当たり純利益」で計算される指標である。
  2. PBRは「株価÷1株当たり純資産」で計算される指標である。
  3. 配当利回りは「1株当たり年間配当金÷株価×100」で計算される指標である。
  4. ROEは「当期純利益÷売上高×100」で計算される指標である。

[正解]  (不適切)

  1. PERは「株価÷1株当たり純利益」で計算される指標である。
  2. [解説]
    株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
    (算式)株価÷1株あたり純利益(EPS)

  3. PBRは「株価÷1株当たり純資産」で計算される指標である。
  4. [解説]
    株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
    (算式)株価÷1株あたり純資産(BPS)

  5. 配当利回りは「1株当たり年間配当金÷株価×100」で計算される指標である。
  6. [解説]
    株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。
    (算式)1株あたり配当金÷株価✕100

  7. ROEは「当期純利益÷売上高×100」で計算される指標である。
  8. [解説]
    ROEは、「当期純利益÷自己資本×100」で求める。ROEは、Return On Equity の略で、Equityは自己資本(株式)という意味である。
    自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。
     税引後当期純利益÷自己資本✕100

[要点のまとめ]

<株式指標>
(1) PER(株価収益率)(倍)
・株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
(算式)株価÷1株あたり純利益(EPS)
(2) PBR(株価純資産倍率)
・株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
(算式)株価÷1株あたり純資産(BPS)
(3) ROE(自己資本利益率)(%)
・自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。
 税引後当期純利益÷自己資本✕100
(4) 配当利回り(%)
・株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。
(算式)1株あたり配当金÷株価✕100
(5) 配当性向(%)
・純利益に対する配当金の割合で、企業が純利益からどのくらい配当金を出しているかをみるための指標である。
(算式)配当金総額÷税引後当期純利益✕100

問題 25
下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

  1. PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]

・PER:株価÷1株当たり純利益
 A社:1,000円÷62.5=16(倍)
 ※1株当たり純利益 50億円÷8,000万=62.5 
 B社:1,200円÷100=12(倍)
 ※1株当たり純利益 100億円÷1億=100
 よって、B社の方が割安
・PBR:株価÷1株当たり純資産
 A社:1,000÷1,000=1(倍)
 ※1株当たり純資産 800億円÷8,000万=1,000
 B社:1,200÷1,000=1.2(倍)
 ※1株当たり純資産 1,000億円÷1億=1,000
よって、A社の方が割安

[類問]

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問題 24
株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部と市場第二部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。

    [解答解説] ×
    不適切である。東証株価指数(TOPIX)は、東証1部に上場されている全銘柄の時価総額を指数化したものである。

  2. 日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。

    [解答解説] ×
    不適切である。日経平均株価は、東証一部に上場されている銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均したものである。

  3. 東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズとJASDAQに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。

    [解答解説] ×
    不適切である。東証マザーズ指数は、マザーズに上場する全銘柄を加重平均したものである。

  4. JPX日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

    [解答解説] ○
    適切である。JPX日経インデックス400は、東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックから投資家にとって魅力のある会社400銘柄で構成される指標である。

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問題 25
株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。

    [解答解説] ○
    適切である。PER(株価収益率)は、株価÷1株あたり純利益で求め、値が低い銘柄は割安と判断される。

  2. PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが1倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す。

    [解答解説] ○
    適切である。PBR(株価純資産倍率)は株価÷1株当たり純資産で求め、1倍を下回る、1倍に近い銘柄は割安と判断される。

  3. ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標であり、これが低いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す。

    [解答解説] ×
    不適切である。ROE(自己資本利益率)は税引後当期純利益÷自己資本×100で求め、値が高いほど、自己資本を効率よく活用していると判断される。

  4. 配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。

    [解答解説] ○
    適切である。配当性向は、配当金総額÷税引後当期純利益×100で求め、利益のうちどの程度株主に還元したかを表し、高いほどよい。

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第5章 投資信託

問題 22
投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 契約型投資信託は、運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託であり、会社型投資信託は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)である。

    [解答解説] ○
    適切である。投資信託の形態には契約型と会社型があり、日本は主に契約型で、会社型はJ-REITなどで見られる。

  2. 公募投資信託は、不特定多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託であり、私募投資信託は、機関投資家などの特定または少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託である。

    [解答解説] ○
    適切である。一般的に購入できるのは公募投資信託である。私募投資信託は、50人未満の投資家、あるいは省令で定められた適格機関投資家を対象にしている。

  3. 単位型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託である。

    [解答解説] ×
    不適切である。説明が逆である。単位型(ユニット型)投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託であり、追加型(オープン型)投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託である。

  4. アクティブ型投資信託は、目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指して運用される投資信託であり、パッシブ型投資信託は、目標となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおりである。ベンチマークとは、日経平均株価やTOPIXなどの運用目標となる基準である。

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問題 23
上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. ETFは、株価指数に連動するものに限られており、貴金属や穀物、原油など商品価格・商品指数に連動するものは上場されていない。

    [解答解説] ×
    不適切である。ETFは株価指数連動型上場投資信託だが、金や原油などの商品価格を対象とした商品もある。

  2. ETFを市場で購入する際に支払う委託手数料は、証券会社により異なる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、委託手数料は証券会社により異なる。

  3. ETFを市場で売却する際には、証券会社に支払う委託手数料のほか、信託財産留保額がかかる。

    [解答解説] ×
    不適切である。証券市場に上場しているETFは株式と同じ方法で売買するため委託手数料はかかるが、信託財産留保額はかからない。なお一般の投資信託では解約時に信託財産留保額がかかる場合がある。

  4. ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。ETFの分配金は一般の投資信託のような区別はなく、全額、課税の対象となる。

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問題 22
上場投資信託(ETF)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)などの指標に連動する銘柄もある。

    [解答解説] ○
    適切である。ETF(上場投資信託)は日本株だけでなく外国株、REIT、金や原油などの指標に連動する銘柄もある。

  2. 証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。ETFの投資方法は株式と同じく、信用取引を行うこともできる。

  3. 通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。ETFの売買では上場株式と同様、手数料がかかる。

  4. 分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある。

    [解答解説] ○
    適切である。上場株式の配当金や株主優待と同様、ETFも権利確定日である決算日の所有者に分配金を受け取る権利がある。

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問題 22
投資信託の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。

    [解答解説] ○
    適切である。通貨選択型投資信託は、株式や債券など対象資産を選択できることはもちろん、通貨も選択することができる投資信託である。

  2. 上場不動産投資信託(J-REIT)は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。

    [解答解説] ○
    適切である。投資信託は、形態によって会社型と契約型に分けられる。現在、日本の多くの投資信託は契約型だが、上場不動産投資信託は会社型の投資信託である。

  3. 「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の日々の変動率の2倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、2営業日以上離れた日との比較においても、常に2倍の変動率を保つことになる。

    [解答解説] ×
    不適切である。「日経平均レバレッジ・インデックス」は、日経平均株価の2倍の変動率でうごく指数である。問題文に「2営業日以上離れた日との間にも2倍の変動率を保つ」とあるが、あくまでも1日の変動率である。変動率が2倍となっているため、ハイリスク・ハイリターンの商品性を持つ。

  4. 「日経平均インバース・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス1倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

    [解答解説] ○
    適切である。インバースは「逆の」という意味で、日経平均の変動率に対して逆の値動きをする株価指数である。

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第6章 外貨建て金融商品

問題 26
個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文の通り、国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、外国証券取引口座を開設しなければならない。

  2. 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して4営業日目となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文の通り、国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して4営業日目である。

  3. 外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象である。なお、為替予約をしない場合は総合課税となる。

  4. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。円高になると、円転する際に、受取額は減少する。よって円換算の投資利回りの下落要因となる。

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問題 26
個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。

    [解答解説] ×
    不適切である。国外で上場している外国株式を売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある。

  2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。

    [解答解説] ×
    不適切である。為替手数料の両立は金融機関によって異なる。米ドル、ユーロなど外国通貨の種類によっても異なる。

  3. 米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

    [解答解説] ○
    適切である。為替レートが円高になると円換金時に受け取り金額が減少するため、投資利回りも下がる。

  4. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

    [解答解説] ×
    不適切である。外国為替証拠金取引(FX取引)は、少ない資金(証拠金)で大きく投資ができるが、証拠金に掛ける倍率(証拠金倍率)の上限は25倍となっている。2018年に証拠金倍率を10倍にする案が検討されていたが、現状の25倍で据え置きとなった。

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第7章 金融派生商品

問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

  1. 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。

    [解答解説] ○
    適切である。適用対象は幅広く、国債や株式などはもちろん、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も対象となる。

  2. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。

    [解答解説] ×
    不適切である。金融商品販売業者等には、勧誘方針の策定と公表が義務付けられている。

  3. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者契約法では、契約が無効になるのではなく、取り消すことができる。無効は契約自体がなかったことになるが、取り消しは自由に判断できる。つまり、消費者が誤認や困惑しても消費者にとって有利な契約であれば「取り消さない」という判断も可能となっている。

  4. 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。顧客が法人である場合は、法人の本人特定事項の確認に加えて、実際に契約を行う取引担当者(個人)の本人特定事項の確認も必要である。法人の本人確認書類には、登記事項証明書、印鑑登録証明書などが該当する。

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問題 26
金融派生商品の種類と概要に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

  1. 異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。

    [解答解説] ×
    不適切である。金利スワップは、変動金利と固定金利を交換する取引である。

  2. 将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引という。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、先物取引は、将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものである。

  3. 将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をいう。

  4. 現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。

    [解答解説] ○
    適切である。ヘッジ取引は、現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をいう。

[解答] 1
[補足]
[類問]

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問題 27
オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を売り手に支払う。

    [解答解説] ○
    適切である。コール・オプションの買い手は、プレミアムを支払うことで、買う権利を取得する。

  2. プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を買い手に支払う。

    [解答解説] ×
    不適切である。プレミアムを支払うのはコール・オプション、プット・オプションともに買い手である。プット・オプションの売り手は、プレミアムを受け取る代わりに、買い手が権利を行使した際には取引に応じる義務がある。

  3. コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、買い手は権利を放棄してプレミアムを失う。

  4. 上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム(オプション料)が最大利益となる。

    [解答解説] ○
    適切である。オプション取引の売り手の利益はプレミアムに限定(プレミアムが最大利益)され、損失は無限大となる。オプション取引の決済方法は、満期日に権利行使をするか、反対売買をするか、反対売買もせず権利消滅となるかのいずれかである。反対売買では買い手は転売、売り手は買戻しができる。たとえば売り手がプレミアムとして300円受け取っていたとする。その後、満期日までにプレミアムが500円に上がっていれば買戻し、差し引き200円プレミアムを受け取ることができる。

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問題27

オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
  2. オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム(オプション料)に限定されている。
  3. コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。
  4. オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。

[正解]  (適切)

[解説]

選択肢4を読むと、はっきりと正しいと判断できないかもしれない。テキストに記載されていないかもしれないし、特に意識して覚えようとする項目でもないためだ。このような問題が正解となる場合、ほかの3つの選択肢で正誤判断する消去法となる。ほかの3つの選択肢はしっかりと正誤の判断をつけなければならない内容となっている。

  1. コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
  2. [解説]
    コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」である(逆である)。

  3. オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム(オプション料)に限定されている。
  4. [解説]
    オプションの買い手の損失はプレミアム(オプション料)に限定されているが、オプションの売り手の損失は、無限定である(これも逆である)。

  5. コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。
  6. [解説]
    満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。

  7. オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。
  8. [解説]
    金融商品取引所を通さず、相対(あいたい)で取引されるオプションを店頭オプションという。



第8章 セーフティネットと関連法規

問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

  1. 金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれる。

    [解答解説] ○
    適切である。適用対象は幅広く、国債や株式などはもちろん、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も対象となる。

  2. 金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けられていない。

    [解答解説] ×
    不適切である。金融商品販売業者等には、勧誘方針の策定と公表が義務付けられている。

  3. 消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者契約法では、契約が無効になるのではなく、取り消すことができる。無効は契約自体がなかったことになるが、取り消しは自由に判断できる。つまり、消費者が誤認や困惑しても消費者にとって有利な契約であれば「取り消さない」という判断も可能となっている。

  4. 犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。顧客が法人である場合は、法人の本人特定事項の確認に加えて、実際に契約を行う取引担当者(個人)の本人特定事項の確認も必要である。法人の本人確認書類には、登記事項証明書、印鑑登録証明書などが該当する。

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問題 29
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。決済用預金は、1,000万円とその利息までの範囲に含まれず、全額保護の対象となる。

  2. 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。

  3. 破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、日本投資者保護基金は、証券会社の違反により損害を受けた場合に1人当たり1,000万円を上限として補償される。

  4. 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。日本投資者保護基金による補償は、外国株式も対象となる。

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問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。金融商品取引法は、投資家を保護する法律で、特定投資家と一般投資家に分けて規制している。規制の対象は幅広く、有価証券デリバティブ取引、通貨・金利スワップ取引も対象である。

  2. 犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。

    [解答解説] ○
    適切である。特定取引を行う際には、本人確認を義務付けているが、代理人が取引をする場合には、代理人の本人確認も必要となる。なお銀行等の特定取引は預貯金契約の締結や200万円を超える大口現金取引等を指す。

  3. 消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者自ら不利益となる事実を告げようとすることを拒んだ場合は契約を取り消すことができなくなる。

  4. 金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。金融商品販売法では、国内商品先物取引やゴルフ会員権などは対象外である。

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問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。デリバティブ取引やスワップ取引も対象である。

  2. 犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。

    [解答解説] ○
    適切である。頻出問題ではないため、問題文をよく読んでおくだけで充分だろう。

  3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。損害賠償ではなく契約を取り消すことができる。損害賠償請求ができるのは金融商品取引法である。

  4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

    [解答解説] ○
    適切である。無過失責任を負うので、重要事項の説明がなかったことなどが立証できれば、損害賠償を請求することができる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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第9章 ポートフォリオ運用

問題 27
下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. (ア)3.50 (イ)1.25 (ウ)大きい

    [解答解説] ○
    適切である。

  2. (ア)3.50 (イ)1.25 (ウ)小さい

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. (ア)4.00 (イ)1.50 (ウ)大きい

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. (ア)4.00 (イ)1.50 (ウ)小さい

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 1
[補足]

・Aのシャープレシオ
\begin{align*}
& =\frac{ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率}{ポートフォリオの標準偏差}\\
& =\frac{8-1}{2}\\
& =3.5
\end{align*}
・Bのシャープレシオ
\begin{align*}
& =\frac{ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率}{ポートフォリオの標準偏差}\\
& =\frac{6-1}{4}\\
& =1.25
\end{align*}
標準偏差で割っているため、シャープレシオが大きいほど効果的な投資だったことになる。

[類問]

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問題 28
アセットアロケーション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. アセットアロケーションは、さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券、不動産等)に配分することである。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、アセットアロケーションンは資産クラスの配分である。

  2. 現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、資産クラスの配分比率よりも個別銘柄の選択や売買のタイミング等の方が大きいとされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。説明が逆である。現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方では、用の成果に与える影響は、個別銘柄の選択や売買のタイミング等よりも資産クラスの配分比率の方が大きいとされている。

  3. 運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。

    [解答解説] ○
    適切である。たとえば、安全性の高い国債の比率を50%、株式を50%の配分でポートフォリオを組み、株式が値上がりすると、株式の比率が高くなる。このままにしておくとリスクが高くなるため、もとの50%に戻すために株式の一部を売却するリバランスが行われる。

  4. 資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。

    [解答解説] ○
    適切である。ボラティリティは価格変動の激しさの度合いを表しており、ボラティリティが高いと価格変動が激しいことを意味する。金融においてリスクは変動の大きさを表すため、リスク量が同等になるように配分比率を決めた後、特定の資産のボラティリティが高まれば、配分比率を戻すために、資産を売却する。

[解答] 2
[補足]
[類問]

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問題 27
下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価の一つとして、シャープレシオがある。無リスク金利を1.0%として、<資料>の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると( ア )となる。同様に算出したファンドBのシャープレシオの値により、両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去5年間は( イ )の方が効率的な運用であったと判断される。

  1. (ア)1.6 (イ)ファンドA

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. (ア)1.6 (イ)ファンドB

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. (ア)2.1 (イ)ファンドA

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. (ア)2.1 (イ)ファンドB

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[補足]
シャープレシオ
ファンドA (4.2-1.0)/2.0=1.6
ファンドB (10.5-1.0)/5.0=1.9
ファンドBの方が数値が高いため、パフォーマンスがいいと判断できる。
[類問]

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問題 28
ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。たとえば期待収益率10%のA株式を30%、期待収益率3%のB株式を70%を組み入れるとする。「各資産の期待収益率を組入比率で加重平均」するので、10%×0.3+3%×0.7=5.1%となる。

  2. シャープレシオは、「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」を「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」で除すことにより求められる。

    [解答解説] ×
    不適切である。分母と分子が逆である。シャープレシオは、「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」を「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」で除することにより求められる。シャープレシオは収益率だけでなくリスクも考慮した指標である。

  3. 株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。システマティック・リスクは、株式市場全体の変動により、個別株式が影響を受け変動するリスクで、ポートフォリオによっても避けられないリスクである。

  4. 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は得られない。

    [解答解説] ×
    不適切である。相関係数は-1から1までの値をとる。-1に近ければ2資産の値動きは逆(分散投資効果が高い)、1に近ければ2資産の値動きは同じ(分散投資効果が低い)となる。

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第10章 金融商品と税金

10-1 金融商品と税金

問題 29
上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。配当金に対する課税は、総合課税、申告不要(源泉徴収)、申告分離課税がある。

  2. 。上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。配当金に対する課税は、総合課税、申告不要(源泉徴収)、申告分離課税がある。損益通算できるのは、申告分離課税である。なお、総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられる。

  3. 上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。原則、譲渡所得の損失は利子所得と損益通算できないが、例外として、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。

  4. 損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

    [解答解説] ○
    適切である。損益通算できることとセットで覚えておく。上場株式等の譲渡所得、特定公社債等の収益分配金や償還益などと上場株式等の損失は損益通算でき、引ききれない場合は、確定申告をすれば翌年以後3年間にわたり繰越すことができる。

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問題 28
個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。配当控除は、総合課税を選択しなければ適用できない。なお、申告分離課税を選択して確定申告をすれば、上場株式等と損益通算、繰越控除が可能となる。

  2. 上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すためには、特定口座の源泉徴収選択口座を選択している場合であっても、確定申告をしなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。特定口座の源泉徴収あり口座を選択すれば確定申告が不要だが、上場株式等との損益通算や繰越控除を適用させるためには確定申告をする必要がある。

  3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。先物予約付の外貨預金は、源泉分離課税の対象で、為替予約なしの外貨預金は総合課税の対象となる。

  4. 特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、特定公社債等の譲渡所得については、申告分離課税の対象である。

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10-2 NISA

問題 30
「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」および「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

  1. ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、40万円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。

  2. ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。非課税枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできない。

  3. つみたてNISA勘定で保有する上場投資信託(ETF)の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

  4. つみたてNISA勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。

    [解答解説] ×
    不適切である。つみたてNISAは年間40万円の非課税枠で、最大20年間利用できる。

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問題 29
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアNISAにより投資収益が非課税となる口座をジュニアNISA口座という。

  1. ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は、80万円である。

  2. ジュニアNISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことはできない。なお、一般のNISA、つみたてNISAも繰り越すことはできない。

  3. ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。株式数比例配分方式は、すべての国内上場株式の配当金を取引口座で受け取れる方法で、複数の証券口座で受け取る場合は株数の割合で配当金が支払われる。配当金の受け取り方法には他に、登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式、配当金領収証方式があるが、非課税扱いにするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。

  4. ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、ジュニアNISA口座では、口座開設者が3月31日において18歳である年の前年12月31日まで、払出し制限がある。ジュニアNISA口座は子や孫の将来に向けた長期投資を支援するのが目的であることから、親などが自由に引き出せないような設計となっている。

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問題 29
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約)については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)は含まれない。

    [解答解説] ×
    不適切である。NISA口座では、ETFやJ-REITも対象となる。

  2. NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。上限の非課税枠を使いきれなくても、翌年以降に繰り越すことはできない。

  3. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。NISA口座の特徴は毎年120万円分の金融商品を購入することができ、配当金や売却益(譲渡益)が購入した年から5年間課税されないことである。よって譲渡損失に対しての特典はない。

  4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。

    [解答解説] ×
    不適切である。対象期間は5年である。

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