[FP市販教材連動]2級FP【学科】問題演習(ライフ)

[FP市販教材連動]問題演習(ライフ)

ここでは、分野ごと、章ごとに、知識の確認をすることができます。問題は、一般的な市販教材の順番に並んでいますので、「テキストを読む・暗記する⇒問題演習をする」を繰り返し行い、知識の定着を図ってください。

目次


第1章 FPと倫理・関連法規

問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. FPのAさんは、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明した。

    [解答解説] ○
    適切である。為替レートが変動した場合のリスクについて説明することは、一般的な説明なので問題ない。

  2. FPのBさんは、顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明した。

    [解答解説] ○
    適切である。上場投資信託(ETF)の概要説明はもちろん、元本保証がないことも一般的な説明なので問題ない。

  3. FPのCさんは、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡した。

    [解答解説] ×
    不適切である。事業計画書は主に金融機関から融資を受けるために作成するが、物件情報や収支予想などの情報が含まれているため、第三者に渡すときには顧客の同意が必要である。

  4. FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になった。

    [解答解説] 〇
    適切である。公正証書遺言の証人は、相続人など一定の利害関係があるとなれないが、FPはなることができるため、対価を受けて証人になることは問題ない。

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問題 1
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないFPのAさんは、顧客から所得税における医療費控除について相談を受け、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となる医薬品等に関する一般的な説明を行った。

    [解答解説] ○
    適切である。税制についての一般的な説明であれば税理士資格を有していなくても説明できる。

  2. 社会保険労務士資格を有しないFPのBさんは、顧客から公的年金の遺族給付について相談を受け、当該顧客が受給できる年金額を計算して解説し、年金の請求手続きを業務として報酬を得て代行した。

    [解答解説] ×
    不適切である。有償・無償に限らず、社会保険労務士資格がなければ、年金の請求手続きを代行することはできない。

  3. 司法書士資格を有しないFPのCさんは、顧客から将来の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。

    [解答解説] ○
    適切である。任意後見受任者は司法書士など法律の専門家でなくても、引き受けることができる。

  4. 損害保険募集人の資格を有しないFPのDさんは、戸建て住宅に居住中の顧客から地震保険についての相談を受け、地震による倒壊などの損害を被ったときの一般的な補償内容を説明した。

    [解答解説] ○
    適切である。損害保険募集人の資格を有していなくても一般的な補償内容の説明であれば問題ない。募集人でなければ保険の販売や契約の締結をすることはできない。

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第2章 ライフプランニングの手法

問題2

ライフプランニングにおけるライフステージ別の一般的な資金の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. Aさん(22歳)は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることにした。
  2. Bさん(30歳)は、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することにした。
  3. Cさん(40歳)は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することにした。
  4. Dさん(63歳)は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにした。

[正解]  (不適切)

  1. Aさん(22歳)は、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることにした。
  2. [解説]
    不適切である。入社して間もなく、今後どのような状況になるか分からないため、いきなり借入金をして積極運用をするのはリスクが高い。まずは家計の管理をすることに集中し、仕事が安定してきたら金融商品の知識を身に付けながら、比較的安全性の高い商品から運用するといいだろう。

  3. Bさん(30歳)は、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することにした。
  4. [解説]
    適切である。NISAは20歳以上の人が利用できる制度でBさん(30歳)は利用できる。また余裕資金での運用なので問題ないと考えられる。

  5. Cさん(40歳)は、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することにした。
  6. [解説]
    適切である。住宅購入資金として貯めてきた資金を頭金として利用しているため、目的が合致していることから問題ない。

  7. Dさん(63歳)は、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにした。
  8. [解説]
    適切である。高年齢になるほどリスクの高い商品で損した場合に取り戻すことが難しくなるため、Dさんは元本保証の商品を中心とした運用が好ましい。


問題 2
ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Aさん(35歳)に対し、学資(こども)保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。

    [解答解説] 〇
    適切である。教育資金の準備は、貯める(運用する)、借りる、もらう(贈与を受ける)方法があるが、貯める(運用する)方法では学資(こども)保険や金融商品による積立などが考えられる。

  2. 自己の持ち家の取得を考えている会社員Bさん(40歳)に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット35」に関する情報提供を行った。

    [解答解説] 〇
    適切である。「住宅借入金等特別控除」等の各種税制の適用を受けるための条件や「フラット35」の借り入れ条件を事前に説明しておくと、スムーズな住宅取得の流れを実現できる。

  3. 投資経験のない会社員Cさん(55歳)の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。

    [解答解説] ×
    不適切である。「将来値上がりが確実である」とアドバイスすると、将来の予測不可能な値動きについて断定してしまうので、商品販売をするしないにかかわらず発言しないよう気を付けなければならない。

  4. 会社を退職し現在は働いていないDさん(65歳)に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。

    [解答解説] 〇
    適切である。退職後の運用では高いリスクを負ってしまうと生活に大きな影響を及ぼす可能性があるため、基本的には安全性を重視した運用が必要となる。自分自身の生活とともに、残った資産をどう相続させるかも考えておく必要がある。

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問題 2
年代に対応した一般的なライフステージ別資金運用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 20~30歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることも重要である。

    [解答解説] ○
    適切である。20~30歳代であればこれから収入が上昇する可能性が高く、万一リスクのある資金運用で元本割れしても収入があれば修復可能である。それでもリスクを軽減するために運用の知識を身に付けることが重要である。

  2. 30~40歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要である。

    [解答解説] ○
    適切である。運用方法は年代ごとに変化する(年代によってリスク許容度が変わる)が、本人の持っている金融知識によっても変わる。金融知識なしにハイリスクな運用をしてしまうと想定外のことが起こった場合、対応するのが難しいだろう。

  3. 40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することも重要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。40~50歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済などが考えられる場合、退職後にも引き続き返済しなければならないと予想される。そのため年金収入やセカンドライフを想定した資金計画が必要となる。

  4. 50歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。選択肢1でも解説したが、若い時期ならある程度のリスクを負ってもいいが、50歳代後半になると資金が減った場合、セカンドライフに大きな影響を与えてしまうため、生活に必要な資金に対しては安全性の高い運用を心がけることが大切である。

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問題3

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
  2. ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
  3. キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
  4. ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。

[正解]  (不適切)

  1. 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
  2. [解説]
    バランスシートを作成する際には、株式等の金融資産や不動産の価額は時価で計上する。作成時の資産や負債の状況を把握しなければならないためである。また価額は変動するため毎年更新する必要がある。また、キャッシュフロー表の作成でキャッシュフローで赤字の年度があったとしても、バランスシートで資産が十分にあれば問題ないことがある。キャッシュフロー表とバランスシートを総合的に診断して判断する必要がある。

  3. ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税および生命保険料を差し引いた金額を使用する。
  4. [解説]
    可処分所得は収入金額から所得税、住民税および社会保険料を差し引いた金額である。生命保険料は間違った選択肢としてよく使われる。人によっては、給与から生命保険料を天引きされる場合がある。このこととは関係なく、可処分所得の計算では生命保険料を控除しない。生命保険に加入するかどうかは人によるためである。

  5. キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
  6. [解説]
    変動率は運用利率はあくまで予想であるため、作成時点の見通しで良い。当然、時間が経過すれば、作成時点の見通しをそのままにしておくとキャッシュフロー表と現実値に差がでてしまうため、定期的に見直して修正する必要がある。

  7. ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
  8. [解説]
    たとえば自動車の購入をライフイベントとして考えた場合、とりあえず300万円など予算額は現在価値で考える。キャッシュフロー表に10年おきなど自動車の購入を計上するときは、変動率をもとに将来価値を使用することになる。


[要点のまとめ]

<ライフプランニング>
(1) バランスシート
個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
(2) 可処分所得
年間の収入金額から所得税、住民税および社会保険料を差し引いた金額
(3) キャッシュフロー表
キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
(4) ライフイベント
ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。


[確認ノート]

<ライフプランニング>
(1) バランスシート
個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、(   )時点の価額ではなく(   )時点の時価で計上する。
(2) 可処分所得
年間の収入金額から所得税、住民税および(   )保険料を差し引いた金額
(3) キャッシュフロー表
キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、(   )時点の見通しで設定する。
(4) ライフイベント
ライフイベントごとの予算額は(   )価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を(   )価値で計上する。



第3章 住宅資金と教育資金

3-1 住宅資金

問題 9
住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、返済は年1回であるものとし、計算に当たっては下記<係数>を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。

<資料>
[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
・ 借入残高:1,000万円
・ 利率:年2%の固定金利
・ 残存期間:10年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
・ 借入金額:1,000万円
・ 利率:年1%の固定金利
・ 返済期間:10年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 借換え費用:20万円

  1. (ア)0.0913 (イ)0.1056 (ウ)163万円増加

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. (ア)0.0913 (イ)0.0956 (ウ) 63万円増加

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. (ア)0.1113 (イ)0.1056 (ウ) 37万円減少

    [解答解説] ○
    適切である。

  4. (ア)0.1113 (イ)0.0956 (ウ)137万円減少

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 3
[補足]

住宅ローンの借り換えは、利息軽減を目的とする場合、現在の住宅ローン「元金+利息」よりも借換え先の住宅ローン「元金+利息+諸費用」が少ないときに効果がある。
※実務的には、変動金利型から固定金利型への借り換えなど、利息負担額の軽減ではなく、金利変動リスクの回避を第一目的とする場合もある。
1,000万円を10年で返済するので、年間返済額は利息額を含めるため、100万円より多くなるはずである。よって、資本回収係数を使用する。
・現在の住宅ローンの年間返済額
 1,000万円×0.1113=111.3万円
 総額
 111.3万円×10年=1,113万円
・借換えの住宅ローンの年間返済額
 1,000万円×0.1056=105.6万円
 総額
 105.6万円×10年=1,056万円
 諸費用を含めた総額
 1,056万円+20万円=1,076万円
・差額
 1,113万円-1,076万円=37万円
よって、諸費用を支払っても借換えすることにより37万円負担が軽減する。

[類問]

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問題 8
住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>

[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
・ 借入残高:2,000万円
・ 利率:年2%の固定金利
・ 残存期間:11年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年2,027,016円
[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
・ 借入金額:2,000万円
・ 利率:年1%の固定金利
・ 返済期間:10年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年2,102,498円
・ 借換え費用:40万円
※他の条件等は考慮しないものとする。

  1. 完済までに1,272,196円の負担増加となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 完済までに1,272,196円の負担減少となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 完済までに872,196円の負担増加となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. 完済までに872,196円の負担減少となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

[解答] 4
[解説]

返済額の総額を比較すればよい。
・現、借入先
2,027,016円×11年=22,297,176円
・新、借入先
2,102,498円×10年+400,000円=21,424,900円
・比較
22,297,176円-21,424,900円=872,276円
借り換えの費用を含めて、新しい借入先の方が総返済額が少ないことがわかる。

[類問]

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問題 8
Z銀行の住宅ローン(変動金利型)を利用し返済中であるAさんが、Z銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。

    [解答解説] ×
    不適切である。固定金利型住宅ローンは返済期間中の金利は一定なので金利上昇による返済負担の増加はない。

  2. Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。

    [解答解説] ○
    適切である。フラット35は借り換えにも対応している。

  3. AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。

    [解答解説] ○
    適切である。借り換えは新しく住宅ローンを組むことと同様である。不動産の担保価値を評価し、貸与額を決定するが、新築時と比べ借り換え時には建物の価値が下がっていることが一般的である。そのため住宅ローンの返済による借入残高減少よりも建物の価値の下落が大きければ不動産の担保価値が低くなり、十分に借りられない可能性がある。融資を受けられないまでいかなくても、融資額が少なく、残りを一時金で支払うことがある。

  4. AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。住宅ローンの借り換えは新しい住宅ローンを組むことと同じであるため、諸費用も新規のときと同様に必要となる。

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問題9

住宅ローンの借換えを検討しているAさんが、仮に下記<資料>のとおり住宅ローンの借換えをした場合の総返済額(借換え費用を含む)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>

[Aさんが現在返済中の住宅ローン]
・ 借入残高:1,000万円
・ 利率:年2%の固定金利
・ 残存期間:11年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年1,013,508円
[Aさんが借換えを予定している住宅ローン]
・ 借入金額:1,000万円
・ 利率:年1%の固定金利
・ 返済期間:10年
・ 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
・ 返済額:毎年1,051,249円
・ 借換え費用:20万円
※他の条件等は考慮しないものとする。

  1. 完済までに636,098円の負担増加となる。
  2. 完済までに436,098円の負担増加となる。
  3. 完済までに436,098円の負担減少となる。
  4. 完済までに636,098円の負担減少となる。

[正解]  (適切)

[解説]

借換えは、現在返済中のローン残高を新しい金融機関から借りることである。借換えには、新規時と同様、諸費用がかかるため、諸費用を含めても借換え効果があるかシミュレーションする必要がある。また借換え時に自己資金を投入して借入金額を減らしたり、返済期間を短くして利息負担額を減らしたりすることも考えられる。
現:1,013,508円×11年=11,148,588円
新:1,051,249円×10年=10,512,249円+200,000円=10,712,490円
11,148,588円ー10,712,490円=436,098円
よって、完済までに436,098円の負担減少となる。

3-2 教育資金

問題 9
日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 貸与型奨学金の申込手続きは、原則として在学している学校を通じて行うものであるが、進学前に奨学金の予約をすることもできる。

    [解答解説] ○
    適切である。貸与型奨学金は入学後に受け取ることになるが、入学前に申し込む予約採用と入学後に申し込む在学採用がある。在学採用は入学後に審査が行われるため、実際に奨学金を受け取れるのは秋ぐらいになる。そのため、予約採用で申し込むのが一般的である。

  2. 給付型奨学金は返還義務のない奨学金であるが、在学している学校において学業成績が著しく不振である場合等には、支給打切りや返還が必要となる場合もある。

    [解答解説] ○
    適切である。給付型に限らず、貸与型も学業成績が不振の場合は、廃止される可能性がある。

  3. 貸与型奨学金には、利息付(在学中は無利息)貸与の「第一種奨学金」と、無利息で貸与を受けられる「第二種奨学金」がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。貸与型奨学金は、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の第二種奨学金」がある。

  4. 貸与型奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。奨学金の返済が厳しい場合は、日本学生支援機構に相談し、返済額を減らすなど猶予してもらうことができる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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    問題 9
    教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    1. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。

      [解答解説] ○
      適切である。問題文のとおり、「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。

    2. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。

      [解答解説] ×
      不適切である。「教育一般貸付(国の教育ローン)」は契約者が返済するため、学生本人が契約者となり、返済することもできる。この場合、学生が成人しており、勤労収入もあり、生計が独立しているなど要件がある。

    3. 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。

      [解答解説] ○
      適切である。日本学生支援機構の奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型には無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付貸与の「第二種奨学金」がある。

    4. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

      [解答解説] ○
      適切である。問題文のとおり、重複利用が可能である。日本学生支援機構の奨学金の受け取りは入学後で、毎月、一定額を受け取る。ただ大学の初年度納付金は合格発表後の入学手続き期間に納付しなければならず、原則、一括納付であるため、奨学金では対応しきれない。一方、「教育一般貸付(国の教育ローン)」は一時金で借りることができ、初年度納付金に対応しやすいといえる。

    [解答] 2
    [補足]
    [類問]

      解答解説[表示]

      問題 9
      日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。

        [解答解説] ○
        適切である。第一種奨学金は無利子の奨学金で、所得制限と学業成績基準がある。

      2. 国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き15年以内である。

        [解答解説] ○
        適切である。国の教育ローンは日本政策金融公庫による融資で、融資額は学生・生徒1人につき350万円以内、返済期間は原則として15年以内となる。

      3. 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。

        [解答解説] ○
        適切である。国の教育ローンは学業成績に要件はないが、子の数によって年収要件が定められている。

      4. 国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

        [解答解説] ×
        不適切である。ローンの資金使途は、入学金や授業料のほか、住居費用など幅広く利用することができる。

      [解答] 4
      [補足]

      解答解説[表示]


      第4章 社会保障

      4-1 健康保険

      問題4

      全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。
      2. 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
      3. 被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の3分の2未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。
      4. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

      [正解]  (適切)

      [解説]

      (1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
      (2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)
       ⇒ 最長2年間、健康保険に加入できる。

      1. 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。
      2. [解説]
        平成28年4月1日より等級47から等級50に改正された。これまでの出題傾向から解答の選択肢になりにくい内容である。正解は選択肢2だが、正解率を上げるためには覚えておいて損はないが、選択肢2を読んで正しいと判断できるなら特に覚える必要はない。

      3. 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
      4. [解説]
        健康保険料は都道府県ごとに乗率が異なる。平成30年度を例にすると、佐賀県が最も高く10.61%、新潟県が最も低く9.63%となっており、約1%差がある。これに対して介護保険料は全国一律の乗率で、平成30年度は1.57%となっている。なお、いずれも標準報酬月額にかけて求める。

      5. 被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の3分の2未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。>
      6. [解説]
        健康保険の被扶養者の要件にある「生計維持」の基準は、年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満、となっている。

      7. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
      8. [解説]
        任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

      [要点のまとめ]

      <健康保険の給付内容>
      1.療養の給付
      健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
      2.高額療養費
      1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
      3.出産一時金
      出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
      4.出産手当金
      被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
      (算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
      5.傷病手当金
      被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
      (算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

      <医療費の自己負担割合>

      自己負担割合
      小学校入学前2割
      小学校入学後
      ~70歳未満
      3割
      70歳以上
      75歳未満
      平成26年4月以降は2割(以前は1割)
      現役並み所得は3割
      75歳以上原則1割
      現役並み所得は3割

      <70歳未満の自己負担限度額(算式)>

      所得区分自己負担限度額
      標準報酬月額
      83万円以上
      252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
      標準報酬月額
      53万円
      ~79万円
      167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
      標準報酬月額
      28万円
      ~50万円
      80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
      標準報酬月額
      26万円以下
      57,600円
      住民税非課税世帯35,400円

      問題4

      公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
      2. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
      3. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
      4. 健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

      [正解]  (不適切)

      1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入する。
      2. [解説]
        適切である。会社員として働いているため、全国健康保険協会管掌健康保険または健康保険組合管掌健康保険のいずれかに加入することになる。

      3. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
      4. [解説]
        不適切である。国民健康保険の保険者は市区町村である。なお、2018年4月から財政運営の主体が都道府県となった。

      5. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で2年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
      6. [解説]
        適切である。退職後は次の4通りが考えられる。
        ・任意継続被保険者になる(原則2年間)
        ・国民健康保険の被保険者
        ・家族の被扶養者
        ・就職して健康保険に加入

      7. 健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳に達したときは、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
      8. [解説]
        適切である。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行する。


      [要点のまとめ]

      <医療費の自己負担割合>

      自己負担割合
      小学校入学前2割
      小学校入学後
      ~70歳未満
      3割
      70歳以上75歳未満平成26年4月以降に70歳なら2割(以前は1割)
      現役並み所得者は3割
      75歳以上1割
      現役並み所得者は3割

      <健康保険の任意継続被保険者>
      一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
      1.要件
      ・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
      ・退職後20日以内に申請
      2.出題のポイント
      よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。


      4-2 介護保険

      問題 3
      公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 第1号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。

        [解答解説] 〇
        適切である。第1号被保険者は65歳以上の人である。年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している人は、保険料は天引きされる。

      2. 第2号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。

        [解答解説] 〇
        適切である。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の人で、介護保険料は公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。これを特別徴収という。

      3. 訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律1割である。

        [解答解説] ×
        不適切である。所得が一定上の人は、2割又は3割負担である。

      4. 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

        [解答解説] 〇
        適切である。医療費と同様、介護保険にも高額介護サービス費として、負担の上限が定められており、超えた分は還付される。

      解答解説[表示]

      4-3 労災保険

      4-4 雇用保険

      問題4

      雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
      2. 基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
      3. 基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を180で除して得た額である。
      4. 基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる。

      [正解]  (不適切)

      1. 適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となる。
      2. [解説]
        適切である。雇用形態に関わらず、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある場合に、原則として被保険者となる。

      3. 基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
      4. [解説]
        適切である。基本手当の受給要件には「離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること」等がある。

      5. 基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を180で除して得た額である。
      6. [解説]
        不適切である。賞与は含まない。「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除く)の合計を180で割って算出した金額である。

      7. 基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる。
      8. [解説]
        適切である。延長した場合、離職日の翌日から4年が最長となる。別の言い方をすると、最長3年間延長できる。


      [要点のまとめ]

      <雇用保険>
      1.基本手当(求職者手当)
      (1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
      (2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
      (3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
      ※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。
      2.雇用継続給付
      (1) 高年齢雇用継続基本給付金
      ・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
      ・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
      ・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
      ・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
      (2) 高年齢再就職給付金
      ・基本手当を受給後に再就職した人向け
      ・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
      ・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
      ・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
      (3) 育児休業給付金
      ・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
       ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
       育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
      ・支給額:休業前の賃金の50%
       当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
      ※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外
      (4) 介護休業給付金
      ・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
      ・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
      ※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外


      問題3

      転職するため退職を検討中のAさん(会社員・40歳)は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのBさんに相談をした。Bさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

      雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して( ア )以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して( イ )で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して( ウ )に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上( エ )以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

      1. (ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
      2. (ア) 6ヵ月 (イ)1年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月
      3. (ア) 6ヵ月 (イ)2年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
      4. (ア)12ヵ月 (イ)2年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

      [正解]  (適切)

      [解説]

      雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して( ア 12ヵ月 )以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して( イ 1年間 )で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して( ウ 7日 )に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上( エ 3ヵ月 )以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。

      [要点のまとめ]

      <雇用保険 求職者給付>

      受給要件離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
      倒産・解雇等の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上
      待期期間7日間。自己都合退職の場合は、3か月追加
      受給期間離職日の翌日から起算して原則1年間


      問題4

      雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
      2. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要である。
      3. 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
      4. 高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。

      [正解]  (適切)

      1. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
      2. [解説]
        不適切である。1年ではなく5年である。

      3. 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満となっていることが必要である。
      4. [解説]
        不適切である。85%ではなく75%である。

      5. 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の6%相当額である。
      6. [解説]
        適切である。問題文のような、60歳以降も厚生年金の加入者として働く場合の老齢厚生年金を在職老齢年金という。在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金とで、最大、標準報酬月額の6%相当額の支給調整が行われる。

      7. 高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が150日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
      8. [解説]
        不適切である。150日ではなく100日である。


      [要点のまとめ]

      <雇用保険>
      1.基本手当(求職者手当)
      (1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
      (2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
      (3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
      ※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。
      2.雇用継続給付
      (1) 高年齢雇用継続基本給付金
      ・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
      ・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
      ・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
      ・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
      (2) 高年齢再就職給付金
      ・基本手当を受給後に再就職した人向け
      ・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
      ・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
      ・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
      (3) 育児休業給付金
      ・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
       ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
       育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
      ・支給額:休業前の賃金の50%
       当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
      ※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外
      (4) 介護休業給付金
      ・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
      ・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
      ※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外


      問題5

      雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
      2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
      3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
      4. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

      [正解]  (適切)

      1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
      2. [解説]
        基本手当の受給要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること、である。

      3. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
      4. [解説]
        原則として、離職した日の翌日から1年間である。

      5. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
      6. [解説]
        特定受給資格者は倒産や解雇による離職の場合だが、自己都合や定年退職は一般の離職者に該当する。一般の離職者の場合、年齢に関係なく最長150日となる。最短や最長だけでも覚えておこう。

      7. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。
      8. [解説]
        待期期間は原則7日間だが、自己都合退職の場合は、3ヶ月間の給付制限がある。


      [要点のまとめ]

      <雇用保険の基本手当>
      (1) 受給要件
      ・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
      ※特定受給資格者又は特定理由離職者(倒産・解雇など)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
      (2) 待期期間
      ・原則、7日間の待期期間がある。
      ・自己都合退職の場合は、さらに3ヶ月間の給付制限がある。
      (3) 受給期間
      ・原則として、離職した日の翌日から1年間(要件を満たせば、最長3年間延長できる)
      ・給付日数は、自己都合・定年退職の場合と倒産・解雇の場合、被保険者期間によって異なる。
      (例)自己都合・定年退職(全年齢):1年以上10年未満90日、20年以上150日
        倒産・解雇:45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上330日

      [確認ノート]

      <雇用保険の基本手当>
      (1) 受給要件
      ・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して(   )か月以上あること
      ※特定受給資格者又は特定理由離職者(倒産・解雇など)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して(   )月以上あること
      (2) 待期期間
      ・原則、(   )間の待期期間がある。
      ・自己都合退職の場合は、さらに(   )間の給付制限がある。
      (3) 受給期間
      ・原則として、離職した日の翌日から(   )間(要件を満たせば、最長3年間延長できる)
      ・給付日数は、自己都合・定年退職の場合と倒産・解雇の場合、被保険者期間によって異なる。
      (例)自己都合・定年退職(全年齢):1年以上10年未満90日、20年以上150日
        倒産・解雇:45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上330日


      問題 5
      雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、アルバイトは、雇用保険の被保険者となることはない。

        [解答解説] ×
        不適切である。雇用保険はアルバイトやパート、非正規労働者すべてが対象である。

      2. 雇用保険料のうち、失業等給付の保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額を事業主が全額負担する。

        [解答解説] ×
        不適切である。雇用保険料は一部を被保険者が負担するため、「事業主が全額負担する」は誤り。

      3. 受給資格者の離職理由が自己都合退職の場合、基本手当は、原則として、待期期間に加えて公共職業安定所長が定める一定の期間について支給されない。

        [解答解説] ○
        適切である。自己都合退職の場合、待期期間の7日間に加え、3ヶ月間の給付制限がある。

      4. 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。

        [解答解説] ×
        不適切である。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から1年間である。

      [解答] 3
      [補足]

      解答解説[表示]


      第5章 公的年金

      5-1 国民年金

      問題 5
      国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者である。

        [解答解説] ×
        不適切である。第3号被保険者の年齢要件は、20歳以上60歳未満である。

      2. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限られる。

        [解答解説] ×
        不適切である。追納は、申請をして認められた免除部分を納付することをいい、追納期限は10年以内である。なお、申請せず滞納していた場合、後納制度があり、平成24年10月1日から平成27年9月30日までは期限を10年間に延長、平成27年10月1日から平成30年9月30日まで5年間に延長されたが、後納制度は終了したため、現在は2年間に戻っている。おそらく、平成30年9月30日までであった「5年間」と区別しているかどうかを問うている問題。

      3. 付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額されない。

        [解答解説] ×
        不適切である。付加年金も繰上げや繰下げの対象となり、減額や増額の対象でもある。

      4. 国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。

        [解答解説] ○
        適切である。死亡一時金は第1号被保険者の独自給付で、遺族基礎年金を受け取れない場合に支給される年金である。なお、寡婦年金と死亡一時金両方の要件を満たす場合はどちらか一方を選択する。

      解答解説[表示]

      問題 4
      国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、法定免除の対象となる。

        [解答解説] ○
        適切である。法定免除の対象者は、「生活保護の生活扶助を受けている人」「障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている人」などである。

      2. 第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、前年の所得(1月から3月までの月分の保険料については前々年の所得)が一定金額以下の場合、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の適用を受けることができる。

        [解答解説] ○
        適切である。第1号被保険者で、本人の所得が一定額以下の場合は学生納付特例制度を適用できる。

      3. 50歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、保険料納付猶予制度の対象となる。

        [解答解説] ○
        適切である。20歳から50歳までの第1号被保険者で本人および配偶者の所得が一定額以下の場合、若年者納付猶予制度を適用できる。

      4. 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間に係るものに限るとされている。

        [解答解説] ×
        不適切である。追納できる保険料は承認を受けた月の前10年以内である。

      解答解説[表示]

      問題 5
      老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が62歳の者が、61歳で老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。

        [解答解説] ○
        適切である。繰上げ支給は、特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金、同時に行わなければならない。

      2. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。

        [解答解説] ○
        適切である。一度繰上げ支給をすると、取り消しや変更はできない。

      3. 老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出とは別に行うことができる。

        [解答解説] ○
        適切である。繰上げ支給とは違い、繰り下げ支給は別々に行うことができる。

      4. 老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.5%を乗じて得た率で、最大30%となる。

        [解答解説] ×
        不適切である。繰上げ支給より繰り下げ支給の方が率が高い。繰り下げ支給は月数×0.7%(最大42%)である。

      解答解説[表示]

      問題 6
      老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。

        [解答解説] ○
        適切である。報酬比例部分の老齢厚生年金の被保険者期間は1年以上必要だが、65歳以降の老齢厚生年金の被保険者期間は1ヶ月以上が条件となる。

      2. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。

        [解答解説] ○
        適切である。加給年金は、一定の配偶者や子がいる場合に、老齢厚生年金に加算される年金である。厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。また支給されるのは老齢基礎年金か定額分が支給された時からである。

      3. 老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。

        [解答解説] ×
        不適切である。繰り上げ支給は老齢基礎年金と老齢厚生年金をセットで行わなければならないが、繰り下げ支給はいずれか一方のみ行うことができる。

      4. 老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

        [解答解説] ○
        適切である。繰り下げ支給した場合の増額率は繰り下げた月数×0.7%であり、0.7%×5年(60ヶ月)=42%が最大となる。なお、繰り上げ支給した場合の増減率は、繰り上げした月数×0.5%で、0.5%×5年(60ヶ月)=30%が最大となる。

      [解答] 3
      [補足]

      解答解説[表示]

      5-2 遺族年金

      5-3 障害年金


      第6章 公的年金給付

      6-1 老齢給付

      問題 6
      公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

        [解答解説] ○
        適切である。被保険者期間の要件は、65歳未満(特別支給の老齢厚生年金)が1年以上、65歳以上(老齢厚生年金)が1ヶ月以上である。

      2. 老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる。

        [解答解説] ○
        適切である。老齢基礎年金の受給権者、つまり配偶者の生年月日に応じた金額が加算されるのが振替加算である。

      3. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

        [解答解説] ×
        不適切である。老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に請求しなければならない。なお繰下げは同時である必要はなく、別々に行うことができる。

      4. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(平成30年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

        [解答解説] ○
        適切である。特別支給の老齢厚生年金とあるので60歳台前半の基準を問うている。60歳台前半は28万円、60歳台後半は46万円が基準となる。

      解答解説[表示]

      問題 5
      老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 65歳以降の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。

        [解答解説] ×
        不適切である。65歳以降の老齢厚生年金の受給要件は、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることなどである。

      2. 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

        [解答解説] ×
        不適切である。65歳未満の特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどである。

      3. 在職中に受給する老齢厚生年金は、当該被保険者の基本月額および総報酬月額相当額に応じてその一部が支給停止となる場合はあるが、全額が支給停止となることはない。

        [解答解説] ×
        不適切である。65歳以上の在職老齢年金では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円を超えると、超える部分の2分の1か全額停止となる。

      4. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。

        [解答解説] ○
        適切である。加給年金の受給要件は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、その人に生計維持されている「65歳未満の配偶者」か「18歳到達年度の末日までの子」がいることである。

      解答解説[表示]

      問題 6
      公的年金の遺族給付に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

      ・遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時にその者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす( ア )もしくは「子」に限られる。
      ・遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した被保険者の厚生年金保険被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( イ )相当額である。
      ・厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には( ウ )が加算される。

      1. (ア)「子のある配偶者」 (イ)4分の3  (ウ)中高齢寡婦加算額

        [解答解説] ○
        適切である。

      2. (ア)「子のある妻」   (イ)3分の2  (ウ)中高齢寡婦加算額

        [解答解説] ×
        不適切である。

      3. (ア)「子のある妻」   (イ)4分の3  (ウ)経過的寡婦加算額

        [解答解説] ×
        不適切である。

      4. (ア)「子のある配偶者」 (イ)3分の2  (ウ)経過的寡婦加算額

        [解答解説] ×
        不適切である。

      [解答] 1
      [補足]

      中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算は遺族厚生年金による給付である。第1号被保険者の遺族が受け取れる寡婦年金や死亡一時金と区別すること。
      ・遺族基礎年金は、子か子のある配偶者に、老齢基礎年金の満額が遺族基礎年金として支給される。
      ・遺族厚生年金は生計を維持されていた妻、夫、子、父母などが受給対象となり、順位が高い人に支給される。支給額は老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3/4である。
      ・中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の妻に支給される。妻は子のない妻か子があっても遺族基礎年金を受給していない妻が対象となる。

      [類問]

      解答解説[表示]

      6-2 遺族給付

      問題 6
      公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

      1. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

        [解答解説] ○
        適切である。2014年4月以降、夫も対象となったため、「配偶者」と表記される。

      2. 国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される。

        [解答解説] ×
        不適切である。遺族年金の受給要件は、25年以上である。なお、平成29年8月から老齢基礎年金、老齢厚生年金、寡婦年金の受給要件では10年以上に短縮された。

      3. 厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することができる。

        [解答解説] ×
        不適切である。遺族厚生年金を引き継げるかどうかの問題だが、問題文のように引き継ぐことはできない。

      4. 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、30歳以上60歳未満であることとされている。

        [解答解説] ×
        不適切である。40歳以上65歳未満である。夫の死亡時に、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の子のない妻か、子があっても40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を受け取っていない妻が対象となる。

      解答解説[表示]

      問題 6
      公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日に、原則25年から10年に改正された。

        [解答解説] ○
        適切である。老齢基礎年金の受給資格期間は、10年に改正された。なお、いつ改正されたかの改正日を問われることは考えられないため、資格期間だけ覚えておこう。

      2. 65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することが必要である。

        [解答解説] ×
        不適切である。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間を1か月以上有することが必要である。なお、特別支給の老齢厚生年金(60歳以上65歳未満)は、1年以上有することが必要である。

      3. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。

        [解答解説] ○
        適切である。在職老齢年金からの出題である。60歳台前半は総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合に一定額が支給停止となる。なお60歳台後半は46万円が基準となる。

      4. 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が63歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。

        [解答解説] ○
        適切である。昭和28年4月2日(女性は昭和33年4月2日)以後に生まれた人は60歳から年金を受給できないため、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢到達前であれば支給開始を繰り上げることができる。

      解答解説[表示]

      問題 7
      公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

        [解答解説] ○
        適切である。遺族基礎年金の受給要件は、生計維持関係があり、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

      2. 寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が10年以上継続した妻が60歳以上65歳未満の間に受給することができる。

        [解答解説] ○
        適切である。寡婦年金はポイントが多く覚えにくいかもしれないが、まず第1号被保険者の独自給付であることをおさえておく。寡婦年金は夫の死亡により妻に支給される年金だが、夫と妻に要件がある。
        夫:保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上、障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けていないこと。
        妻:夫との婚姻期間10年以上、生計維持関係にあること、60歳以上65歳未満であること。

      3. 厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間となる。

        [解答解説] ×
        不適切である。遺族厚生年金の受給要件のうち、子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となる。

      4. 配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される。

        [解答解説] ○
        適切である。基本的には自分自身の年金が優先される。問題文とは異なり、遺族厚生年金の額が老齢厚生年金の額を上回る場合は、差額分が遺族厚生年金の額が支払われる。ただ問題文のように老齢厚生年金の額の方が多い場合は遺族厚生年金は支払われず、老齢厚生年金のみとなる。

      解答解説[表示]


      第7章 企業年金

      問題 8
      次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。

      1. 国民年金の第3号被保険者

        [解答解説] ○
        適切である(対象者となる)。

      2. 国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者(障害等級1・2級に該当する障害年金の受給権者等を除く)

        [解答解説] ×
        不適切である(対象者とならない)。

      3. 勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者

        [解答解説] ○
        適切である(対象者となる)。

      4. 60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者

        [解答解説] ○
        適切である(対象者となる)。

      [解答] 2
      [解説]

      確定拠出年金の個人型(iDeCo)は、自営業者等も加入できるが、国民年金の保険料を免除されていると加入できない。なお、企業型年金加入者においては、企業年金規約で個人型年金への加入が認められていない場合も加入できない。

      [類問]

      解答解説[表示]

      問題 7
      確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

        [解答解説] ○
        適切である。国民年金の第1号被保険者の掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

      2. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額240,000円である。

        [解答解説] ×
        不適切である。国民年金の第3号被保険者の掛金の拠出限度額は年額276,000円である。第1号被保険者と第3号被保険者の拠出限度額は1パターンしかないため出題されやすい。

      3. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

        [解答解説] ○
        適切である。通算加入者等期間が10年以上なら、60歳から受給することができる。なお、通算加入者等期間10年未満なら、期間によって受給開始年齢が異なり、遅くとも70歳から受け取る。

      4. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

        [解答解説] ○
        適切である。老齢給付金を一時金で受け取った場合、退職所得となり、退職所得控除を適用することができる。

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      問題 7
      確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

        [解答解説] ○
        適切である。第2号被保険者でも個人型確定年金に加入できるが、掛金は給与からの天引きで納付するのが原則である。

      2. 個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

        [解答解説] ×
        不適切である。第3号被保険者の拠出限度額は年額27.6万円である。なお、拠出限度額をすべて暗記する余裕がない場合は、第1号被保険者の拠出限度額が年額81.6万円であることだけでも覚えておこう。

      3. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

        [解答解説] ○
        適切である。確定拠出年金を老齢給付金として一時金を受け取った場合は、退職所得に該当する。確定拠出年金の給付金は大きく分けて、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、老齢給付金の受け取り方法は、年金、一時金、年金+一時金がある。

      4. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

        [解答解説] ○
        適切である。定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給できる。10年未満の場合は、通算加入者等期間に応じて受け取り開始年齢が決められており、遅くとも70歳から受給できる。

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      問題 8
      確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。

        [解答解説] ×
        不適切である。まず企業型年金は原則、会社が掛け金を負担する。個人が加入者となる場合でも、会社の拠出額を超えることはできない(かつ個人の拠出額と会社の拠出額を合わせた額が拠出限度額内でなければならない)。

      2. 企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。

        [解答解説] ○
        適切である。退職後、転職しない、転職先に企業型確定拠出年金制度がない、公務員や専業主婦(主婦)になる場合は、個人型年金の加入者または運用指図者になることができる。

      3. 個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。

        [解答解説] ○
        適切である。原則、60歳到達で給付金を受け取ることができるが、加入者期間が10年未満の場合は、支給開始年齢が引き伸ばしとなる。たとえば、加入者期間が8年以上10年未満なら支給開始年齢は61歳となる。

      4. 一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

        [解答解説] ○
        適切である。確定拠出年金は退職所得に該当する。

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      第8章 中小法人の資金計画

      問題 10
      下記<資料>に基づき算出される物品販売業A社の財務比率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示している。

      1. A社の売上高営業利益率は10%である。

        [解答解説] ○
        適切である。「営業利益÷売上高×100」で求める。50÷500×100=10%となる。

      2. A社の売上高経常利益率は11%である。

        [解答解説] ○
        適切である。「経常利益÷売上高×100」で求める。55÷500×100=11%となる。

      3. A社の総資産当期純利益率は4.5%である。

        [解答解説] ○
        適切である。「当期純利益÷総資産×100」で求める。45÷1,000×100=4.5%となる。

      4. A社の自己資本比率は20%である。

        [解答解説] ×
        不適切である。「自己資本÷総資本×100」で求める。100÷1,000×100=10%となる。

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      問題 10
      下記<物品販売業A社の損益計算書>に関する次の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

      1. (ア)売上総利益 (イ)経常利益 (ウ)営業利益 (エ)税引前当期純利益

        [解答解説] ×
        不適切である。

      2. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)経常利益 (エ)税引前当期純利益

        [解答解説] ○
        適切である。

      3. (ア)営業利益 (イ)売上総利益 (ウ)経常利益 (エ)税引前当期純利益

        [解答解説] ×
        不適切である。

      4. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)税引前当期純利益 (エ)経常利益

        [解答解説] ×
        不適切である。

      [解答] 2
      [解説]

      ・売上総利益:売上高-売上原価
      ・営業利益:売上総利益-販売管理費および一般管理費
      ・経常利益:営業利益+営業外収益-営業外費用
      ・税引前当期純利益:経常利益+特別利益-特別損失

      [類問]

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      問題 10
      貸借対照表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。

        [解答解説] ×
        不適切である。土地は減価償却は行わない。「有形固定資産」は建物や機械設備などが計上され、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。たとえば鉄筋コンクリート造の事務所の耐用年数は50年と定められている。建物は使用するにつれ価値が下がるため帳簿上も定額法で減額していくが、土地は使用することで価値が下がらないため減価償却の考えは適用されない。

      2. 「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。

        [解答解説] ○
        適切である。建物や機械設備など形のない資産は「無形固定資産」として減価償却が行われる。

      3. 「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。

        [解答解説] ○
        適切である。問題文のとおり、「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上される。資産の部は大きく流動資産と固定資産があり、固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がある。投資その他の資産は、固定資産のうち、有形・無形どちらにも属さないものとなることから判断すればよい。

      4. 「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。

        [解答解説] ○
        適切である。問題文のとおり、買掛金や短期借入金などは「流動負債」に計上する。負債の部には流動負債と固定負債があり、1年未満に返済できる負債を流動負債、1年以上の負債を固定負債という。

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      問題10

      損益計算書に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

      <資料>

      • 売上から売上原価を差し引いた利益は( ア )であり、粗利益ともいう。
      • ( ア )から販売費及び一般管理費を差し引いた利益が( イ )である。
      • ( イ )に営業外損益を含めた利益が( ウ )である。
      • 最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が( エ )である。
      1. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)経常利益 (エ)当期純利益
      2. (ア)営業利益 (イ)売上総利益 (ウ)経常利益 (エ)当期純利益
      3. (ア)営業利益 (イ)売上総利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益
      4. (ア)売上総利益 (イ)営業利益 (ウ)当期純利益 (エ)経常利益

      [正解]  (適切)

      [解説]

      収入(売上)から様々な費用を引いて、残った金額が利益となる。様々な費用を分類して少しずつ引いていくイメージを持つとわかりやすいだろう。
      ・60円(売上原価)で仕入れた商品を100円(売上)で売った場合の計算が売上総利益である。
      ・商品を売るためには人を雇ったり、宣伝したりしなければならない。売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた金額が営業利益である。純粋に営業活動を行った結果の利益が営業利益となる。
      ・会社が保有する株式から配当(営業外収益)があったり、借金の利息(営業外費用)を支払ったり、直接、営業とは関係のない収益と支出を引いたものが経常利益である。「経常」とあるため、営業には直接関係ないが、定期的に算入するものを計上する。つまりここで計上しないものを、次の特別利益、特別損失として経常利益から増減させる。
      ・経常利益から特別利益を加算し、特別損失を差し引いて税引き前当期純利益を出し、そこから税金を引いたものが当期純利益となる。


      問題 10
      下記<物品販売業A社の損益計算書>の勘定科目に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 売上高は、企業の規模を推し量る数値であり、経営効率を示す指標である総資本回転率は、売上高を総資本で除した数値である。

        [解答解説] ○
        適切である。「総資本回転率=売上高÷総資本」で求めることができる。

      2. 売上原価は、期首の在庫(期首商品棚卸高)と期中の商品仕入高の合計から期末の在庫(期末商品棚卸高)を差し引いたものである。

        [解答解説] ○
        適切である。棚卸高は商品の在庫であり、売上原価は売却(販売)した分である。たとえば前年度の在庫が200(期末商品棚卸高)、今年度300(商品仕入高)を購入し、年度末の残高が200だった場合、今年度どのくらい売却(販売)したかを求めるには、「200(期末商品棚卸高)+300(商品仕入高)-200(年度末の残高)=300(売上原価)」で求めることができる。

      3. 販売費及び一般管理費は、販売業務や管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬や従業員給与はここに含まれる。

        [解答解説] ○
        適切である。販売費及び一般管理費は営業を行う上で必要な経費を計上する。役員報酬や給与もここに含まれる。

      4. 当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた後の利益であり、利益効率を示す指標であるROEは、売上高に対する当期純利益の割合である。

        [解答解説] ×
        不適切である。ROEは「当期純利益÷自己資本×100」で求められる。よって自己資本に対する当期純利益の割合である。

      [解答] 4
      [補足]

      解答解説[表示]


      第9章 クレジットカード