[FP市販教材連動]2級FP【学科】問題演習(リスク)

[FP市販教材連動]問題演習(リスク)

ここでは、分野ごと、章ごとに、知識の確認をすることができます。問題は、一般的な市販教材の順番に並んでいますので、「テキストを読む・暗記する⇒問題演習をする」を繰り返し行い、知識の定着を図ってください。

目次


第1章 リスクマネジメント

なし


第2章 保険制度

問題 11
保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。同法の施行日「前」に締結された保険契約にも適用される。保健法は保険契約に関する一般的なルールを定めた法律である。保険会社は、保険金等の支払いに際して事実関係を調査しなければならないが、必要以上に遅れた場合は保険会社に責任があると明記されている。改正保険法は2010年4月1日に施行されたが、保険金等の支払時期、介入権(差押などによる保険契約の継続)、重大自由による解除は施行日前に締結された保険契約にも適用される。

  2. 保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。

    [解答解説] ○
    適切である。保険法第7条に「第四条の規定に反する特約で保険契約者又は被保険者に不利なもの及び第五条第二項の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする」と規定されており、第4条は告知義務に関する規定である。

  3. 保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。保険法は共済契約も適用対象となる。なお、保険契約者の保護や保険募集の公正を図る目的である保険業法では、共済は適用対象外となる。たとえば県民共済は消費生活協同組合法を根拠法としているなど、監督官庁のもと、根拠法により運営されている。

  4. 保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。たとえば夫婦ともに死亡保険に加入する場合、どちらか一方が相手の保険料を負担することがある。夫婦であっても、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の同意が必要となり、契約書に署名しなければならない。

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問題 11
保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も対象に含まれる。

    [解答解説] ○
    適切である。保険法では、保険契約と同等の内容を有するものも対象としている。

  2. 保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。告知事項に該当する内容だけ答えればよい。なお、自発的に告知事項以外を回答する必要はないが、もし書いてしまった場合は、その内容も診査の対象になる可能性がある。

  3. 保険契約者や被保険者が故意に告知義務に違反した場合、保険会社は、原則として、保険契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。故意に告知しなかったり、うそを書いたりした場合は契約解除される可能性がある。

  4. 火災保険の超過保険契約があった場合に、その超過したことについて保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失もないときは、その保険契約者は、原則として、超過部分について契約を取り消すことができる。

    [解答解説] ○
    適切である。損害保険の場合、評価を超える保険契約をした場合でも評価額までしか補償されない。そのため超えた部分は無駄になるが、善意でかつ重大な過失もなければ超過部分について契約を取り消すことができ、保険料の返還を受けることができる。

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第3章 生命保険

3-1 生命保険の一般的な商品性

問題 11
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 終身保険は、死亡保障が一生涯続き、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加する。

    [解答解説] ○
    適切である。終身保険の保障内容は、契約を継続する限り、一生涯、死亡保障(と所定の高度障害保障)が続く。また貯蓄性の高い商品でもあり、保険期間が長くなるにつれ解約返戻金が増加する。保険期間が短くない限り、保険料支払い期間終了後に、支払った保険料より解約返戻金の方が多くなるのが一般的である。

  2. 養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。養老保険は、保険期間中に死亡したら死亡保険金が、死亡せず満期を迎えたら満期保険金を受け取ることができる保険である。

  3. 外貨建て終身保険は、円換算支払特約を付加することにより、契約時の円建ての死亡保険金額が死亡保険金受取時にも円貨で保証される。

    [解答解説] ×
    不適切である。円換算支払特約は、保険金を円建てで受け取るための特約で、死亡保険金受取時の為替レートによって死亡保険金の額は変動する。具体的には、死亡保険金額が100,000米ドルであれば、為替レートに関係なく、100,000米ドルだが、これを円転する際には、当然、為替レートの影響を受ける。

  4. 収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。

    [解答解説] ◯
    適切である。収入保障保険は、定期保険の一種で、保障金額が年々減少する保険である。受け取れる死亡保険金は年金形式で受け取るのが基本だが、一括で受け取ることもできる。ただその場合、受け取れる総額は年金形式で受け取る場合に比べ少なくなる。

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問題 12
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。

    [解答解説] ○
    適切である。無選択型は医師の診査だけでなく告知も不要であるため、保険料は割高となる。

  2. 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。

    [解答解説] ○
    適切である。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金は一般的な終身保険と比べて7割程度と少ないが、保険料払込期間満了後は同等となる。保険料払込期間中の解約返戻金をおさえることで保険料を安くしている商品である。

  3. 定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、健康状態によっては更新できない。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期保険特約部分の更新の際は、健康状態にかかわらず更新できる。なお、更新時にその時の年齢に応じて保険料も変更される(高くなる)。

  4. 収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。

    [解答解説] ○
    適切である。収入保障保険は、定期保険の一種で、満期に近づくほど保険金は減額されるが、その分、定期保険と比べ保険料は安くなっている。また年金形式で受け取れるのも特徴だが、一括での受け取りも可能である。ただ年金形式の総額よりも先に受け取る分、減額される。

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3-2 個人年金保険の一般的な商品性

問題 12
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた死亡給付金を受け取ることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡給付金は、既払保険料相当額である。

  2. 終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

    [解答解説] ×
    不適切である。終身年金は、生きている限り受け取れる年金なので、平均寿命の長い女性の方が男性より保険料は高くなる。

  3. 変額個人年金保険では、積立金の特別勘定による運用成果によって、将来の年金額や解約返戻金額が変動する。

    [解答解説] ○
    適切である。変額個人年保険は、運用成果によって、年金額や解約返戻金額は変動する。

  4. 外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、為替相場の変動によっては、年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることがある。

    [解答解説] ○
    適切である。外貨建て個人年金保険では、外貨ベースでは既払保険料総額より増えたとしても、円貨で受け取る際には、為替レートの影響を受けるため、年金受取額が既払保険料より少なくなることもある。

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問題 11
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。

    [解答解説] ○
    適切である。一時払変額個人年金保険は、変額保険であるため、死亡給付金に最低保証がある(増えることはある)が、解約返戻金額や年金額には最低保証がない(増えることも減ることもある)。

  2. 保証期間のない有期年金では、年金受取開始後、契約時に定めた年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの年金受取期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。有期年金は、生きている限り、一定の期間内に年金が受給できる年金なので、期間内であっても死亡したら受け取ることはできない。期間内に死亡しても受け取れる年金は確定年金である。

  3. 確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合は、既払年金保険料相当額を死亡給付金として受け取ることができる。

  4. 終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

    [解答解説] ×
    不適切である。終身年金は生きている限り、一生涯受け取れる年金であるため、男性より寿命が長い女性は保険料が高くなる。

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問題 12
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。

    [解答解説] ○
    適切である。まとめて支払った方が総額は少なくなるため、一時払いが最も支払総額は少なくなる。

  2. 年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。年金受取日期間中の死亡なので、生きていなければ受け取れない終身年金や有期年金は支給終了となり、確定年金は残りの期間分を年金か一時金で遺族が受け取れる。なお、年金受給開始前であれば、既払保険料相当額が死亡給付金として遺族に支払われる。

  3. 定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、定額個人年金保険と変額個人年金保険の大きな違いは、年金額が変動するかどうかである。

  4. 定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

    [解答解説] ○
    適切である。保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長いほど保険会社は運用できるため、受取金額は多くなる。

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問題 12
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 無選択型終身保険は、加入に当たって健康状態について告知や医師の診査を必要としないが、保険料については、支払保険料以外の契約条件が同じで告知や診査を必要とする終身保険と比べて割高となる。

    [解答解説] ○
    適切である。無選択型は医師の診査だけでなく告知も不要であるため、保険料は割高となる。

  2. 低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間満了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。

    [解答解説] ○
    適切である。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金は一般的な終身保険と比べて7割程度と少ないが、保険料払込期間満了後は同等となる。保険料払込期間中の解約返戻金をおさえることで保険料を安くしている商品である。

  3. 定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約部分の更新の際には健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、健康状態によっては更新できない。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期保険特約部分の更新の際は、健康状態にかかわらず更新できる。なお、更新時にその時の年齢に応じて保険料も変更される(高くなる)。

  4. 収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われるが、一括支払いの請求をして年金現価を一時金で受け取ることもできる。

    [解答解説] ○
    適切である。収入保障保険は、定期保険の一種で、満期に近づくほど保険金は減額されるが、その分、定期保険と比べ保険料は安くなっている。また年金形式で受け取れるのも特徴だが、一括での受け取りも可能である。ただ年金形式の総額よりも先に受け取る分、減額される。

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3-3 団体保険の一般的な商品性

問題 13
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。

    [解答解説] ○
    適切である。総合福祉団体定期保険の基本的な特徴で、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。

  2. 契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。また申込時に告知も必要となる。

    [解答解説] ○
    適切である。以前、保険契約をめぐり、従業員・遺族と企業・保険会社とのトラブルが発生していたため、現在では被保険者の同意が必要となっている。

  3. 企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。総合福祉団体定期保険は、1年の掛捨て保険なので、全額を損金算入することができる。

  4. 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。給付金の受取人は、原則、被保険者なので、従業員・役員である。なお、被保険者以外を受取人とすることはできる。

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問題 12
総合福祉団体定期保険および団体定期保険(Bグループ保険)の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。

  1. 総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。総合福祉団体定期保険契約は従業員全員加入する保険で、加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

  2. 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

    [解答解説] ○
    適切である。ヒューマンバリュー特約は、役員や従業員が死亡した場合、法人に死亡保険金が支払われる特約である。死亡による利益損失や他の従業員の雇用のために付加する。

  3. 団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意で加入する保険で、保険料は従業員等が負担する。

  4. 団体定期保険(Bグループ保険)の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。団体定期保険は死亡保険金で、保険会社が設けている保険金額から選択することになる。問題文の「企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない」は、総合福祉団体定期保険の内容である。

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第4章 損害保険

4-1 傷害保険の一般的な商品性

問題 17
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 海外旅行傷害保険では、日本を出国してから帰国するまでの間に被った損害を補償の対象としており、国内移動中の損害は補償の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。海外旅行傷害保険は、家を出発してから帰宅するまで補償される。「家に帰るまでが修学旅行」と定番フレーズで覚えておこう。

  2. 家族傷害保険(家族型)において、保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子は被保険者とはならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。保険期間中に誕生した記名被保険者本人の子も被保険者となる。

  3. 普通傷害保険では、国内における事故等による損害を補償の対象としており、海外旅行中の事故等による損害は補償の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通傷害保険は、国内外、業務外・日常問わず補償の対象である。

  4. 国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象となる。

    [解答解説] 〇
    適切である。国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒による損害は補償の対象である。なお、国内旅行傷害保険では地震による損害は補償の対象外だが、海外旅行傷害保険では地震、細菌性食中毒ともに補償の対象となる。

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問題 17
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象外である。

  2. 家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。家族傷害保険の家族は、「被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子」である。

  3. 交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、交通事故傷害保険ではエレベーター搭乗中の交通事故なども補償の対象となる。

  4. 海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。

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4-2 火災保険の一般的な商品性

問題 15
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 家財を保険の対象として契約した場合、自宅で飼っている犬や猫などのペットも補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。ペットは補償の対象外である。

  2. 家財を保険の対象として契約した場合、同一敷地内の車庫にある自動車が火災により被った損害は補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。自動車は火災保険の対象外である。補償が必要な場合、任意の自動車保険の車両保険に加入する必要がある。

  3. 住宅用建物を保険の対象として契約した場合、急激な気象変化により生じた竜巻による損害は補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。竜巻による損害は補償の対象である。

  4. 住宅用建物を保険の対象として契約した場合、時間の経過によりその建物の壁に発生したカビによる損害は補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。時間の経過によりその建物の壁に発生したカビによる損害は補償の対象外である。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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問題 15
住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

  1. 隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、自ら起こした火災だけでなく、隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合も、補償の対象となる。

  2. 隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合も、補償の対象となる。

  3. 天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。火災保険では、火災だけでなく落雷や風災なども補償の対象となる。なお、水災や盗難の補償を受けるためには住宅総合保険に加入する必要があり、地震や噴火は住宅火災保険、住宅総合保険どちらも補償の範囲外となる。

  4. 自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。火災保険に家財の補償を付加していても、現金の焼失は補償の対象外である。

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問題 16
次の損害のうち、住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする一般的な火災保険の補償の対象となるものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

  1. 開放していた窓から突然の雨が吹き込み、室内の壁と家財の一部が濡れた損害

    [解答解説] ×
    不適切である。住宅火災保険は住宅総合保険より補償範囲が狭く、水災や盗難は補償の対象外である。

  2. 建築してから20年ほど経過し、窓枠や玄関ドアなどにさびや腐食が発生した損害

    [解答解説] ×
    不適切である。さびや腐食は対象外である。老朽化を対象にするとすべての住宅に保険金を払わなければならなくなる。

  3. 天候の急変に伴い住宅の屋根に落雷し、建物の一部が損壊した損害

    [解答解説] ○
    適切である。落雷による損害は住宅火災保険の対象である。

  4. 住宅が火災に遭い、敷地内の車庫に置いてあった自動車が被った損害

    [解答解説] ×
    不適切である。住宅火災保険は住宅と家財が対象だが、自動車は対象外である。自動車の補償は車両保険を利用する。

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4-3 自動車保険の一般的な商品性

問題 16
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。事故の相手方が、
    ・記名被保険者の配偶者
    ・記名被保険者またはその配偶者の同居の子・同居の親族
    ・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
    のいずれかの場合であれば補償の対象とならない。

  2. 対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、対物賠償保険は相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される保険である。

  3. 人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失割合に相当する部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく、損害額が補償の対象となる。

  4. 車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。車両保険は特約をつけなければ、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外である。

解答解説[表示]

問題 16
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

  1. 対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、対人賠償保険で支払われる保険金額は、自賠責で支払われる保険金を除いた金額となる。

  2. 対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。対物賠償保険では、「記名被保険者(証券記載の被保険者つまり本人)や被保険自動車(証券記載の自動車)を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子」に損害を与えてしまった場合には補償の対象外となる。

  3. 人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。人身傷害補償保険は、過失の有無にかかわらず、実際の損害額が支払われる。

  4. 車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。特約のない車両保険では地震・噴火・津波による損害は補償の対象外である。

解答解説[表示]


第5章 第三分野の保険

問題 19
第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 先進医療特約の対象となる先進医療は、給付時点ではなく保険契約時点で厚生労働大臣により定められたものとされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。保険契約時点ではなく給付時点である。

  2. 特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

    [解答解説] ○
    適切である。特定疾病保障定期保険は、所定の特定疾病になったときに保険金を受け取れ、受け取っていなければ原因を問わず死亡した場合に死亡保険金を受け取れる。

  3. ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。

    [解答解説] ○
    適切である。ガン保険には一般的に入院日数の上限はない。

  4. 医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。

    [解答解説] ○
    適切である。治療を目的として入院しているため入院給付金の対象となる。

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問題 19
第三分野の保険や特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。

    [解答解説] ○
    適切である。ガン保険には、入院給付金の支払日数の上限や手術給付金の支払回数の上限はない。

  2. 先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約時点より後で厚生労働大臣により定められた先進医療については、給付の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。先進医療特約の対象となる先進医療は、支払い時点の技術が対象となる。そのため、契約時点と支払い時点では給付の対象となる医療技術が異なることがある。

  3. 公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われる。

    [解答解説] ○
    適切である。公的介護保険は、介護サービスの現物給付である。一方、保険会社の介護保険は現金給付である。

  4. 特定(三大)疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定(三大)疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。

    [解答解説] ○
    適切である。特定(三大)疾病保障保険でガン、心筋梗塞、脳卒中で所定の状態と診断された場合、生前に保険金を受け取ることができる。また死亡した場合は死亡保険金が支払われる。生前に保険金を受け取った場合は契約は終了となる。

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問題 18
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。

    [解答解説] ○
    適切である。入院給付金を一度でも受け取ると契約が消滅するわけではない。更新型なので更新時の年齢や保険料率で保険料は再計算されるが、入院給付金を受け取っていても更新できる。

  2. ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数には限度がないが、手術給付金の支払回数には限度がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。ガン保険では入院給付金の支払日数と手術給付金の支払回数ともに制限はない。

  3. 介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。

    [解答解説] ○
    適切である。介護保障保険には公的介護保険の要介護認定に連動する保険や保険会社独自の基準で給付する保険がある。

  4. 所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。所得補償保険は、就業不能のときに保険金を受け取れる保険で、入院中や自宅療養中も補償の対象となる。

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問題 18
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払日数制限や保険期間を通じて累計した支払日数制限が定められている。

    [解答解説] ×
    不適切である。一般的な医療保険の入院給付金は支払日数制限があるが、がん保険は無制限であるのが一般的である。

  2. 特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

    [解答解説] ○
    適切である。名称と保障内容の違いからよく出題される問題である。特定(三大)疾病保障定期保険は所定の三大疾病に該当したときに、生前に保険金が支払われる。三大疾病以外は生前に保険金は支払われず、死亡時に死亡保険金が支払われる点に注意すること。

  3. 介護保険では、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。

    [解答解説] ×
    不適切である。介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動して支払われるタイプと保険会社独自の基準で支払われるタイプがある。所定の介護状態になった場合、あらかじめ決められた介護年金や介護一時金が支払われる。自己負担限度額を限度としているわけではない。

  4. 医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から90日後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数制限において、入院給付金支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。医療保険は120日型や60日型など、1回の入院日数の上限が定められている。1回の入院の数え方が問題となるが、同一の疾病により再入院した場合、前回の退院後の翌日から180日以上経過しないと1回の入院とカウントされる。なお、このような上限があるため定期的に入院する可能性のあるがん保険は入院日数無制限となっている。

[解答] 2
[補足]

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第6章 保険と税金

5-1 生命保険と税金

問題 14
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。変額個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象である。

  2. 平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。傷害特約や災害割増特約など身体の「傷害」に起因して保険金を支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の対象外である。

  3. 平成23年12月31日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる。

    [解答解説] ○
    適切である。平成23年12月31日以前に締結した保険でも、平成24年1月1日以降に契約の更新や転換、特約の付加をすると、新契約の扱いとなる。

  4. 保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年の生命保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。立て替えられた金額も生命保険料控除の対象となる。そのため、返済した年には控除の対象とはならない。

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問題 15
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

  1. 契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。入院給付金は非課税である。手術給付金、高度障害保険金、リビングニーズ特約による保険金なども非課税である。

  2. 契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。養老保険でも5年以内に解約せず、満期保険金を受け取っているため、一時所得として課税対象となる。金融類似商品の要件を満たしているかどうかを確認しておきたい。

  3. 契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。契約者が支払った保険料が死亡保険金として契約者が受け取るので、所得税(一時所得)の対象となる。

  4. 一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。一時払の保険で5年以内に解約していても、満期のない終身保険は金融類似商品に該当せず、一時所得として課税対象となる。

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問題 13
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象である。

  2. 平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。地震保険料を除き、損害保険料は控除の対象外である。ただ平成18年12月31日までの契約で、保険期間10年以上の満期返戻金のある長期損害保険は地震保険料控除の対象となる。

  3. 平成23年12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。平成23年12月31日以前の医療保険契約は一般の生命保険良好所に該当したが、平成24年1月1日以後の契約や更新した契約は介護医療保険料控除の対象となる。

  4. 平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各4万円を限度に控除される。

    [解答解説] ○
    適切である。平成23年12月31日以前は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」各5万円限度だったが、平成24年1月1日以後は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」各4万円限度である。

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問題 13
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

  1. 被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税である。

  2. 契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。契約者と保険金受取人が同一人で、契約者が払ったお金を自分自身で受け取ることになるため、所得税(一時所得)の課税対象となる。

  3. 契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。選択肢2と同様で、所得税(一時所得)の課税対象となる。なお、保険期間が5年以下(5年以内の解約も含む)の一時払い養老保険の満期保険金は金融類似商品として20.315%の源泉分離課税となるが、「一時払い」との記載がなく、保険期間10年で満期保険金を受け取っていることから5年以内の解約でもない。一応、金融類似商品かどうかの判断もしておくこと。

  4. 契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。保証期間付終身年金で、保証期間内に被保険者が死亡した場合は遺族が保証期間分の年金を受け取ることになり、年金受給権が相続税の課税対象となる。

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問題 14
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 所得税における「介護医療保険料控除」の控除限度額は、4万円である。

    [解答解説] ○
    適切である。控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除、それぞれ4万円、合計で12万円が限度である。

  2. 一時払い個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。個人年金保険料控除の適用を受けるためには要件がある。実際に加入する際にも「税制適格特約」が付いてるか確認する必要があるが、具体的な要件は次の通りである。
    ・年金受取人は被保険者と同一であること。
    ・保険料払込期間が10年以上であること。
    ・確定年金や有期年金なら年金開始日の年齢が60歳以上で、受取期間が10年以上であること。
    ・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
    よって、一時払いは対象外となる。

  3. 変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象とはならず、「個人年金保険料控除」の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。変額個人年金保険は一般の生命保険料控除の対象である。

  4. 平成23年12月31日以前に契約した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる。

    [解答解説] ○
    適切である。更新した場合は、平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる。

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5-2 損害保険の税金

問題 18
契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。契約者が死亡保険金を受け取るので、所得税の課税対象となる。

  2. 自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

    [解答解説] ○
    適切である。火災保険の保険金は、非課税である。

  3. 契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。年金払積立傷害保険は、事故によるケガで死亡または重度の後遺障害が補償されるとともに、給付金として年金が受け取れる損害保険会社の商品である。年金は雑所得として課税対象となる。

  4. 契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。積立普通傷害保険は、仕事中やスポーツ中の様々な事故に対応した保険で、満期返戻金がある。満期返戻金は一時所得として課税対象となる。

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問題 18
契約者(=保険料負担者)を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。地震保険料以外の損害保険料は、一定の要件を満たした長期損害保険を除いて、控除することはできない。

  2. 平成24年1月1日以降に締結した保険期間1年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。所得補償保険は病気やけがにより働けなくなった場合に補償される保険である。所得補償保険は介護医療保険控除の対象である。

  3. 契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金は相続税の課税対象となる。

  4. 自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である。

    [解答解説] ○
    適切である。身体に関する給付金は非課税である。入院給付金や手術給付金、人身傷害補償保険の保険金などが該当する。

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問題 17
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高15,000円の地震保険料控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。損害保険は控除の対象外であるが、満期返戻金がある、保険期間10年以上など一定の要件を満たす長期損害保険契約に係る保険料は控除の対象となる。

  2. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の50%が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。店舗併用住宅の場合、居住用部分の地震保険料が控除の対象となる。そのため床面積の50%が居住用の場合、地震保険料の半額が控除の対象となる。なお、居住用部分が全体の90%以上であれば全額、地震保険料控除の対象とすることができる。

  3. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。「一括払保険料÷保険期間(年)」で計算した額が控除対象の保険料となるため、翌年以降も対応する金額が控除される。

  4. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税において50,000円であり、年間支払保険料の2分の1の金額が控除される。

    [解答解説] ×
    不適切である。所得税は地震保険料の全額で5万円が上限、住民税は地震保険料の2分の1の金額で2万5千円が上限となる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

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第7章 経理処理

問題 16
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 給付金受取人が法人である医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。入院給付金として資金を受け取っているので、雑収入として益金の額に算入する。その後、役員に給付金を支払う時に損金に算入すればよい。

  2. 死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

    [解答解説] ×
    不適切である。解約するまでに支払った保険料は保険料積立金として資産計上されている。これまで支払った保険料積立金より解約返戻金の額が多ければ、差額分を雑収入として益金の額に算入する。
    <保険料支払時点>※年間100万円の保険料を支払う。
    保険料積立金(資産) 100万円 | 現金預金 100万円
    <保険料支払時点>※解約返戻金として330万円を受け取る。
    現金預金 330万円 | 保険料積立金(資産) 300万円
                雑収入(益金)     30万円

  3. 死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。

    [解答解説] ○
    適切である。養老保険は貯蓄性があり、死亡保険金受取人および満期保険金受取人いずれも法人なので、全額が資産計上される。

  4. 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。長期平準定期保険では、前半6割と後半4割で計上の仕方が異なる。前半6割は保険料の2分の1を資産計上、2分の1を損金算入し、後半4割で、前半に資産計上した金額を取り崩して損金算入する。

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問題 14
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険では、保険期間のうち前半6割に相当する前払期間が経過するまでは支払保険料の2分の1相当額を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された額を期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。長期平準定期保険の経理処理は問題文のとおりである。保険期間後半4割の保険料は全額損金算入する。

  2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。個人年金の死亡給付金は、既払保険料相当額が支給されるが、年金の受取総額より少なくなる。そのため年金受取人である法人の方が多く受け取れる契約だと考える。これを踏まえ、被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、90%は資産計上、10%は損金算入する。

  3. 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金受取人および満期保険金受取人ともに法人なので全額資産計上となる。

  4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は保険料積立金として資産計上する。解約した場合、これまで計上していた保険料積立金を取り崩すことになり、その差額は雑収入または雑損失として計上する。
    (保険料支払い時)
    保険料積立金(資産) ○○○ /保険料 ○○○
    (解約返戻金受け取り時 解約返戻金額が少ない場合)
    解約返戻金 ○○○ /保険料積立金(資産) ○○○
    雑損失   ○○○
    (解約返戻金受け取り時 解約返戻金額が多い場合)
    解約返戻金 ○○○ /保険料積立金(資産) ○○○
              雑収入       ○○○

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問題 14
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。いわゆるハーフタックスプランと呼ばれるものである。資産価値のある保険の場合、保険料を資産に計上しなければならないが、誹謗保険金受取人を役員や従業員の遺族にすることで、保険料の半分を損金に算入できる。

  2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。

    [解答解説] ×
    不適切である。長期平準的保険の保険料の経理処理は保険期間の前半6割と後半4割で分けられる。前半6割は保険料の半分は資産計上、残りの半分を損金算入する。後半4割の保険料を全額損金算入しつつ、前半で計上した資産を残りの期間で取り崩し、損金算入する。

  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。終身保険は定期保険と異なり、解約返戻金のある保険であるため、死亡保険金の受取人を法人とする場合、保険料の全額を資産計上しなければならない。

  4. 被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。入院給付金の受取人が法人であるため、全額を雑収入に計上する。その後、入院給付金を役員に給付した際に、福利厚生費として損金算入することができる。

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問題 17
契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。普通傷害保険は掛捨型なので、支払った保険料全額を損金算入できる。

  2. 法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。法人税では、損害保険金を受け取った場合、益金に算入され、課税対象となるが、一定の要件のもと、保険金で代替の資産を購入した場合は圧縮記帳が認められる。受け取った保険金にそのまま課税してしまうと経営に影響でかねないためである。そこで取得価額を少なくし、毎年の減価償却費を減少させることで課税所得を増やす圧縮記帳が行われる。課税はされるが、毎年少しずつ課税していく課税の繰り延べである。

  3. 業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。

    [解答解説] ×
    不適切である。法人は保険金を受け取っていないため、記帳しない。死亡保険金の受取人を遺族としている場合、それまで払っている保険料は給与として計上しているため、記帳の必要はない。

  4. 積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。貯蓄性のある保険なので、これまで保険料は積立保険料として資産計上してきたことになる。保険料受け取り時には、受け取った金額を益金に、資産計上してきた積立保険料の合計を損金に算入し、差額が雑収入となる。

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問題15

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
  2. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。
  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
  4. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

[正解]  (不適切)

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
  2. [解説]
    死亡保険金も満期保険金も両方、法人が受け取るため、保険料全額を資産計上する。

  3. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険(無配当保険)の保険料は、その全額を資産に計上する。
  4. [解説]
    死亡保険金を法人が受け取らないため、保険料は費用に計上できる。

  5. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
  6. [解説]
    死亡保険金の受け取りが法人なので、全額資産計上となる。

  7. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
  8. [解説]
    長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割と後半4割に分け、前半は保険料の2分の1相当額を資産計上し、後半はその計上した資産を取り崩して費用とする。



第8章 保険の活用

8-1 生命保険の活用

問題 20
生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。医療保険は病気やケガした場合の医療費負担を軽減するための保険なので、正しいアドバイスである。

  2. 「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。終身保険の死亡保険金の受取人を子などにすることで、相続税の納税資金対策になる。

  3. 「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。こども保険(学資保険)は教育資金準備のための保険なので、正しいアドバイスである。

  4. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。

    [解答解説] ×
    不適切である。収入保障保険は定期保険の一種なので、掛捨型である。

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問題 20
法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。逓増定期保険や長期平準定期保険は役員の退職金の原資として適している。

  2. 「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。就業不能保障は所得補償保険と同じく、働けなくなったときの保障である。そのため労災の休業給付の上乗せ給付として活用できる。

  3. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。財産形成貯蓄積立保険は財形貯蓄のことで、一般財形、財形住宅、財形年金がある。一定額まで非課税で貯蓄できる自助努力による財産形成を目的とした貯蓄である。

  4. 「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険(Bグループ保険)の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ×
    不適切である。会社を通して加入する団体保険には、総合福祉団体定期保険(Aグループ)と団体定期保険(Bグループ)がある。団体定期保険は役員や従業員が任意で加入し、保険料も負担するが、総合福祉団体定期保険は役員と従業員全員が加入し、保険料は会社が負担する。設問では、「福利厚生等」とあるため、総合福祉団体定期保険の方が適している。

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問題 19
生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。収入のある人が死亡した場合、世帯収入が急激に減少するため保険による対応が考えられる。年金形式で支払われる収入保障保険だけでなく、終身保険や定期保険なども万一のときの生活資金準備として活用できる。

  2. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。個人年金保険は老後の生活資金のための保険である。

  3. 「自分の将来の葬儀代を保険商品によって準備したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。

    [解答解説] ×
    不適切である。定期保険は一定期間しか保障されないため、保証期間を過ぎてしまうと葬儀代とすることはできなくなる。発生する時期が不特定であるため、終身保険がふさわしい。

  4. 「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険(学資保険)への加入を提案した。

    [解答解説] ○
    適切である。こども保険(学資保険)は教育資金準備のための保険である。

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8-2 損害保険の活用

問題 20
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 製造業を営む事業者が、工場の機械が火災により滅失するリスクに備えて、機械保険を契約した。

    [解答解説] ×
    不適切である。機械保険は火災による損害は対象外で、突発的な事故による損害を補償する保険である。

  2. 飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。

    [解答解説] ×
    不適切である。生産物賠償責任保険(PL保険)は製品の欠陥によって他人に損害を与え、損害賠償責任を負った場合の保険である。飲食店等で食中毒や感染症が発生したことによる営業上の損失を補償するのは食中毒利益保険である。生産物賠償責任保険(PL保険)は他人への補償、食中毒利益保険は店の売り上げ減少への補償である。

  3. 設備工事業を営む事業者が、役員・従業員の業務中のケガによるリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。

    [解答解説] ○
    適切である。普通傷害保険は、業務中の傷害も補償の対象であるが、事業者が利用する際、団体傷害保険として福利厚生規程に合わせた給付を行う。

  4. 建設業を営む事業者が、注文住宅の新築工事中に誤って隣家の財物を壊してしまうリスクに備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。

    [解答解説] ×
    不適切である。施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の不備による事故や施設内外の業務遂行中の事故などに対応した保険である。建築中に隣家の財物を壊してしまうリスクに備えるのは請負業者賠償責任保険である。

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問題 19
損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約した。

    [解答解説] ○
    適切である。自転車で他人にケガを負わせた場合の法律上の損害賠償責任は個人賠償責任補償でカバーできる。

  2. 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約した。

    [解答解説] ○
    適切である。国内旅行傷害保険では細菌性食中毒も補償の対象となる。

  3. 勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

    [解答解説] ×
    不適切である。所得補償保険は病気やケガで働けなくなった場合の保険であり、失業を原因とする所得補てんは対象外である。

  4. 海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。

    [解答解説] ○
    適切である。火災保険だけでは地震や地震による津波の補償はないため、地震保険を付帯する必要がある。

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問題20

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
  2. 子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約した。
  3. 自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
  4. 勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。

[正解]  (不適切)

  1. 隣家の失火が原因で自宅が焼失するリスクに備えて、住宅用建物と家財を対象とした火災保険を契約した。
  2. [解説]
    故意または重過失がなければ隣家の失火による自宅の焼失で損害賠償責任を追及することはできない。出火の原因が自らの場合だけでなく隣家の失火に備えるためにも火災保険は必要となる。

  3. 子が店舗で買い物中に誤って陳列されている商品を壊した際に法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険(特約)を契約した。
  4. [解説]
    日常生活で相手にけがを負わせたり、ものを壊したりした場合で法律上の賠償責任を負ったときが対象となる。なお、他人から借りていたものへの損害、業務中の損害は対象外となる。

  5. 自転車通勤中に転倒してケガをするリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。
  6. [解説]
    普通傷害保険は、日常生活でのけがに対する保険である。国内・国外を問わず、家庭内や就業中も対象となる。

  7. 勤めている会社が倒産して失業するリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
  8. [解説]
    所得補償は病気やケガで働けなくなったときのための保険である。


[要点のまとめ]

<賠償責任保険>

PL保険
生産物賠償責任保険
製造、販売した製品の欠陥で他人に損害を与えた場合への備え
施設所有管理者
賠償責任保険
施設の不備による事故で他人に損害を与えた場合への備え
請負業者賠償責任保険請負業務中に他人に損害を与えた場合への備え
受託者賠償責任保険他人から預かった物を紛失したり、失くしたりした場合への備え
個人賠償責任保険日常生活で他人に損害を与えた場合への備え
所得補償保険働くことができなくなった場合への備え
労働災害総合保険労災保険の上乗せ給付
企業費用・利益保険企業活動が停止した場合への備え
機械保険機械が損害を受けた場合への備え
建設工事保険建築中の建物に損害が生じた場合への備え

[確認ノート]

<賠償責任保険>

(   )保険
(   )賠償責任保険
製造、販売した製品の欠陥で他人に損害を与えた場合への備え
(   )
賠償責任保険
施設の不備による事故で他人に損害を与えた場合への備え
(   )賠償責任保険請負業務中に他人に損害を与えた場合への備え
(   )賠償責任保険他人から預かった物を紛失したり、失くしたりした場合への備え
(   )賠償責任保険日常生活で他人に損害を与えた場合への備え
所得補償保険働くことができなくなった場合への備え
労働災害総合保険労災保険の上乗せ給付
企業費用・利益保険企業活動が停止した場合への備え
機械保険機械が損害を受けた場合への備え
建設工事保険建築中の建物に損害が生じた場合への備え