[FP市販教材連動]2級FP【学科】問題演習(相続)

[FP市販教材連動]問題演習(相続)

ここでは、分野ごと、章ごとに、知識の確認をすることができます。問題は、一般的な市販教材の順番に並んでいますので、「テキストを読む・暗記する⇒問題演習をする」を繰り返し行い、知識の定着を図ってください。

目次


第1章 相続の基本

問題 52
民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通養子は、実方の父母との親族関係も継続する。

  2. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。胎児も相続権が認められる。

  3. 本人からみて、配偶者の兄は、2親等の姻族であり、親族である。

    [解答解説] ○
    適切である。配偶者の父母が1親等の姻族で、兄弟姉妹(や配偶者の祖父母)は2親等の姻族である。また親族とは、6親等内の血族、配偶者及び3親等の姻族を指す。

  4. 夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

    [解答解説] ○
    適切である。生存配偶者は姻族関係終了届を届出することで、死亡した者の血族との姻族関係は終了する。いわゆる「死後離婚」のことで、義父母や義理の兄弟姉妹などの扶養義務を負いたくない場合に選択するケースが見られる。

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問題 56
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合には、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。遺産分割の調停は、裁判官立会いのもと話し合うが、それでも協議が調わない場合は審判になり、基本的に法定相続分で分割する。

  2. 協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない。

    [解答解説] ○
    適切である。協議分割で共同相続人全員が合意すれば、法定相続分だけでなく遺言に従って分割する必要もない。

  3. 換価分割は、共同相続人が相続によって取得した不動産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、換価分割は、財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。

  4. 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。

    [解答解説] ×
    不適切である。家庭裁判所に申し立てるのは、調停分割や審判分割である。代償分割は、遺産を現物で取得し、他の相続人に自らの財産を支払う方法である。

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問題 51
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族である。

  2. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

    [解答解説] ○
    適切である。特別養子縁組では養子と実父・実母との親族関係は終了する。

  3. 相続人が被相続人の子である場合、実子と養子の別なく、原則として各自の相続分は同等であるが、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1である。

    [解答解説] ×
    不適切である。実子と養子と同様、嫡出子と非嫡出子の相続分も同等である。

  4. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

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問題54

下記<親族関係図>において、Aさんの相続に係る民法上の相続人およびその相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、DさんはAさんの相続開始以前にすでに死亡している。

  1. 配偶者Bさん 1/2、長男Cさん 1/2
  2. 配偶者Bさん 1/2、長男Cさん 1/4、二男の妻Eさん 1/4
  3. 配偶者Bさん 1/2、長男Cさん 1/4、孫Fさん 1/8、孫Gさん 1/8
  4. 配偶者Bさん 1/2、長男Cさん 1/6、孫Fさん 1/6、孫Gさん 1/6

[正解]  (適切)

[解説]

すでに死亡している二男Dさんの孫Fさん、Dさんは代襲相続人になることができる。
よって、配偶者Bさんが1/2で、長男Cさんが1/2×1/2=1/4となり、孫Fさん、孫Dさんは二男Dさんの1/4をさらに半分にし、1/8ずつとなる。


第2章 相続税

問題 55
民法で規定する相続人および相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 養子(特別養子ではない)の相続分は、実子の相続分の2分の1である。

    [解答解説] ×
    不適切である。実子と養子で相続分は変わらない。のあ、基礎控除額を求める際の法定相続人の数に算入する際には制限がある。

  2. 代襲相続人の相続分は、被代襲者が受けるべきであった相続分の2分の1である。

    [解答解説] ×
    不適切である。代襲相続をしても、相続分は変わらない。

  3. 被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。

    [解答解説] ×
    不適切である。被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を半血兄弟姉妹という。半血兄弟姉妹の法定相続分は、全血兄弟姉妹の2分の1である。

  4. 被相続人の弟Aさんが推定相続人である場合、Aさんが被相続人の相続開始以前に死亡していたときには、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ○
    適切である。兄弟姉妹は代襲相続まで認められているので、Aさんの子Bさんは代襲相続人になれる。再代襲相続は認められていない。

[解答] 4
[補足]
[類問]

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問題 57
相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。代襲相続人となった孫は2割加算の対象外である。

  2. 相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。生前贈与の対象となった贈与財産で、贈与税を納付していた場合は、相続税額から控除できる。

  3. 相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。

    [解答解説] ○
    適切である。未成年者控除は、相続や遺贈で財産を取得した人が未成年である場合、「(20歳-相続開始時の年齢)×10万円」の控除を受けられる制度である。あわせて障害者控除「(85歳-相続開始時の年齢)×10万円」も覚えておこう。

  4. 相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

    [解答解説] ○
    適切である。被相続人が配偶者のみであれば、配偶者の法定相続分は100%である。「配偶者に対する相続税額の軽減」は1億6,000万円か法定相続分、どちらか多い方まで控除できるので、本問の場合、相続税額は生じない。

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問題 55
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 相続の放棄をしようとする者が一人でもいる場合は、相続の開始があったことを知った時から原則として3ヵ月以内に、共同相続人全員が、家庭裁判所に対して、相続の放棄をする旨を申述しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続の放棄は相続人が単独で行うことができる。

  2. 推定相続人が相続の開始前に相続の放棄をしようとする場合は、家庭裁判所に対してその旨を申述して許可を受ける必要がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続の放棄は相続開始前に行うことはできない。遺留分の放棄は相続の開始前に放棄することができる。

  3. 限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。限定承認は、家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。

  4. 相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続放棄した場合は、代襲相続は発生しない。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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問題 56
相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 業務上の死亡による死亡退職金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の3年分相当額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。問題文は弔慰金の非課税枠である。死亡退職金の非課税限度額は、死亡保険金と同様、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。

  2. 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。相続放棄すると、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができなくなる。

  3. 死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。

    [解答解説] ○
    適切である。死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額で、死亡退職金も同じ算式で求められる。

  4. 相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)した財産の価額は、原則として、相続税の課税価格に算入されない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、相続人が相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)した財産の価額は、原則として、相続税の課税価格に算入されない。

[解答] 1
[補足]
[類問]

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問題 57
相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

    [解答解説] ×
    不適切である。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合で、相続税額がゼロとなったとしても申告書を提出しなければならない。

  2. 相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。譲渡時に譲渡所得として課税対象となる。

  3. 期限内申告書に係る相続税の納付は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にしなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内である。

  4. 相続税は金銭により一時に納付することが原則であるが、それが困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続税では延納や物納を選択することができるが、それぞれに要件があり、任意に選択することはできない。物納はあくまでも延納による分割納付ができない場合に限られる。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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問題 55
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、遺言に認知する旨を書くことで、子を認知することができる。これを遺言認知という。

  2. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、自筆証書遺言では、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要となる。

  3. 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。遺言は満15歳以上で書くことができるが、認知症などで判断能力が低下し意思能力がないと判断されると遺言書の効果がなくなる。そして意思能力が一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができるとしている。

  4. 公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。公正証書遺言では証人2人以上の立会いが必要であり、利害関係のある推定相続人などは証人になることができない。

[解答] 4
[補足]
[類問]

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問題56

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  3. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  4. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

[正解]  (不適切)

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. [解説]
    売掛金は代金を受け取っていない売り上げ金で、相続税の課税対象となる。

  3. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  4. [解説]
    問題文のとおり、対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。

  5. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  6. [解説]
    生前贈与は相続開始前3年以内の贈与財産が相続財産に加算される仕組みだが、相続または遺贈により財産を「取得した者」(相続人)が対象である。

  7. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
  8. [解説]
    被相続人の死亡後3年以内に確定した退職金(死亡退職金)は相続税の課税対象となる。死亡後3年を越えて受け取ると、受け取った人に対して所得税が課せられる。



第3章 贈与税

問題 51
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。

    [解答解説] ○
    適切である。意思表示と承諾で(実際に目的物を贈与しなくても)成立する契約を諾成契約という。贈与契約は諾成契約である。

  2. 書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。履行されていない部分について撤回できるのは、口頭による贈与契約である。書面による贈与契約や口頭による贈与契約でも履行された部分については撤回できない。

  3. 贈与契約(負担付贈与ではない)の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。

    [解答解説] ○
    適切である。瑕疵があることを知らなければ、瑕疵担保責任は負わない。

  4. 定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

    [解答解説] ○
    適切である。定期の給付を目的とする贈与契約(定期贈与契約)は、定期的に一定額を贈与する契約だが、どちらか一方が死亡した場合は効力を失う。

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問題 52
民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

    [解答解説] ×
    不適切である。普通養子は、実方の父母との親族関係も継続する。

  2. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。胎児も相続権が認められる。

  3. 本人からみて、配偶者の兄は、2親等の姻族であり、親族である。

    [解答解説] ○
    適切である。配偶者の父母が1親等の姻族で、兄弟姉妹(や配偶者の祖父母)は2親等の姻族である。また親族とは、6親等内の血族、配偶者及び3親等の姻族を指す。

  4. 夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。

    [解答解説] ○
    適切である。生存配偶者は姻族関係終了届を届出することで、死亡した者の血族との姻族関係は終了する。いわゆる「死後離婚」のことで、義父母や義理の兄弟姉妹などの扶養義務を負いたくない場合に選択するケースが見られる。

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問題 53
贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。法人から個人への贈与は、所得税の課税対象である。

  2. 個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

  3. 扶養義務者から生活費として受け取った金銭を、投資目的の株式の運用に充てたとしても、その金銭は、贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。生活費として受け取った資金を生活費に使えば贈与税の課税対象外だが、運用に使えば、贈与税の課税対象となる。

  4. 相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。相続開始の年に贈与されているため、生前贈与に該当し、相続税の課税対象である。相続の開始前3年以内の贈与が対象である。

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問題 60
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 本特例は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与者は、直系尊属の父母や祖父母が対象である。

  2. 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

  3. 父からの贈与について相続時精算課税を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続時精算課税制度と併用することができる。

  4. 父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。併用して適用できる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

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問題 52
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。資金が母から子に移っており、母は死亡していないため、贈与税の課税対象となる。

  2. 子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建築して自己の居住の用に供した場合には、子が父から借地権相当額を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。使用貸借の場合、贈与税はかからない。

  3. 父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。名義変更をした場合には贈与したことになり、贈与税の課税対象となる。

  4. 離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

    [解答解説] ○
    適切である。離婚による財産分与で社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

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問題 53
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 父と母のそれぞれから同一の年において財産の贈与を受け、いずれの贈与についても暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高220万円を控除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。基礎控除は受贈者単位なので、贈与者ごとに適用することはできず、110万円控除となる。

  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額を控除することができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の配偶者控除2,000万円と基礎控除110万円は併用することができる。

  3. 相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円を超えた財産については一律20%の贈与税が課せられる。贈与税の課税価格に応じた超過累進税率を適用させるのは、基礎控除後の課税価格に対してである。

  4. 相続時精算課税制度を選択した場合における贈与税額の計算において、贈与税の課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で2,500万円である。

    [解答解説] ○
    適切である。相続時精算課税制度は贈与者、受贈者ごとに選択でき、それぞれ2,500万円まで控除できる。

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問題 51
民法で定める親族等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続開始時に胎児である者は、すでに生まれたものとみなされ、死産以外は相続権が認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、相続において胎児はすでに生まれたものとみなされる。

  2. 本人からみて、配偶者の姉は2親等の姻族であり、親族である。

    [解答解説] ○
    適切である。配偶者の父母が1親等、祖父母と兄弟姉妹が2親等、曽祖父母と甥姪が3親等である。本人からみて配偶者側の親族を姻族(本人側は血族)という。

  3. 未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意しか得られないときは、婚姻できない。

    [解答解説] ×
    不適切である。未成年者の婚姻では、いずれか一方の父母の同意を得なければならない。

  4. 離婚による財産分与について、当事者間において協議が調わないときや協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。民法では、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と財産分与について規定されており、協議が調わないときや協議をすることができないときは家庭裁判所に処分を請求することができる。なお、離婚の時から2年を経過すると時効となる。

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問題 52
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律20%である。

    [解答解説] ○
    適切である。相続時精算課税制度は2,500万円までの財産を相続財産に加算できるが、超えた金額は一律20%の課税となる。

  2. 暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

    [解答解説] ○
    適切である。贈与税では、贈与額が大きくなるにつれ、税率が高くなる超過累進税率を採用している。

  3. 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税の税額は、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、最高2,000万円の配偶者控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

    [解答解説] ○
    適切である。贈与税の配偶者控除は最大2,000万円を控除でき、基礎控除110万円を併用することができる。控除額を超えた金額に税率をかけ、贈与税額を求める。

  4. 相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額は、特定贈与者ごとに、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、累計2,500万円の特別控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。「累計」ではなく、それぞれ2,500万円が適用できる。

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問題 53
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の配偶者控除を適用するためには贈与税額がゼロになっても申告書を提出しなければならない。

  2. 贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の申告書の提出期間は、翌年2月1日から3月15日までとなっている。

  3. 贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。贈与税では一定の要件を満たせば5年以内の分割納付である延納が認められる。

  4. 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の納税義務者は受贈者であることから、提出先は受贈者の住所地を管轄する税務署長である。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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第4章 財産の評価

問題 58
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。5%ではなく10%である。

  2. 会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

    [解答解説] ○
    適切である。小会社の原則的評価方式は、純資産価額方式だが、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。なお、大会社は類似業種比準方式または純資産価額方式、中会社は併用方式または純資産価額方式となる。

  3. 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価によることもできる。

    [解答解説] ×
    不適切である。類似業種の株価は、課税時期の属する月「以前3ヵ月間」の各月の類似業種の株価のうち最も低いものか「前年」平均株価を使用する。

  4. 純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、40%となっている。

    [解答解説] ×
    不適切である。純資産価額方式で使用する法人税率は、実効税率の37%である。

[解答] 2
[補足]
[類問]

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問題59

Aさんの死亡により、配偶者のBさんは、下記の甲宅地および甲宅地上の家屋(賃貸マンション)を相続により取得した。甲宅地が貸付事業用宅地等に該当し、その限度面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合の相続税の課税価格に算入すべき甲宅地の価額として、最も適切なものはどれか。

<甲宅地の概要>

面積:480㎡
貸家建付地としての評価額:120,000千円

  1. 120,000千円-120,000千円×400㎡/480㎡×80%=40,000千円
  2. 120,000千円-120,000千円×200㎡/480㎡×80%=80,000千円
  3. 120,000千円-120,000千円×400㎡/480㎡×50%=70,000千円
  4. 120,000千円-120,000千円×200㎡/480㎡×50%=95,000千円

[正解]  (適切)

[解説]

貸付事業用宅地等なので、減額割合は50%で、限度面積は200㎡である。


[要点のまとめ]

<小規模宅地等の評価減特例>
(1) 小規模宅地等の評価減特例の概要
小規模宅地等の評価減の特例には、居住用、事業用、貸付用がある。駐車場は、構築物があれば適用できるが、青空駐車場は適用外となる。
また特定居住用宅地等は適用要件が複雑だが、次の点だけはおさえておこう。
・配偶者には取得者ごとの要件はない。
・被相続人と同居していた親族なら、引き続き居住していること
・被相続人と同居していない親族なら、いわゆる「家なき子」(所有する家屋がない子)であること
被相続人と同居していない親族の取得者ごとの要件はほかにもあるが、まずは上記の内容をおさえておこう。
(2) 減額割合と限度面積
居住用80%、330㎡
事業用80% 400㎡
貸付用50% 200㎡


問題 58
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、いずれも路線価図に公表されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。倍率方式の倍率は路線価図には記載されていない。実技問題で前面道路に「300C」などと記載されている図が路線価図である。実際の路線価図では倍率方式を採用している地域は確認できるが、倍率は評価倍率表で確認しなければならない。

  2. 路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の3.3㎡当たりの価額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。3.3㎡当たりの価額とは1坪当たりの価額を指すが、路線価は1㎡当たりの価格で単位を千円として記載されている。

  3. 宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。路線価方式と倍率方式かは地域によって決まっているため、任意に選択することはできない。

  4. 倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である。

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問題 59
下記<資料>に基づき、賃貸の用に供しているマンション(家屋)の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。

<資料>マンションの概要
マンションの家屋の固定資産税評価額:10,000万円
借地権割合 :70%
借家権割合 :30%
賃貸割合 :100%

  1. 2,100万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 3,000万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

  3. 7,000万円

    [解答解説] ○
    適切である。

  4. 7,900万円

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 3
[解説]
求めるのは土地の評価額ではなく、家屋の評価額である。
家屋は貸しているため、借家権割合を使う。
10,000万円×(1-0.3×1)=7,000万円
[類問]

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問題57

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できるものはどれか。なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

  1. 被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
  2. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
  3. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
  4. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

[正解]  (適切)

  1. 被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
  2. [解説]

  3. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
  4. [解説]

  5. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
  6. [解説]

  7. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用
  8. [解説]

[要点のまとめ]

相続により財産を取得した相続人が負担したもののうち、債務や費用など控除できるものとできないものがある。

控除の対象控除の対象外
債務未払い医療費
未払いの税金
借入金
遺言執行費用
生前に購入した墓地等の未払金
葬式費用通夜・告別式などの費用香典返戻費用
法要費用(初七日等)



問題 58
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、個人向け国債の相続税評価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額となる。

  2. 定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、定期預金の相続税評価額は課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額となる。

  3. 上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、上場証券投資信託の受益証券は、上場株式の評価方法に準じて評価した金額となる。

  4. 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金相当額である。

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問題 60
最新の相続・事業承継の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。

    [解答解説] ○
    適切である。改正により、中会社と大会社の適用範囲が拡大された。

  2. 国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より増加した。

    [解答解説] ○
    適切である。平成27年1月1日以降に基礎控除の引き下げが行われていることから、相続税の課税対象となった被相続人数は増加したと考えることができる。

  3. 日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの10年間にわたり、減少が続いていた。

    [解答解説] ×
    不適切である。遺言公正証書作成件数は上昇傾向である。平成20年が76,436件、平成25年が96,020件で平成26年には10万件を突破している。

  4. 平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。

    [解答解説] ○
    適切である。現経営者が先代経営者から引き継いで企業を営んでいるが、先代経営者が非上場株式を保有している状況が考えられる。経営だけでなく株式も移転するため贈与した場合、贈与税が猶予される制度(贈与税の納税猶予制度)がある。この贈与税の納税猶予制度にあったリスクを軽減するために、相続時精算課税を併用することができるようになった。

[解答] 3
[補足]
[類問]

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第5章 相続・事業承継対策

問題 54
法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1である。

    [解答解説] ○
    適切である。被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は半血兄弟姉妹といい、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる。

  2. 被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分と同じである。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、嫡出子と非嫡出子との間で法定相続分の差はない。

  3. 被相続人の弟Aさんが被相続人の推定相続人であった場合、Aさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ○
    適切である。兄弟姉妹にも代襲相続はあるが、子までで、再代襲相続はない。

  4. 被相続人の子Cさんが相続の放棄をした場合、Cさんの子Dさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。放棄をした場合には、その子や孫は代襲相続人にならない。

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問題 59
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。任意に延納または物納を選択できるわけではない。物納は延納による金銭納付が困難である場合だけである。

  2. 延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。物納の要件は、延納による金銭納付が困難であること、物納申請書を期限内に提出し税務署長の許可を得ることである。

  3. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合は、特例適用後の価額が収納価額となる。

  4. 相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。相続財産を譲渡した場合の特例で、相続により取得した土地、建物、株式などを一定の期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる。

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