(個人資産)2級FP 2018年5月 問15

《設 例》
Aさん(75歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(72歳)との間に長女Cさん(50歳)および二女Dさん(48歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。
Aさんは、平成28年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券(上場株式) :5,000万円
・自宅の敷地(400㎡) :1億円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)
・自宅の家屋 :2,500万円
〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉
・保険の種類 :終身保険
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡保険金受取人 :妻Bさん
・死亡保険金額 :3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

仮に、Aさんの相続が現時点(平成30年5月27日)で開始し、Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が2億4,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 5,400(万円) ② 3,100(万円) ③ 600(万円) ④ 4,900(万円)
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問14

《設 例》
Aさん(75歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(72歳)との間に長女Cさん(50歳)および二女Dさん(48歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。
Aさんは、平成28年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券(上場株式) :5,000万円
・自宅の敷地(400㎡) :1億円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)
・自宅の家屋 :2,500万円
〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉
・保険の種類 :終身保険
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡保険金受取人 :妻Bさん
・死亡保険金額 :3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

仮に、Aさんの相続が現時点(平成30年5月27日)で開始した場合の相続税に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)妻BさんがAさんの相続により財産を取得した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、( ① )万円である。
ⅱ) 妻Bさんが自宅の敷地のすべてを相続により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用をその限度額まで受けた場合、自宅の敷地についてAさんに係る相続における相続税の課税価格に算入すべき価額は、( ② )万円である。
ⅲ)二女DさんがAさんの相続により財産を取得した場合、二女Dさんが平成28年にAさんから住宅取得の資金として贈与を受けた現金500万円は、相続税の課税価格に( ③ )。

[解答]① ロ ② ヘ ③ ヲ
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問13

《設 例》
Aさん(75歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(72歳)との間に長女Cさん(50歳)および二女Dさん(48歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。
Aさんは、平成28年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券(上場株式) :5,000万円
・自宅の敷地(400㎡) :1億円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)
・自宅の家屋 :2,500万円
〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉
・保険の種類 :終身保険
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡保険金受取人 :妻Bさん
・死亡保険金額 :3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

公正証書遺言に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんが公正証書遺言を作成する場合、長女Cさんの配偶者Hさんは、遺言書により財産を取得する受遺者でない限り、公正証書遺言を作成する際の証人となることができる。

    [解答解説] ×

  2. 公正証書遺言は、遺言者が自ら書いた遺言書の内容および形式の適法性を公証人および証人が確認し、承認する方式で作成される。

    [解答解説] ×

  3. Aさんが公正証書遺言を作成した後に、その遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することができない。

    [解答解説] ×

[解答]① × ② × ③ ×
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問12

《設 例》
Aさん(59歳)は、妻Bさん(57歳)と2人で都心に近い賃貸マンションに住んでいる。Aさんは、平成30年6月に勤務先を定年退職する予定であり、その退職金を利用して、かねてより同居を希望していた長男夫婦(社宅住まい)と暮らすための戸建て住宅を新築しようと考えている。新築する住宅の敷地は、父から相続により取得し、10年前から青空駐車場として賃貸していた甲土地を利用する予定である。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

Aさんが、甲土地上に住宅(認定長期優良住宅には該当しない)を新築した場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地(240㎡)に係る固定資産税の課税標準は、当該敷地の全部について課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

    [解答解説] ×

  2. 「 不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、不動産取得税の課税標準の算定上、住宅の課税標準から最大で1,000万円までを控除することができる。

    [解答解説] ×

  3. 床面積270㎡の住宅を新築し、所有権の保存登記を新築後1年以内に受けた場合、この登記に係る登録免許税の税率について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けることができる。

    [解答解説] 〇

[解答]① × ② × ③ 〇
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問11

《設 例》
Aさん(59歳)は、妻Bさん(57歳)と2人で都心に近い賃貸マンションに住んでいる。Aさんは、平成30年6月に勤務先を定年退職する予定であり、その退職金を利用して、かねてより同居を希望していた長男夫婦(社宅住まい)と暮らすための戸建て住宅を新築しようと考えている。新築する住宅の敷地は、父から相続により取得し、10年前から青空駐車場として賃貸していた甲土地を利用する予定である。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11

Aさんが、甲土地上に住宅を新築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算の手順〉
1.建ぺい率の上限となる建築面積
□□□㎡×( ① )%=( ② )㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)容積率の判定
・指定容積率:200%
・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
したがって、上限となる容積率は、( ③ )%である。
(2)容積率の上限となる延べ面積
□□□㎡×( ③ )%=( ④ )㎡

[解答]① 70(%) ② 168(㎡) ③ 200(%) ④ 480(㎡)
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問10

《設 例》
Aさん(59歳)は、妻Bさん(57歳)と2人で都心に近い賃貸マンションに住んでいる。Aさんは、平成30年6月に勤務先を定年退職する予定であり、その退職金を利用して、かねてより同居を希望していた長男夫婦(社宅住まい)と暮らすための戸建て住宅を新築しようと考えている。新築する住宅の敷地は、父から相続により取得し、10年前から青空駐車場として賃貸していた甲土地を利用する予定である。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

Aさんが、甲土地上に住宅を新築する場合における建築基準法上の規制に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に
記入しなさい。

  1. 甲土地が所在する第一種住居地域内においては、都市計画により、10mまたは12mの絶対高さ制限が適用される。

    [解答解説] ×

  2. 甲土地が所在する第一種住居地域は、地方公共団体の条例により日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができる。

    [解答解説] 〇

  3. 甲土地上に住宅を新築する場合、原則として耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。

    [解答解説] ×

[解答]① × ② 〇 ③ ×
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問9

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(28歳)および母Dさん(84歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :35年7カ月勤務していたX社を平成29年10月に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中の収入はない。
・長女Cさん:会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
(1) X社からの給与収入の金額(1~10月分) :600万円
(2) X社から支給を受けた退職金の額 :2,500万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
(3) 賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:80万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
(4) 解約した生命保険に関する資料
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月日 :平成20年4月1日
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :580万円
・一時払保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 426(万円) ② 15(万円) ③ 381(万円)
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問8

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(28歳)および母Dさん(84歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :35年7カ月勤務していたX社を平成29年10月に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中の収入はない。
・長女Cさん:会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
(1) X社からの給与収入の金額(1~10月分) :600万円
(2) X社から支給を受けた退職金の額 :2,500万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
(3) 賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:80万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
(4) 解約した生命保険に関する資料
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月日 :平成20年4月1日
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :580万円
・一時払保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算の手順〉
1.退職所得控除額
( ① )万円+□□□万円×{( ② )年-20年}=□□□万円
2.退職所得の金額
(2,500万円-□□□万円)×□□□=( ③ )万円

[解答]① 800(万円) ② 36(年) ③ 290(万円)
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問7

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(28歳)および母Dさん(84歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :35年7カ月勤務していたX社を平成29年10月に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中の収入はない。
・長女Cさん:会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
(1) X社からの給与収入の金額(1~10月分) :600万円
(2) X社から支給を受けた退職金の額 :2,500万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
(3) 賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:80万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
(4) 解約した生命保険に関する資料
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月日 :平成20年4月1日
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :580万円
・一時払保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの平成29年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんの平成29年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額80万円は、その全額が損益通算の対象となる。

    [解答解説] ×

  2. Aさんの平成29年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は、退職所得の金額から控除することができる。

    [解答解説] 〇

  3. 母Dさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、母Dさんを控除対象扶養親族とする58万円の扶養控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] 〇

[解答]① × ② 〇 ③ 〇
[解説]

解答解説

(個人資産)2級FP 2018年5月 問6

《設 例》
Aさんは、これまで投資信託(特定口座の源泉徴収選択口座内にて取引)により資産を運用してきたが、上場株式による資産運用にも興味を持ち、同業種で同規模のX社またはY社の株式(以下、それぞれ「X社株式」「Y社株式」という)のいずれかの購入を検討している。
そこで、Aさんは、株式投資について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

問6

Aさんが、下記の〈条件〉により、平成30年中に特定口座の源泉徴収選択口座においてY社株式を購入して同年中にすべて売却した場合、Aさんが受け取ることができる手取金額(所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収後の金額)を求める次の〈計算の手順〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Aさんは、平成30年中にY社株式以外の取引はなく、売買委託手数料等については考慮しないものとする。

[解答]① 200,000(円) ② 40,630(円) ③ 1,359,370(円)
[解説]

解答解説