(資産設計)2級FP 2018年9月 問23

問23

下記<資料>に基づき、愛莉さんの2020年における生活費を計算しなさい。なお、愛莉さんは国立大学に進学し、一人暮らしをするものとする。また、計算に当たっては、下記<計算に際しての留意点>に従い、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<計算に際しての留意点>
・ 計算は<資料>の数値を用いること。
・ <資料>の数値は2016年の数値である。
・ 変動率2%を加味すること。
・ 計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
・ <資料>の支出額には、授業料、学校納付金、課外活動費、通学費などの学校関係費と、食費、住居・光熱費、娯楽・し好品費などの生活費が含まれている。

[解答] 188(万円)
[解説]
愛莉さんは、国立大学に進学し、一人暮らしをするため、生活費は174万円となる。
\begin{eqnarray*}
&&174万円×(1+0.02)^4≒188.3万円 \\
\end{eqnarray*}
なお、基準年は2017年、資料は2016年となっているため注意が必要である。調査の発表時期によって、本問のように昨年度のデータを使用することはよくある。

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問22

問22

皆川家のキャッシュフロー表の空欄(イ)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

[解答] 1,088(万円)
[解説]
基準年の金融資産残高に変動率をかけた金額と年間収支を合計する。
33万円+1,045万円×(1+0.01)=1,088.45万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問21

問21

皆川家のキャッシュフロー表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。

[解答] 443(万円)
[解説]
2年後の給与収入を求める。
\begin{eqnarray*}
&&434万円×(1+0.01)^2≒442.7万円 \\
\end{eqnarray*}

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問20

問20
下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

<資料>

  1. 380千円×1.00×330㎡
  2. 380千円×1.00×330㎡×70%
  3. 380千円×1.00×330㎡×(1-70%)
  4. 380千円×1.00×330㎡×(1-70%×30%×100%)

[解答] 2
[解説]
借地権なので、土地を借りたときの借り手の評価額を求める。
借り手の評価額なので、借地権割合は70%(1-70%ではない)、借家権割合は使わない。
※借り手:70%、貸し手:30%

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問19

問19
三上孝太さん(35歳)は、母(60歳)と祖母(83歳)から下記<資料>の贈与を受けた。孝太さんの2018年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、母からの贈与については、2017年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>

[2018年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:2,000万円
・ 祖母から贈与を受けた金銭の額:500万円
[2017年中の贈与]
・ 母から贈与を受けた金銭の額:800万円
※2017年中および2018年中に上記以外の贈与はないものとする。
※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。
<贈与税の速算表>
(イ)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

(ロ)上記(イ)以外の場合

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円
  1. 1,085,000円
  2. 1,130,000円
  3. 1,170,000円
  4. 1,300,000円

[解答] 1
[解説]
相続時精算課税制度は、贈与者や受贈者ごとに選択できるが、一度選択すると基礎控除は適用できない。また本制度では2,500万円を超える金額は一律20%の贈与税が課せられる。2,5000万円使いきるまで、年度をまたいで利用することができる。
・母からの贈与
2017年 800万円―800万円=0円 残り1,700万円
2018年 2,000万円-1,700万円=300万円
300万円×20%=60万円
・祖母からの贈与※速算表の(イ)
500万円-110万円=390万円
390万円×15%-10万円=48.5万円
よって、合計108.5万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問18

問18
吉田さんは、相続開始後の手続き等について、FPで税理士でもある西山さんに質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

  1. 吉田さん:「相続人は、相続するかどうかの意思決定を、いつまでにする必要がありますか。」
  2. 西山さん:「相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として( ア )以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のうちいずれかを選ぶことができます。その期間内に限定承認も相続放棄もしない場合は、単純承認したものとみなされます。」
  3. 吉田さん:「限定承認や相続放棄をする場合はどうするのですか。」
  4. 西山さん:「( イ )に、その旨の申述を行います。」
  5. 吉田さん:「相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。」
  6. 西山さん:「相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ウ )以内に行うことになっています。」
  7. 吉田さん:「準確定申告はいつまでにする必要がありますか。」
  8. 西山さん:「相続の開始があったことを知った日の翌日から( エ )以内の手続きが必要です。」
<語群>
1.3ヵ月 2.4ヵ月 3.10ヵ月
4.税務署 5.家庭裁判所 6.地方裁判所

[解答] (ア)1 (イ)5 (ウ)3 (エ)2
[解説]
相続開始後は、7日以内に死亡届、3か月以内に相続方法の選択(単純承認、限定承認、相続放棄)、4か月以内に所得税の順確定申告、10ヶ月以内に相続税の申告となる。また限定承認は相続人全員で家庭裁判所に申述をしなければならないが、相続放棄は単独でできる。

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問17

問17
下記<相続関係図>の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

[相続人の法定相続分]
・ 被相続人の妻の法定相続分は( ア )、遺留分は( イ )。
・ 被相続人の母の法定相続分は( ウ )、遺留分は( エ )。

<語群>
なし 1/2 1/3 1/4 1/6
1/8 2/3 3/4 3/8

[解答] (ア)2/3 (イ)1/3 (ウ)1/3 (エ)1/6
[解説]
被相続人の配偶者がおり、第一順位の子もいるが、子は相続放棄をしているため、順位は母に移る。また遺留分は直系尊属は財産の1/3、それ以外は財産の1/2となる。
よって、妻の遺留分は法定相続分の1/2になるので「2/3×1/2=1/3」、母の遺留分は「1/3×1/3=1/6」となる。

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問16

問16
所得税におけるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア) セルフメディケーション税制の適用対象者は、その適用を受けようとする年分に、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組みを行っている居住者である。
  2. (イ) 会社員の場合、一定の要件を満たしていれば、年末調整によりセルフメディケーション税制の適用を受けることができる。
  3. (ウ) セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、その年分に従来の医療費控除の適用を受けることはできない。
  4. (エ) セルフメディケーション税制における控除の上限額は10万円である。

[解答] (ア)〇 (イ)× (ウ)〇 (エ)×
[解説]
<セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)>
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として健康診査やがん検診などを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる。
1 対象者:本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族
2 控除額:その年中の支払額12,000円を超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除する。
※支払額100,000円(100,000円-12,000円=88,000円)が上限となる。
3 要件:特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診を受けていること
※対象製品に「セルフメディケーション税控除対象」の共通識別マークがある。
4 10万円の医療費控除との併用:できない。また医療費控除と同様、確定申告が必要である。

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問15

問15
個人事業主で青色申告者である細井さんの2018年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、細井さんが2018年分の所得税の確定申告を行う際、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

<資料>

所得の種類 所得金額 備考
事業所得 840万円 飲食店経営に係る所得で、青色申告特別控除65万円控除後の金額である。
不動産所得 ▲120万円 アパート経営に係る必要経費(※)が収入を上回ることによる損失である。
譲渡所得 ▲30万円 すべて上場株式の売却損である。
雑所得 ▲10万円 雑誌に寄稿した原稿料に係る必要経費が収入を上回ることによる損失である。

※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額40万円が含まれている。

  1. 不動産所得▲120万円および譲渡所得▲30万円と損益通算できる。
  2. 不動産所得▲120万円および雑所得▲10万円と損益通算できる。
  3. 不動産所得▲80万円および譲渡所得▲30万円と損益通算できる。
  4. 不動産所得▲80万円と損益通算できる。

[解答] 4
[解説]
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得(株式・不動産を除く)の損失はほかの所得と損益通算できる。
よって、譲渡所得と雑所得の損失は損益通算できない。
・不動産所得
損益通算できるのは、土地の取得に要した借入金利子以外であるため、損失額80万円を事業所得と損益通算できる。

解答解説

(資産設計)2級FP 2018年9月 問14

問14
駒田シゲ子さん(69歳)の2018年分の収入等が以下のとおりである場合、駒田さんの2018年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、青色申告特別控除10万円の適用を受けるものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<2018年分の収入等>

内容 金額
老齢基礎年金 72万円
遺族厚生年金 135万円
アパート収入 120万円
アパート収入に係る必要経費 48万円

<公的年金等控除額の速算表>

納税者区分 公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
65歳未満の者 130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
770万円以上 収入金額× 5%+155.5万円
65歳以上の者 330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
770万円以上 収入金額× 5%+155.5万円

※駒田さんは、アパート経営を始めた翌年の2009年から青色申告者となっており、帳簿書類の備付け等の要件は満たしている。なお、このアパート経営は、事業的規模には該当しない。

[解答] 62(万円)
[解説]
総所得金額を求めるため、総合課税かどうか、非課税かどうかなども確認する。
・老齢基礎年金(雑所得・総合課税)
120万円未満なので、雑所得0円
・遺族厚生年金(非課税)
・アパート収入(不動産所得・総合課税)
120万円-48万円-10万円=62万円
よって、62万円

解答解説