(個人資産)2級FP 2019年1月 問15

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問15
Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「Aさんの相続が現時点(平成31年1月27日)で開始した場合、Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は( ① )万円となります。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることで相続税額を軽減することができます」
Ⅱ 「妻Bさんが自宅の敷地および建物を相続した場合、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その場合、自宅の敷地(相続税評価額6,000万円)について、課税価格に算入すべき価額を( ② )万円とすることができます」
Ⅲ 「生命保険に加入していないのであれば、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、相続人が受け取る死亡保険金は( ③ )万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

[解答] ① リ ② へ ③ ロ
[解説]

Ⅰ 遺産に係る基礎控除額
  相続人は、妻Bさん、長女Cさんの2人なので、
  3,000万円+600万円×2=4,200万円
Ⅱ 小規模宅地等の評価減の特例
  居住用は、減額割合80%、限度面積330㎡である。
  6,000万円×330/400×0.2+6,000万円×70/400=990万円+1,050万円=2,040万円
Ⅲ 死亡保険金の非課税枠
  500万円×2=1,000万円

解答解説

(個人資産)2級FP 2019年1月 問14

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問14
相続時精算課税制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが長女Cさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます」
② 「本制度における受贈者は、贈与をする年の1月1日において20歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Aさんが孫Eさんおよび孫Fさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」
③ 「Aさんからの贈与について、長女Cさんが本制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」

[解答] ① × ② 〇 ③ 〇
[解説]

① 相続時精算課税制度は、2,500万円までが限度である。
<相続時精算課税制度>
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。
[相続時精算課税制度のポイント] ・2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。
・贈与者は満60歳以上の父母または祖父母
・受贈者は満20歳以上の推定相続人である子または満20歳以上の孫
・最初の贈与の年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税制度」を提出する
・相続時精算課税制度を選択すると以降は基礎控除(110万円)を使うことはできない。
・贈与者や受贈者ごとに選択できる。
・相続時に加算する際には贈与時の価額となる。

解答解説

(個人資産)2級FP 2019年1月 問13

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問13
生前贈与に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、長女Cさんが暦年課税(各種非課税制度の適用はない)により、平成31年中にAさんから現金700万円の贈与を受けた場合、贈与税額は( ① )万円となります」
Ⅱ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき( ② )万円までは贈与税が非課税となります。非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに( ② )万円となりますが、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」
Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用後、受贈者であるAさんのお孫さんが( ③ )歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、当該贈与財産から教育資金に充当した金額を控除した残額がある場合、当該残額はその年分の贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要があります」

[解答] ① 88(万円) ② 1,500(万円) ③ 30(歳)
[解説]

Ⅰ 暦年課税なので、110万円の基礎控除を利用できる。
  700万円-110万円=590万円
  直系尊属からの贈与なので。
  590万円×0.2-30万円=(① 88)万円
Ⅱ・Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」
  限度額は受贈者1人につき(② 1,500)万円までで、学校外では500万円しか適用できない。
  受贈者は(③ 30)歳未満の子や孫などで、30歳で残額があると贈与税額に加算される。

解答解説

(個人資産)2級FP 2019年1月 問12

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問12
甲土地および乙土地の有効活用の手法に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「等価交換方式とは、Aさんが所有する土地の上に、事業者が建設資金を負担してマンション等を建設し、完成した建物の住戸等をAさんと事業者がそれぞれの出資割合に応じて取得する手法です。Aさんとしては、自己資金を使わず、収益物件を取得できるという点にメリットがあります」
② 「建設協力金方式とは、入居するテナント(事業会社)から、Aさんが建設資金を借り受けて、テナントの要望に沿った店舗等を建設し、その建物をテナントに賃貸する手法です。借主であるテナントのノウハウを利用して計画を実行できる点はメリットですが、借主が撤退するリスクなどを考えておく必要があります」
③ 「事業用定期借地権方式とは、借主が土地を契約で一定期間賃借し、借主が建物を建設する手法です。賃貸借期間満了後、土地はAさんに返還されますが、Aさんが残存建物を買い取らなければならないという点にデメリットがあります」

[解答] ① 〇 ② 〇 ③ ×
[解説]

① 等価交換方式は所有する土地の一部または全部を建物の建設資金に充当し、出資割合に応じて、建物の一部を取得するため、建設資金の負担はない。
② 建設協力金方式は、テナントに建物の建設費(建設協力金)を保証金として出してもらい、その資金をもとに建物を建設する方法である。土地所有者は賃料を受け取ることができるが、建設協力金(保証金)を差し引いて受け取る。自己建設方式や建設協力金方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。借主であるテナントのノウハウを利用して計画を実行できるメリットはあるが、借主が撤退するリスクがある。
③ 定期借地権方式は、一定期間土地を貸し、借り手(借地人)が建物を建てるなりして土地を活用する方法である。土地を貸して賃料を受け取るだけなので、土地の所有者は本人のまま、建築資金の負担もない。賃貸借期間満了後、土地は更地で土地所有者に返還される。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2019年1月 問11

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問11
自宅(建物およびその敷地である甲土地)の譲渡に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「 Aさんが居住用財産を譲渡した場合に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けるためには、家屋に自己が居住しなくなった日から( ① )年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること等の要件を満たす必要があります」
Ⅱ 「Aさんが居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額が( ② )円以下の部分について軽減税率が適用されます。本特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が( ③ )年を超えていなければなりません。なお、本特例と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は併用して適用を受けることができます」
Ⅲ 「Aさんが自宅を譲渡し、マンションを購入した場合、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が( ③ )年を超えていること、譲渡価額が( ④ )円以下であること等の要件を満たせば、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けることができます」

[解答] ① ハ ② リ ③ ホ ④ ル
[解説]

<居住用財産の3,000万円の特別控除>
・所有期間の要件なし
・控除後に課税譲渡所得がゼロとなる場合も確定申告が必要
・居住用財産の軽減税率の特例と重複適用できる。
・居住しなくなった日から、(① 3)年経過後の12月31日までに譲渡すること
<居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例>
※原則は、長期20%、短期39%である。
・3,000万円控除後の金額(② 6,000)万円以下の部分は14%になる。
・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が(③ 10)年超であること
<特定居住用財産の買換えの特例>
・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超であること
・買い換えた居住用財産の床面積が50㎡以上であること
・譲渡価額は(④ 1)億円以下であること
・控除後に課税譲渡所得がゼロとなる場合も確定申告が必要
・3,000万円控除や軽減税率の特例と重複適用できない。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2019年1月 問10

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問10
Aさんが、自宅と賃貸アパートを取り壊し、甲土地と乙土地を一体とした土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の<計算の手順>の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「ⓐ・ⓑ・ⓒ・ⓓ」で示してある。

<計算の手順>
1.建蔽率の上限となる建築面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   400㎡×□□□%=(ⓐ)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   600㎡×( ① )%=(ⓑ)㎡
(3)建蔽率の上限となる建築面積
   ⓐ+ⓑ=( ② )㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   延べ面積の限度:400㎡×□□□%=(ⓒ)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   延べ面積の限度:600㎡×□□□%=(ⓓ)㎡
(3)容積率の上限となる延べ面積
   ⓒ+ⓓ=( ③ )㎡

[解答] ① 100(%) ② 880(㎡) ③ 3,600(㎡)
[解説]

建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物や特定行政庁指定の角地ならそれぞれ10%加算され、建ぺい率が80%の地域で防火地域内にある耐火建築物を建てる場合は建ぺい率100%となる。また、防火地域と準防火地域にまたがる場合、防火地域の規定に従う。本問もまたがっているため、甲土地は準防火地域だが、防火地域として10%加算できる。
1.建蔽率の上限となる建築面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   建ぺい率:60%+10%=70%
   400㎡×70%=(ⓐ 280)㎡

(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   建ぺい率:建ぺい率が80%の地域で防火地域内にある耐火建築物を建てるので100%となる。
   600㎡×(① 100)%=(ⓑ 600)㎡

(3)建蔽率の上限となる建築面積
   ⓐ+ⓑ=(② 880)㎡

容積率は、前面道路の幅員による制限を受ける。本問の場合、甲土地の前面道路も16mの県道となる。
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   16×4/10=64/10 640%>300% よって、300%
   延べ面積の限度:400㎡×300%=(ⓒ 1,200)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   16×6/10=96/10 960%>400% よって、400%
   延べ面積の限度:600㎡×400%=(ⓓ 2,400)㎡
(3)容積率の上限となる延べ面積
   ⓒ+ⓓ=(③ 3,600)㎡

解答解説

(個人資産)2級FP 2019年1月 問9

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問9
Aさんの平成30年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答] ① 9,300,000(円) ② 260,000(円) ③ 380,000(円) ④ 215,000(円)
[解説]

(a)総所得金額
社会保険料控除などが空欄なので、逆算して求めることはできず、普通に総所得金額を計算するしかない。
Aさんの給与収入は1,150万円のみで、他に収入がない。給与所得控除額のの資料から
1,150万円-220万円=930万円
(b)所得控除の額の合計額
・配偶者控除と扶養控除
妻Bさん (42歳) :給与収入が100万円で、最低給与所得控除額65万円と基礎控除38万円を差し引くと合計所得金額はゼロとなるが、納税者本人(Aさん・居住者)の合計所得金額によっても控除額が変わるため、資料で確認すると、26万円控除となる。
長男Cさん(16歳) : 一般の扶養控除になるため、380,000円控除できる。
長女Dさん(13歳):16歳未満なので、控除なし
よって、配偶者控除(② 260,000)円、扶養控除(③ 380,000)円となる。
(c)課税総所得金額
930万円-300万円=630万円
(d)算出税額
所得税の速算表はないが、(e)の税額控除以上かどうかは確認しなければならない。年収が1,000万円以上あるので、、所得税額は21.5万円以上あるだろうと予測できるかもしれない。また所得税の最低税率は5%なので、630万円×0.05=31.5万円となることからも予測できる。
630万円×0.2-427,500円=832,500円・・・所得税額
(e)税額控除
住宅ローン控除の控除額を計算する。平成30年12月末の借入金残高は2,150万円で、控除率は1%なので、
2,150万円×0.01=21.5万円・・・最大控除額
所得税額は832,500円なので、21.5万円の控除を受けることができる。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2019年1月 問8

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問8
Aさんの新築マンションの購入に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与を受けた金額が非課税限度額を下回りますので、贈与税は課されません」
② 「Aさんが平成30年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、住所地を所轄する税務署長に確定申告書を提出する必要がありますが、平成31年分以後の所得税については、年末調整においてその適用を受けることができます」
③ 「仮に、転勤等のやむを得ない事由により家族全員で転居した後、その事由が解消し、自宅に再入居した場合、当初の控除期間内であれば、一定の要件のもとで、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます」

[解答] ① 〇 ② 〇 ③ 〇
[解説]

① 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は非課税枠内であれば贈与税の課せられないが、非課税限度額を中心に要件が問われている。ポイントとなる要件を満たしているため、贈与税は課せられない。
<主な適用要件>
贈与者:直系尊属
 ⇒父親
受贈者:満20歳以上で、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
 ⇒Aさんは45歳で、給与収入は1,150万円
床面積:50㎡以上240㎡以下、2分の1以上が居住用
 ⇒95㎡で、資料から居住用マンションと考えられる
築後年数:耐火建築物25年以内、非耐火建築物20年以内
 ⇒新築マンション
非課税限度額:一般は700万円、省エネ・耐震性住宅は1,200万円
 ⇒500万円
② Aさんは会社員で一般的に確定申告は不要だが、住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できる。
③ 転勤などやむを得ない理由で住めなくなっても、再入居後に適用を受けることができる。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2019年1月 問7

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問7
住宅借入金等特別控除(以下、「本控除」という)に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「平成30年中に住宅ローンを利用して自己の居住用住宅の取得等をした場合、所定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高に所定の割合(控除率)を乗じて得た金額を、居住の用に供した年分以後( ① )年間、各年分の所得税額から控除することができます。住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当しない場合の年末残高の限度額は( ② )万円となります。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は( ③ )㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が( ① )年以上であること』などが挙げられます」

[解答] ① イ ② ヌ ③ ヘ
[解説]

住宅ローン控除は要件やポイントが多く、まとめて出題されることも多いため、知識を整理しておこう。
<主な適用要件>
・返済期間が10年以上であること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・控除を受ける場合は、初年度に確定申告をすること
・床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上が居住用であること
<控除額(~平成31年6月)>
・年末残高限度額:一般は4,000万円、認定住宅は5,000万円
・控除率:1%
・控除期間:10年
<その他のポイント>
・所得税額から控除しききれない場合は、翌年度の住民税から控除できる
・転勤などやむを得ない理由で住めなくなっても、再入居後に適用を受けることができる
・一部繰り上げ返済で、住宅ローン返済期間が借入日から10年未満となると要件を満たさなくなり、適用できなくなる。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2019年1月 問6

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問6
Mさんは、Aさんに対して、公募株式投資信託の譲渡益の課税関係について説明した。下記<資料>の条件に基づき、平成30年中に特定口座(源泉徴収あり)を利用してZ投資信託を100万口購入し、同年中に全部を換金した場合に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の<計算の手順>の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、手数料等については考慮しないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<計算の手順>
1.譲渡所得の金額
  {11,000円-(10,000円-( ① )円)}×(100万口÷1万口)=□□□円
2.所得税および復興特別所得税の合計額
  □□□円×( ② )%=□□□円
3.住民税額
  □□□円×5%=□□□円
4.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
  □□□円+□□□円=( ③ )円

[解答] ① 200(円) ② 15.315(%) ③ 24,378(円)
[解説]

1.譲渡所得の金額
  {11,000円-(10,000円-(① 200)円)}×(100万口÷1万口)=120,000円
  ※受け取った収益分配金のうち、特別分配金200円は非課税なので差し引く。
2.所得税および復興特別所得税の合計額
  120,000円×(② 15.315)%=18,378円
3.住民税額
  120,000円×5%=6,000円
4.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
  18,378円+6,000円=(③ 24,378)円

解答解説[表示]