2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問15】相続

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


Aさん(72歳)は、妻Bさん(70歳)および長男Cさん(42歳)家族とX市内の自宅で同居している。長男Cさんは、X市内にある私立高校の教諭をしている。他方、長女Dさん(40歳)は隣県にある企業に勤務しており、当地で持家(マンション)を購入し、会社員の夫と暮らしている。
Aさんは、将来的に自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2017年2月に自己資金で建築し、同年3月から全室賃貸中である。
<Aさんの家族構成(推定相続人)>
妻Bさん (70歳) :Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(42歳) :高校教諭。妻と子2人がおり、Aさん夫妻と同居している。
長女Dさん(40歳) :会社員。夫と持家(マンション)に住んでいる。
<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
1.現預金    : 4,500万円
2.賃貸アパート(現在、全室賃貸中)
①敷地(300㎡) : 5,500万円(注)
②建物(6室)  : 5,000万円
3.自宅
①敷地(330㎡) : 7,500万円(注)
②建物  : 1,500万円
合計  :2億4,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「妻Bさんが自宅の敷地および建物を相続により取得し、自宅の敷地(相続税評価額7,500万円)のすべてについて、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき価額を( ① )とすることができます。また、『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と( ② )とのいずれか多い金額までであれば、妻Bさんが納付すべき相続税額は算出されません」
Ⅱ 「相続人間で争いが起こり、相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して『配偶者に対する相続税額の軽減』や『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができません。その場合、相続税の申告の際に『申告期限後( ③ )以内の分割見込書』を提出し、申告期限後( ③ )以内に遺産分割協議が成立すれば、これらの特例の適用を受けることが可能となり、分割後( ④ )以内に更正の請求を行うことができます」

〈語句群〉

イ.1,500万円 ロ.3,750万円 ハ.6,000万円 ニ.1億2,000万円
ホ.1億6,000万円 ヘ.1億8,000万円 ト.4カ月 チ.10カ月
リ.1年 ヌ.3年 ル.5年



[正解]
 イ ② ホ ③ ヌ ④ ト

[解説]

Ⅰ 「妻Bさんが自宅の敷地および建物を相続により取得し、自宅の敷地(相続税評価額7,500万円)のすべてについて、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき価額を( ① 1,500万円 )とすることができます。また、『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と( ② 1億6,000万円 )とのいずれか多い金額までであれば、妻Bさんが納付すべき相続税額は算出されません」
Ⅱ 「相続人間で争いが起こり、相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して『配偶者に対する相続税額の軽減』や『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができません。その場合、相続税の申告の際に『申告期限後( ③ 3年 )以内の分割見込書』を提出し、申告期限後( ③ )以内に遺産分割協議が成立すれば、これらの特例の適用を受けることが可能となり、分割後( ④ 4カ月 )以内に更正の請求を行うことができます」

・居住用宅地の場合、330㎡を限度面積とし、80%減額される。自宅の敷地面積は330㎡なので、相続税評価額7,500万円全額80%減される。
7,500万円×20%=1,500万円

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問14】相続

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


Aさん(72歳)は、妻Bさん(70歳)および長男Cさん(42歳)家族とX市内の自宅で同居している。長男Cさんは、X市内にある私立高校の教諭をしている。他方、長女Dさん(40歳)は隣県にある企業に勤務しており、当地で持家(マンション)を購入し、会社員の夫と暮らしている。
Aさんは、将来的に自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2017年2月に自己資金で建築し、同年3月から全室賃貸中である。
<Aさんの家族構成(推定相続人)>
妻Bさん (70歳) :Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(42歳) :高校教諭。妻と子2人がおり、Aさん夫妻と同居している。
長女Dさん(40歳) :会社員。夫と持家(マンション)に住んでいる。
<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
1.現預金    : 4,500万円
2.賃貸アパート(現在、全室賃貸中)
①敷地(300㎡) : 5,500万円(注)
②建物(6室)  : 5,000万円
3.自宅
①敷地(330㎡) : 7,500万円(注)
②建物  : 1,500万円
合計  :2億4,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

Aさんの相続等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「遺言により、相続財産の大半を妻Bさんおよび長男Cさんが相続した場合、長女Dさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を2億4,000万円とした場合、長女Dさんの遺留分の金額は6,000万円となります」
  2. 「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成しますが、推定相続人が証人になることはできません」
  3. 「仮に、Aさんの相続が賃貸アパートの貸付開始から3年以内に発生した場合、当該敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されます」


[正解]
 × ② ○ ③ ×

  1. 「遺言により、相続財産の大半を妻Bさんおよび長男Cさんが相続した場合、長女Dさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を2億4,000万円とした場合、長女Dさんの遺留分の金額は6,000万円となります」
  2. [解説]
    遺留分は1/2となるため、
    2億4,000万円×1/4×1/2=3,000万円が長女Dさんの遺留分である。

  3. 「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成しますが、推定相続人が証人になることはできません」
  4. [解説]
    公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成する。証人には、遺言者や公証人と利害関係があるとなることができない。推定相続人や受遺者はもちろん、その配偶者や直系血族、未成年者も除外される。

  5. 「仮に、Aさんの相続が賃貸アパートの貸付開始から3年以内に発生した場合、当該敷地は小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されます」
  6. [解説]
    賃貸アパートは長男Cが承継する。被相続人の配偶者には取得者ごとの要件はないが、配偶者以外は要件がある。長男Cさんは、Aさんと同居している。
    被相続人と同居していない親族であれば「相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと」という要件はあるが、これは「貸付開始から3年以内」ではなく、また長男Cさんは被相続人と同居している親族である。被相続人と同居している親族の場合の要件は、「相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人」である。

[要点のまとめ]

<法定相続分>
1.法定相続分
(1) 第1順位 配偶者1/2 子1/2
   第2順位 配偶者2/3 直系尊属1/3
   第3順位 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
(2) 法定相続分のポイント
・相続放棄は最初から相続人ではなかったことになり、代襲相続も発生しない。
・実子と養子の法定相続分に違いはないが、法定相続人の数を数える際には次の制限がある。
 実子がいる場合は養子1人まで
 実子がいない場合は養子2人まで
・半血兄弟姉妹(父母の一方のみ同じ)の法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1である。
2.遺留分
直系尊属のみの場合は1/3だが、それ以外は1/2である。

<小規模宅地等の評価減特例>
(1) 小規模宅地等の評価減特例の概要
小規模宅地等の評価減の特例には、居住用、事業用、貸付用がある。駐車場は、構築物があれば適用できるが、青空駐車場は適用外となる。
また特定居住用宅地等は適用要件が複雑だが、次の点だけはおさえておこう。
・配偶者には取得者ごとの要件はない。
・被相続人と同居していた親族なら、引き続き居住していること
・被相続人と同居していない親族なら、いわゆる「家なき子」(所有する家屋がない子)であること
被相続人と同居していない親族の取得者ごとの要件はほかにもあるが、まずは上記の内容をおさえておこう。
(2) 減額割合と限度面積
居住用80%、330㎡
事業用80% 400㎡
貸付用50% 200㎡

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問13】相続税の総額

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


Aさん(72歳)は、妻Bさん(70歳)および長男Cさん(42歳)家族とX市内の自宅で同居している。長男Cさんは、X市内にある私立高校の教諭をしている。他方、長女Dさん(40歳)は隣県にある企業に勤務しており、当地で持家(マンション)を購入し、会社員の夫と暮らしている。
Aさんは、将来的に自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長男Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。なお、賃貸アパートは、土地の有効活用と相続対策を考えて、2017年2月に自己資金で建築し、同年3月から全室賃貸中である。
<Aさんの家族構成(推定相続人)>
妻Bさん (70歳) :Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(42歳) :高校教諭。妻と子2人がおり、Aさん夫妻と同居している。
長女Dさん(40歳) :会社員。夫と持家(マンション)に住んでいる。
<Aさんの主な所有財産(相続税評価額)>
1.現預金    : 4,500万円
2.賃貸アパート(現在、全室賃貸中)
①敷地(300㎡) : 5,500万円(注)
②建物(6室)  : 5,000万円
3.自宅
①敷地(330㎡) : 7,500万円(注)
②建物  : 1,500万円
合計  :2億4,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

現時点(2019年5月26日)において、Aさんに相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は2億円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



[正解]
 4,800(万円) ② 560(万円) ③ 2,700(万円)

[解説]

① 遺産に係る基礎控除額
 法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんの3人なので、
 3,000万円+600万円×3=4,800万円・・・①
 課税遺産総額 2億円-4,800万円=15,200万円
②② 相続税の総額の基となる税額
・法定相続分による各相続人の課税価格
 妻Bさん 法定相続分1/2
  15,200万円×1/2=7,600万円
 長男Cさん 法定相続分1/4
  15,200万円×1/4=3,800万円
 長女Dさん 法定相続分1/4
  15,200万円×1/4=3,800万円
・相続税の総額の基となる税額
 妻Bさん 
  7,600万円×30%-700万円=1,580万円
 長男Cさん
  3,800万円×20%-200万円=560万円
 長女Dさん
  3,800万円×20%-200万円=560万円
 よって、2,700万円 となる。

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問12】借地借家法

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(60歳)は、10年前に父親の相続により取得した甲土地を所有している。現在は、地元の建設会社に駐車場および資材置場として貸しているが、収益率は低い。Aさんが、甲土地の有効活用について知人の不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅から近く、周辺は繁華性が高いため、自分の取引先だとドラッグストアのX社が興味を示している。X社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用借地権でもよいと言っている」とアドバイスを受けた。

・幅員2mの市道は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、2m道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


問12

借地借家法の事業用定期借地権等に係る借地契約に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等において、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結すること( ① )」
Ⅱ 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上( ② )年未満の事業用借地権と( ② )年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書( ③ )」

〈語句群〉

イ.20 ロ.25 ハ.30 ニ.ができます ホ.はできません
ヘ.により作成しなければなりません ト.などの書面により作成します



[正解]
 ② ②

[解説]

Ⅰ 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等において、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結すること( ① はできません)」
Ⅱ 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上( ② 30)年未満の事業用借地権と( ② 30)年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書( ③ により作成しなければなりません)」

[要点のまとめ]

<借地権>
(1) 普通借地権
・契約の存続期間
 原則30年以上
 30年未満や期間の定めがない場合は30年
・更新
 最初は20年以上、2回目以降10年以上
・契約方法
 定めなし
(2) 定期借地権
・一般定期借地権
 契約の存続期間:50年以上
 契約方法:書面
 期間終了:更地
・事業用定期借地権(事業用専用)
 契約の存続期間:10年以上30年未満/30年以上50年未満
 契約方法:公正証書
 期間終了:更地
・建物譲渡特約付借地権
 契約の存続期間:30年以上
 契約方法:制限なし
 期間終了:建物付き
(3) 普通借家権
 契約の存続期間:1年以上
 更新:貸主は正当な理由なしに更新拒絶できない。
(4) 定期借家権
 契約の存続期間:契約で定めた期間
 更新:契約は更新されない
 契約方法:書面

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問11】土地の有効活用

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(60歳)は、10年前に父親の相続により取得した甲土地を所有している。現在は、地元の建設会社に駐車場および資材置場として貸しているが、収益率は低い。Aさんが、甲土地の有効活用について知人の不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅から近く、周辺は繁華性が高いため、自分の取引先だとドラッグストアのX社が興味を示している。X社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用借地権でもよいと言っている」とアドバイスを受けた。

・幅員2mの市道は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、2m道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


問11

建設協力金方式に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「建設協力金方式とは、入居予定のテナント(事業会社)が建設資金をAさんに貸し付け、Aさんがこの資金を利用してテナント(事業会社)の希望する貸店舗を建設し、その建物を借主であるテナント(事業会社)に賃貸する手法です」
  2. 「建設協力金方式により、Aさんが建物を借主であるテナント(事業会社)に賃貸した後にAさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」
  3. 「建設協力金方式により建設した建物については、契約期間満了後に借主であるテナント(事業会社)が撤去し、土地を貸主に更地で返還する手法が一般的です」


[正解]
 ② ② ×

  1. 「建設協力金方式とは、入居予定のテナント(事業会社)が建設資金をAさんに貸し付け、Aさんがこの資金を利用してテナント(事業会社)の希望する貸店舗を建設し、その建物を借主であるテナント(事業会社)に賃貸する手法です」
  2. [解説]
    建設協力金方式は、テナントに建物の建設費(建設協力金)を保証金として出してもらい、その資金をもとに建物を建設する方法である。土地所有者は賃料を受け取ることができるが、建設協力金(保証金)を差し引いて受け取る。自己建設方式や事業受託方式と同様、土地・建物の所有名義は本人である。

  3. 「建設協力金方式により、Aさんが建物を借主であるテナント(事業会社)に賃貸した後にAさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」
  4. [解説]
    建設協力金方式では、Aさんが建物を貸しているため、相続発生時に甲土地は貸家建付地として評価される。

  5. 「建設協力金方式により建設した建物については、契約期間満了後に借主であるテナント(事業会社)が撤去し、土地を貸主に更地で返還する手法が一般的です」
  6. [解説]
    建設協力金方式はテナント(事業会社)から資金を集め、土地所有者が建物を建て貸すため、土地を貸す事業用借地権とは異なる。

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問10】建築面積と延べ面積

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(60歳)は、10年前に父親の相続により取得した甲土地を所有している。現在は、地元の建設会社に駐車場および資材置場として貸しているが、収益率は低い。Aさんが、甲土地の有効活用について知人の不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅から近く、周辺は繁華性が高いため、自分の取引先だとドラッグストアのX社が興味を示している。X社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用借地権でもよいと言っている」とアドバイスを受けた。

・幅員2mの市道は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、2m道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


問10

Aさんが、甲土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の<計算の手順>の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
<計算の手順>
1.建蔽率の上限となる建築面積
(480㎡-( ① )㎡)×( ② )%=□□□㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
・指定容積率:400%
・前面道路幅員による容積率の制限:( ③ )%
したがって、上限となる容積率は、□□□%
(480㎡-( ① )㎡)× □□□%=( ④ )㎡



[正解]
20(㎡) ②100(%) ②360(%) ②1,656(㎡)

[解説]

1.建蔽率の上限となる建築面積
・まず、建ぺい率の緩和措置がある。
 防火地域内の耐火建築物 +10% ⇒該当
 特定行政庁が指定する角地 +10% ⇒非該当
 建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100% ⇒該当
・2mの市道は建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であるためセットバックにより、道路の幅員を4mとらなければならない。
 甲土地の向かいは宅地なので、中心線から2mをとるため、2m市道から1mは建築できない。
 (480㎡-( ① 20 )㎡)×( ② 100 )%=460㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
・容積率は、前面道路の幅員による容積率の制限がある。
 甲土地は住居系以外なので、乗数は6/10となる(数値は与えれている)。
 6m×6/10=( ③ 360 )%、値の小さい方が容積率となる。
 (480㎡-( ① 20 )㎡)×360%=( ④ 1,656 )㎡

[要点のまとめ]

1.建ぺい率
(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
2.容積率
(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問9】所得金額

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさんおよび母Cさんとの3人家族である。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (63歳) : 会社員
妻Bさん(61歳) : 2018年中に、パートタイマーとして給与収入100万円と特別支給の老齢厚生年金30万円を得ている。
母Cさん(88歳) : 2018年中に、老齢基礎年金50万円を受け取っている。
<Aさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与所得の金額 : 192万円
(2) 不動産所得の金額 : ▲120万円(白色申告)
(土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む)
(3) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 80万円
(4) 確定拠出年金の老齢給付の年金額 : 30万円
(5) 個人年金保険契約に基づく年金収入 : 100万円(必要経費は60万円)
<妻Bさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 100万円
(2) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円
※妻Bさんおよび母Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの2018年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。
① 総所得金額に算入される雑所得の金額
② 総所得金額




[正解]
80(万円) ② 172(万円)

[解説]

① 総所得金額に算入される雑所得の金額
・公的年金等所得
 Aさんは65歳未満で年金収入は130万円未満なので、
 110万円-70万円=40万円
・公的年金等以外の所得
 100万円-60万円=40万円
・雑所得の合計
 80万円
② 総所得金額
・雑所得 80万円
・給与所得 192万円
・不動産所得
 ▲100万円
 ※土地等の取得に係る負債の利子20万円は損益通算の対象外
・総所得金額
 80万円+192万円-100万円=172
 よって、172(万円)

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問8】所得税

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさんおよび母Cさんとの3人家族である。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (63歳) : 会社員
妻Bさん(61歳) : 2018年中に、パートタイマーとして給与収入100万円と特別支給の老齢厚生年金30万円を得ている。
母Cさん(88歳) : 2018年中に、老齢基礎年金50万円を受け取っている。
<Aさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与所得の金額 : 192万円
(2) 不動産所得の金額 : ▲120万円(白色申告)
(土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む)
(3) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 80万円
(4) 確定拠出年金の老齢給付の年金額 : 30万円
(5) 個人年金保険契約に基づく年金収入 : 100万円(必要経費は60万円)
<妻Bさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 100万円
(2) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円
※妻Bさんおよび母Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

Aさんの2018年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「Aさんは配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」
  2. 「 Aさんが適用を受けることができる母Cさんに係る扶養控除の額は、48万円です」
  3. 「Aさんは不動産所得の金額に損失が生じているため、確定申告をすることによって、純損失の繰越控除の適用を受けることができます」


[正解]
 ②× ②×

  1. 「Aさんは配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」
  2. [解説]
    Aさんの合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者控除は38万円となる。妻Bさんの合計所得金額は38万円以下なので、配偶者控除の適用を受けることができる。
    ・給与所得 100万円-65万円=35万円
    ・雑所得 30万円-30万円=0
     ※65歳未満は年金収入130万円のとき控除額は70万円となる。

  3. 「 Aさんが適用を受けることができる母Cさんに係る扶養控除の額は、48万円です」
  4. [解説]
    母Cさんは88歳なので、年齢的には老人扶養親族(70歳以上)に該当する。母Cさんは合計所得金額が38万円以下であり、扶養控除の適用を受けることができる。老人扶養控除は、同居老親等とそれ以外に分かれ、それぞれ控除額は58万円と48万円である。母CさんはAさんと同居し生計を一にしているため、58万円の控除額となる。

  5. 「Aさんは不動産所得の金額に損失が生じているため、確定申告をすることによって、純損失の繰越控除の適用を受けることができます」
  6. [解説]
    純損失は、損益通算しても引ききれない残った損失のことである。純損失の繰越控除は青色申告の特典なので、白色申告では適用できない。

[要点のまとめ]

<配偶者控除と配偶者特別控除>
1.配偶者控除
配偶者の合計所得金額が38万円以下で、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が決まる。納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければならない。
(1) 配偶者控除38万円、26万円、13万円
(2) 老人控除対象配偶者48万円、32万円、16万円
2.配偶者特別控除
配偶者控除が適用できない、配偶者の合計所得金額38万円超123万円未満であれば配偶者特別控除の対象となる。
配偶者控除と配偶者特別控除は、青色事業専従者青色事業専従者や事業専従者に該当すると適用できない
3.扶養控除
(1) 一般扶養控除(16歳以上) 38万円
(2) 特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
(3) 老人扶養親族(70歳以上) 同居58万円、他48万円

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問7】損益通算

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさんおよび母Cさんとの3人家族である。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (63歳) : 会社員
妻Bさん(61歳) : 2018年中に、パートタイマーとして給与収入100万円と特別支給の老齢厚生年金30万円を得ている。
母Cさん(88歳) : 2018年中に、老齢基礎年金50万円を受け取っている。
<Aさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与所得の金額 : 192万円
(2) 不動産所得の金額 : ▲120万円(白色申告)
(土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む)
(3) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 80万円
(4) 確定拠出年金の老齢給付の年金額 : 30万円
(5) 個人年金保険契約に基づく年金収入 : 100万円(必要経費は60万円)
<妻Bさんの2018年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 100万円
(2) 報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円
※妻Bさんおよび母Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

所得税における損益通算に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~ホのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「損益通算の対象となる不動産所得、( ① )所得、譲渡所得、( ② )所得の4つの所得金額の計算上生じた損失の金額がある場合には、一定の順序に従ってこれを他の各種所得の金額から控除します。損益通算は、第一次通算、第二次通算、第三次通算の順に行われます。第一次通算では、不動産所得または( ① )所得の金額の計算上生じた損失の金額を、給与所得などの経常所得の金額から控除します。また、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、( ③ )所得の金額から控除します。第一次通算によってもなお控除しきれない損失の金額がある場合は、第二次通算および第三次通算を行うことになります」

〈語句群〉

イ.山林 ロ.退職 ハ.一時 ニ.事業 ホ.雑



[正解]
 ② ②

[解説]

「損益通算の対象となる不動産所得、( ① 事業)所得、譲渡所得、( ② 山林)所得の4つの所得金額の計算上生じた損失の金額がある場合には、一定の順序に従ってこれを他の各種所得の金額から控除します。損益通算は、第一次通算、第二次通算、第三次通算の順に行われます。第一次通算では、不動産所得または( ① 事業)所得の金額の計算上生じた損失の金額を、給与所得などの経常所得の金額から控除します。また、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、( ③ 一時)所得の金額から控除します。第一次通算によってもなお控除しきれない損失の金額がある場合は、第二次通算および第三次通算を行うことになります」

損益通算の対象は、「不事山譲」なので、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失である。また、損益通算には順序があり、経常所得グループ、一時所得グループ、退職所得・山林所得の順となる。

[要点のまとめ]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問6】株式取引

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《設 例》
会社員のAさん(39歳)は、預貯金を1,000万円保有しているが、その一部を活用して、X社株式またはY社株式(2社は同業種、東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<X社株式およびY社株式の情報>
X社:株価4,000円、発行済株式総数8億株、1株当たり配当金150円(年間)
Y社:株価1,500円、発行済株式総数3億株、1株当たり配当金50円(年間)
※次回の決算期は、X社およびY社ともに、2019年6月30日(日)である。

問6

Mさんは、Aさんに対して、X社株式の購入について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、X社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の( ① )%相当額が源泉徴収等されます。AさんがX社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である6月( ② )までにX社株式を購入する必要があります」
Ⅱ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、仮にX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して( ① )%相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にX社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降( ③ )年間の繰越控除が可能です」

〈語句群〉

イ.1 ロ.3 ハ.5 ニ.15.315 ホ.20.315 ヘ.20.42
ト.25日(火) チ.27日(木) リ.28日(金)



[正解]
 ② ②

[解説]

Ⅰ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、X社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の( ① 20.315)%相当額が源泉徴収等されます。AさんがX社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である6月( ② 25日(火))までにX社株式を購入する必要があります」
Ⅱ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、仮にX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して( ① )%相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にX社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降( ③ 3)年間の繰越控除が可能です」

① 株式の売買が成立した日(約定日)を含めて4営業日が引き渡し日となるため、6月30日(日)決算に間に合うためには、25日(火)までに購入しなければならない。
③ 配当所得は、20.315%の源泉徴収率である。
③ 控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、翌年以降3年間の繰越控除が可能である。申告分離課税でなければならない。源泉分離課税(申告しない)と総合課税では繰越控除できない。