2級FP 2014年5月 第30問

第30問 平成26年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
2 公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
3 株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として総合課税の対象となる。
4 変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。
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【解答】 2

2級FP 2014年5月 第29問

第29問 ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均することで求められる。下記のポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。

WS000057

1 8.5%
2 2.83%
3 1.91%
4 0.63%
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【解答】 3

2級FP 2014年5月 第28問

第28問 金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、あらかじめ定められた価格で原資産を売る権利または買う権利を売買する取引である。
2 オプションの買い手は、売り手に対してプレミアム(オプション料)を支払うことになる。
3 先物取引は、取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引である。
4 ヘッジ取引は、現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引である。
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【解答】 3

2級FP 2014年5月 第27問

第27問 株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。
2 配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
3 PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
4 ROEは、総資産に対する自己資本の割合を示す指標である。
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【解答】 3

2級FP 2014年5月 第26問

第26問 平成26年に株式投資等を行う場合のNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1 NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
2 NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
3 NISA口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
4 NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
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【解答】 2

2級FP 2014年5月 第25問

第25問 下記の固定利付債券の各種利回りの計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも単利・年率による利回りとし、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

WS000060

1 新規発行時に購入した場合の応募者利回りは、以下のように計算される。

WS000061

2 新規発行時に購入した場合の直接利回りは、以下のように計算される。

WS000062

3 新規発行時に購入し、4年後に額面100円当たり101.50円で売却した場合の所有期間利回りは、以下のように計算される。

WS000063

4 発行から4年後に額面100円当たり101.50円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りは、以下のように計算される。

WS000064

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【解答】 2

2級FP 2014年5月 第24問

第24問 債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク(デフォルトリスク)という。
2 債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
3 一般に、トリプルB(BBB/Baa)以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
4 債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差(スプレッド)は大きくなる。
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【解答】 2

2級FP 2014年5月 第23問

第23問 交付目論見書に「商品分類:追加型投信/海外/債券」「商品名:Xファンド(毎月決算型)」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
2 「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
3 「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
4 「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年12回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
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【解答】 4

2級FP 2014年5月 第22問

第22問 教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000059

1 (ア)1,500 (イ)30 (ウ)直系尊属
2 (ア)2,000 (イ)30 (ウ)祖父母
3 (ア)2,000 (イ)20 (ウ)直系尊属
4 (ア)1,500 (イ)20 (ウ)祖父母
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【解答】 1

2級FP 2014年5月 第21問

第21問 わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
2 一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
3 一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
4 一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。
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【解答】 1