２級ＦＰ過去問解答解説を無料公開
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 本特例の適用を受けるためには、直系尊属である祖父母から贈与を受ける必要があり、父母から子に対する贈与は本特例の対象とならない。 |
| 2 | 本特例の適用を受けた場合、贈与税が非課税となる限度額は、受贈者１人につき２,５００万円である。 |
| 3 | 本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。 |
| 4 | 本特例の適用を受けた贈与財産のうち、受贈者が３０歳に達した日に教育資金に充当していない金額が残っている場合は、その残額はその年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。 |
相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 相続税の納税資金対策として、被相続人が生前に相続人に対して保険料相当額の金銭を贈与し、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を相続人、被保険者を被相続人とする生命保険に加入する方法がある。 |
| 2 | 相続税の延納を選択する場合、延納の担保として提供することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産に限られる。 |
| 3 | 抵当権の目的となっている不動産を相続した場合、当該不動産を売却して相続税の納税資金を捻出することは困難であるため、当該不動産を優先的に物納財産に充当するのが有効である。 |
| 4 | 相続税の納税資金に充てるため、相続人が相続開始前から所有していた不動産を売却する場合、所定の要件を満たせば、譲渡所得の金額の計算上、納付すべき相続税額のうちの一定の金額を取得費に加算することができる。 |
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。 |
| 2 | 宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。 |
| 3 | 路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。 |
| 4 | 倍率方式で評価する宅地が、奥行距離が一定でないなど著しく不整形な形状であっても、その評価に当たって補正率を用いて補正はしない。 |
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。 |
| 2 | 財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。 |
| 3 | 共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。 |
| 4 | 外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。 |
相続税における税額軽減および税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、原則として配偶者が納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。 |
| 2 | 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が２０年以上でなければならない。 |
| 3 | 相続人が被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。 |
| 4 | 未成年者控除額が未成年者の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、当該未成年者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。 |
相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。 |
| 2 | 相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。 |
| 3 | 代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。 |
| 4 | 法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。 |
問題 54
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［解答解説］ ×
相続の放棄は、相続開始前に行うことはできない。なお、遺留分の放棄は、相続開始前であってもできる。
［解答解説］ ×
単純承認は、３ヵ月以内に意思表示しないと単純承認したものとみなされるため、申述する必要がない。３か月以内に、限定承認や相続放棄をしないと、そのまま単純承認となる。
［解答解説］ ○
適切。
［解答解説］ ×
初めから相続人ではないとみなされるため、代襲相続もできない。
［解答］ ３
［補足］
解答解説
民法で規定する相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 養子（特別養子ではない）の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。 |
| 2 | 相続人が被相続人の配偶者、長男、孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計３人である場合、孫の法定相続分は４分の１となる。 |
| 3 | 相続人が被相続人の配偶者、長男、孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計３人である場合、孫の法定相続分は４分の１となる。 |
| 4 | 相続人が被相続人の配偶者、弟、妹の合計３人である場合、弟および妹の法定相続分は、それぞれ６分の１となる。 |
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。 |
| 2 | 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。 |
| 3 | 成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。 |
| 4 | 任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。 |
贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 本控除の対象となるのは居住用不動産の贈与であり、居住用不動産を取得するための金銭の贈与は対象とならない。 |
| 2 | 本控除の適用要件である贈与者との婚姻期間について、１年未満の端数がある場合、その端数は切り上げて判定する。 |
| 3 | 本控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除１１０万円を控除することはできない。 |
| 4 | 贈与者が贈与した年に死亡して相続が開始した場合であっても、所定の要件を満たせば、受贈者（被相続人の配偶者）は本控除の適用を受けることができる。 |
