不動産の相続税評価額に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
| 1 | ― |
| 2 | ― |
| 3 | ― |
| 4 |
２級ＦＰ 2015年１月 第59問
父から土地の贈与を受け、その贈与を受ける条件として父の銀行借入金１,５００万円を負担した場合、下記＜贈与により取得した土地の概要＞に基づく贈与税の課税価格に算入される金額として、最も適切なものはどれか。
| 1 | ― |
| 2 | |
| 3 | |
| 4 |
２級ＦＰ 2015年１月 第58問
次のうち、相続税の課税価格の計算上、債務控除（相続財産の価額から控除することができる債務および葬式費用）の対象となるものはどれか。なお、債務および葬式費用は、相続または遺贈により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。
| 1 | 被相続人が生前に購入した墓石や墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったも |
| 2 | 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額 |
| 3 | 葬式の際の香典返戻費用 |
| 4 | 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用 |
２級ＦＰ 2015年１月 第57問
次のうち、相続税の課税対象とならないものはどれか。
| 1 | 被相続人が生前に購入した不動産で、相続開始時までに被相続人への所有権の移転登記がされていないもの |
| 2 | 相続の放棄をした者が、契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づいて受け取った死亡保険金 |
| 3 | 被相続人に対する給与のうち、相続開始時において支給期の到来していないもので、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したもの |
| 4 | 相続または遺贈により財産（みなし相続財産を含む）を取得しなかった者が、相続開始前３年以内に当該相続の被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産 |
２級ＦＰ 2015年１月 第56問
公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
| 1 | 公正証書遺言は、その作成時において遺言者が所有するすべての財産について受遺者を指定しなければならない。 |
| 2 | 遺言者の推定相続人だけでなく、その推定相続人の配偶者および直系血族も、公正証書遺言の作成時の証人となることができない。 |
| 3 | 公正証書遺言は、作成した日から１年を経過するまでは、その遺言を撤回することができない。 |
| 4 | 公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受けなければならない。 |
２級ＦＰ 2015年１月 第55問
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。 |
| 2 | 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる者には、本人またはその配偶者のほか、本人の４親等内の親族も含まれる。 |
| 3 | 成年後見人となるためには、弁護士や司法書士などの法律上定められた所定の資格を有している必要がある。 |
| 4 | 成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。 |
２級ＦＰ 2015年１月 第54問
平成２６年９月に夫から下記の財産の贈与を受けた妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、平成２６年分の贈与税の課税価格から控除することができる金額（基礎控除額と配偶者控除額との合計額）として、最も適切なものはどれか。なお、妻は、平成２６年中に下記以外の贈与は受けていないものとし、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
| 1 | |
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| 3 | |
| 4 |
２級ＦＰ 2015年１月 第53問
贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が子、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、子の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、妻が夫から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。 |
| 2 | 子が親から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の譲渡時の時価と対価との差額は、子が親から贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。 |
| 3 | 親が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、原則として、子が親からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。 |
| 4 | 子が、親の所有する土地を使用貸借契約によって借り受けて、その土地の上に子が自己資金で建物を建築して自己の居住の用に供した場合、子が親から借地権相当額を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる。 |
２級ＦＰ 2015年１月 第52問
下記＜Ａさんの親族関係図＞に基づくＡさんの親族に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．Ｆさんは、Ａさんの直系尊属であり、２親等の血族に当たる。
２．Ｅさんは、Ａさんの直系卑属であり、３親等の血族に当たる。
３．Ｊさんは、Ａさんの傍系卑属であり、３親等の血族に当たる。
４．Ｌさんは、Ａさんの直系尊属であり、２親等の姻族に当たる。
解答 4
２級ＦＰ 2015年１月 第51問
贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
| 1 | 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に金銭等を給付することを目的とする贈与をいう。 |
| 2 | 負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与をいう。 |
| 3 | 死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいう。 |
| 4 | 贈与者が贈与の目的物に瑕疵があることを知らずに贈与した場合であっても、贈与者はその瑕疵について責任を負わなければならない。 |
