2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題60】

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問題 60
相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. .オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

    [解答解説] ○
    適切である。役員退職金を支給すれば、内部留保を減らし、株式評価額を引き下げる効果がある。不相応に高額でない限り損金算入することもできる。

  2. オーナー経営者への役員退職金の支払い原資の準備として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者をオーナー経営者とする長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することが考えられる。

    [解答解説] ○
    適切である。長期平準定期保険や逓増定期保険は定期保険だが解約返戻金が高くなる時点があり、そのときに解約することで役員退職金に当てることができる。会社側では支払保険料や役員退職金を損益算入でき、役員退職金を受け取るオーナー経営者側では退職所得として退職所得控除を利用できる。

  3. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。

    [解答解説] ×
    不適切である。経営に関係ない第三者に株式の大半を移転してしまうと、以降の経営に悪影響を及ぼす可能性があり、相続税の納税資金対策としても、会社経営としてもふさわしくない。

  4. 納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

    [解答解説] ○
    適切である。相続税の納付では一定の要件を満たせば物納も認められており、第1順位は価格がつきやすい国債、地方債、不動産、上場株式などとなっている。

[解答] 3
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題59】

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問題 59
遺産分割対策に関する次の一般的な記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における共同相続人間のトラブルの発生を防止するのに効果的である。

    [解答解説] ○
    適切である。たとえば相続財産が土地のみの場合、どのように分割するか協議が調わない可能性があるため、「売却して現金を分ける(換価分割)」「長男に相続させ、次男には長男から相続分相当額を渡す(代償分割)」などの分割方法も指定しておくと安心である。

  2. 財産の大半が不動産である場合、不動産の一部を売却し、現金化しておくことは、遺産分割対策として有効な方法の一つである。

    [解答解説] ○
    適切である。家庭裁判所に持ち込まれる事件(相続案件)は多くの財産を持っている家庭のみと考えるかもしれないがそうではない。不動産が財産の大半であると分割する際に協議が調わず家庭裁判所に調停や審判を申し立てる可能性があり、時間や費用がかかる。相続人が不動産を売却してもいいか迷う可能性もあることから、事前に現金を準備しておくことも有効な方法の一つといえる。

  3. 代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい。

    [解答解説] ○
    適切である。対策を何もしないままだと、選択肢1の例で示した「長男から次男への受け渡し」ができない可能性があるため、生命保険の死亡保険金の受取人を長男とし、その資金を利用する方法が考えられる。

  4. 代償分割により特定の財産(遺産)を取得した相続人から他の相続人に交付された代償財産が不動産や株式であっても、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられることはない。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続人固有の不動産等で交付すると、その交付した人が時価で売却したと見なされ、譲渡所得として所得税が課せられる。

[解答] 4
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題58】

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問題 58
相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか

  1. 自用家屋の価額は、「固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。自用家屋は、「固定資産税評価額×1.0」で求める。

  2. 貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。貸家の価額とは、家を貸した場合の貸主側の評価額である。よって、「自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」となる。

  3. 借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。

    [解答解説] ○
    不適切である。問題文のとおり、借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。つまり家を借りる権利を権利金として徴収するかどうかは、その地域の慣行にしたがい、取引される慣行のない地域では評価されないとしている。

  4. 家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額については、その家屋の価額に含めて評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備などが構造上一体となっている設備で、家屋の価額に含めて評価すうr。

[解答] 2
[補足]
選択肢3や4は知らなくても問題なく、選択肢2が誤りであると判断して正解したい。

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題57】

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問題 57
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 宅地の価額は、その宅地が登記上は2筆の宅地であっても一体として利用している場合は、その2筆の宅地全体を1画地として評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、宅地を評価する際、登記上は2筆の宅地であっても一体として利用している場合はその2筆の宅地全体を1画地として扱う。

  2. 宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、いずれも路線価図により公表されている。

    [解答解説] ×
    不適切である。倍率方式の倍率は路線価図には記載されていない。実技問題で前面道路に「300C」などと記載されている図が路線価図である。実際の路線価図では倍率方式を採用している地域は確認できるが、倍率は評価倍率表で確認しなければならない。

  3. 路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の1坪当たりの価額である。

    [解答解説] ×
    不適切である。1坪当たりの価額ではなく1㎡当たりの価額である。

  4. 倍率方式における倍率とは、評価する宅地の公示価格に乗ずる倍率のことをいう。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続税に関する評価なので、相続税評価額である。公示価格を100%とすると、相続税評価額は80%、固定資産税評価額は70%を価格の目安としている。

[解答] 1
[補足]
路線価図は実際の国税庁サイトから、ご自身の出身地などを眺めるだけでも参考になる。なお、倍率地域は一般的に都心以外に多い。
・国税庁
路線価図・評価倍率表
評価倍率表
路線価図上の倍率地域(さいたま市岩槻区)

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題56】

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問題 56
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 類似業種比準方式における比準要素には、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額がある。

    [解答解説] ○
    適切である。類似業種比準方式は、配当、利益、純資産の3つの要素で評価額を算定する方法である。

  2. 純資産価額方式による株式の価額は、評価会社の課税時期における資産を原則として相続税の評価額に評価替えした合計額から負債の金額の合計額および評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額を課税時期の発行済株式数で除した金額により評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。純資産価額方式は、相続税評価額による純資産から法人税額を引いた額を発行済株式数で割って評価する。

  3. 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する場合、類似業種比準価額のウェイト(Lの割合)は、「中会社の大」は0.90、「中会社の中」は0.75、「中会社の小」は0.60である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、類似業種比準価額のウェイト(Lの割合)は、「中会社の大」は0.90、「中会社の中」は0.75、「中会社の小」は0.60である。

  4. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額で評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。配当還元方式は、配当金額をもとに評価額を算出する方法で、年配当金額を10%で還元した元本の金額で評価する。

[解答] 4
[補足]
FP試験対策上、取引相場のない株式の評価を詳細まで暗記するのは余裕のある人のみで十分だろう。全体的に得点できる問題と得点できない問題を見極め、本問を得点できないと合格点に届かない限り、頻出度の高い内容から覚えていくことが重要である。

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題55】

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問題 55
次のうち、相続税の課税対象とならないものはどれか。

  1. 相続の放棄をした者が、契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づいて受け取った死亡保険金

    [解答解説] ×
    不適切である(課税対象となる)。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、一定以上の死亡保険金は相続税の課税財産に加算される。問題文のように相続放棄した場合はこの非課税枠が使えないだけで非課税財産になるわけではない(相続税の課税対象である)。

  2. 相続または遺贈により財産(みなし相続財産を含む)を取得しなかった者が、その相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産

    [解答解説] ○
    適切である(課税対象とならない)。生前贈与は相続開始前3年以内の贈与財産が相続財産に加算される仕組みだが、相続または遺贈により財産を「取得した者」(相続人)が対象である。

  3. 被相続人に対する給与のうち、相続開始時において支給期の到来していないもので、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの

    [解答解説] ×
    不適切である(課税対象となる)。相続開始時に支給期の到来していない給与は相続税の課税対象である。なお、相続税法基本通達3-33には「相続開始の時において支給期の到来していない俸給、給料等は、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等には該当しないで、本来の相続財産に属するものであるから留意する。」とあることから、問題文の給与は、本来の相続財産に該当する。ただFPの試験対策上、死後3年以内に支払いが確定して死亡退職金はみなし相続財産として課税の対象であるため、死亡退職金の知識と混同して判断していても解答に影響はなく、余裕がない場合は本問を確認する程度で十分である。

  4. 被相続人から贈与により取得した財産で相続時精算課税制度の適用を受けているもの

    [解答解説] ×
    不適切である(課税対象となる)。相続時精算課税制度は、非課税になるわけではなく、相続財産に加算される。

[解答] 2
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題54】

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問題 54
遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人は、遺言によって、相続開始の時から10年間、遺産の分割を禁ずることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。被相続人は遺言で遺産の分割を禁じることができるが、期間は相続開始時から5年以内である。

  2. 遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている。

    [解答解説] ○
    適切である。民法第906条で「産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行う」とされている。遺産分割協議や限定承認で相続人全員そろわなければならないことからもわかる。

  3. 遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。家庭裁判所で話し合われる調停が行われるが、それでも協議が調わないときは家庭裁判所による審判が行われる。審判では法定相続分による遺産分割が行われる。

  4. 協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない。

    [解答解説] ○
    適切である。共同相続人全員が合意すれば、法定相続分はもちろん、遺言に従って分割する必要はない。

[解答] 1
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題53】

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問題 53
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与により財産を取得した者の納税地の所轄税務署長である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、贈与税の申告書は、原則、贈与により財産を取得した者の納税地の所轄税務署長に提出する。

  2. 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日である。

  3. 贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば延納および物納が認められる。

    [解答解説] ×
    不適切である。相続税の納付方法では物納も認められているが、贈与税では延納のみである。

  4. 贈与者は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、贈与財産の価額に対応する部分の金額について、贈与財産の価額に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、相続税や贈与税には連帯納付義務という規定がある。

[解答] 3
[補足]
選択肢4の正誤を判断できなくてもよく、選択肢3で誤りだと判断できるようにしておきたい。

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題52】

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問題 52
贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。

    [解答解説] ○
    適切である。法人から個人への財産の移転は、所得税の対象である。

  2. 扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。生活費や教育費の贈与は非課税だが、別目的で使用した場合は課税対象となる。

  3. 相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産は相続税の課税対象とはならず、贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。生前贈与の問題である。相続開始日以前3年以内の贈与は相続財産に加算される。

  4. 個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない。

    [解答解説] ○
    適切である。お歳暮やお中元などを考えれば理解できるだろう。

[解答] 3
[補足]

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2級FP過去問解説(学科)2017年9月【問題51】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 51
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 民法上の親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、民法において親族は6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族を指す。

  2. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、特別養子縁組では養子と実方の父母との親族関係は終了する。父母による子の監護が著しく困難又は不適当であること等の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると家庭裁判所に認められる。普通養子縁組は家の跡継ぎなどを目的をするが、特別養子縁組は子どもの福祉が目的となる。

  3. 協議上の離婚をした夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる。協議上の離婚は、家庭裁判所を介さず夫婦の合意と離婚届でだけで行える離婚のことである。

  4. 相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、嫡出子と嫡出でない子の別なく、同順位で相続人となるが、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1である。

    [解答解説] ×
    不適切である。法定相続分の違いはない。嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同等となったのはごく最近で、平成25年9月5日以降の相続からである。なお、法定相続分(民法)で差があるのは、半血兄弟姉妹(父母の一方のみ同じ)の法定相続分である。なお相続税上の扱いは異なり、法定相続人に含まれる人数には制限(実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人まで算入)がある。

[解答] 4
[補足]

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