2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題60】

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問題 60
最新の相続・事業承継の動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。

    [解答解説] ○
    適切である。改正により、中会社と大会社の適用範囲が拡大された。

  2. 国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より増加した。

    [解答解説] ○
    適切である。平成27年1月1日以降に基礎控除の引き下げが行われていることから、相続税の課税対象となった被相続人数は増加したと考えることができる。

  3. 日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの10年間にわたり、減少が続いていた。

    [解答解説] ×
    不適切である。遺言公正証書作成件数は上昇傾向である。平成20年が76,436件、平成25年が96,020件で平成26年には10万件を突破している。

  4. 平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。

    [解答解説] ○
    適切である。現経営者が先代経営者から引き継いで企業を営んでいるが、先代経営者が非上場株式を保有している状況が考えられる。経営だけでなく株式も移転するため贈与した場合、贈与税が猶予される制度(贈与税の納税猶予制度)がある。この贈与税の納税猶予制度にあったリスクを軽減するために、相続時精算課税を併用することができるようになった。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題59】

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問題 59
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。任意に延納または物納を選択できるわけではない。物納は延納による金銭納付が困難である場合だけである。

  2. 延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。物納の要件は、延納による金銭納付が困難であること、物納申請書を期限内に提出し税務署長の許可を得ることである。

  3. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合は、特例適用後の価額が収納価額となる。

  4. 相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。相続財産を譲渡した場合の特例で、相続により取得した土地、建物、株式などを一定の期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題58】

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問題 58
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、個人向け国債の相続税評価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額となる。

  2. 定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、定期預金の相続税評価額は課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額となる。

  3. 上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、上場証券投資信託の受益証券は、上場株式の評価方法に準じて評価した金額となる。

  4. 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金相当額である。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題57】債務控除

問題57

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できるものはどれか。なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したものとし、被相続人および相続人は日本国内に住所があるものとする。

  1. 被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
  2. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
  3. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
  4. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用

[正解]  (適切)

  1. 被相続人が生前に購入した墓地の購入代金で、相続開始時において未払いであったもの
  2. [解説]

  3. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの金額
  4. [解説]

  5. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
  6. [解説]

  7. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用
  8. [解説]

[要点のまとめ]

相続により財産を取得した相続人が負担したもののうち、債務や費用など控除できるものとできないものがある。

控除の対象控除の対象外
債務未払い医療費
未払いの税金
借入金
遺言執行費用
生前に購入した墓地等の未払金
葬式費用通夜・告別式などの費用香典返戻費用
法要費用(初七日等)



2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題56】相続税の課税財産

問題56

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  3. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  4. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

[正解]  (不適切)

  1. 被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
  2. [解説]
    売掛金は代金を受け取っていない売り上げ金で、相続税の課税対象となる。

  3. 被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
  4. [解説]
    問題文のとおり、対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。

  5. 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
  6. [解説]
    生前贈与は相続開始前3年以内の贈与財産が相続財産に加算される仕組みだが、相続または遺贈により財産を「取得した者」(相続人)が対象である。

  7. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
  8. [解説]
    被相続人の死亡後3年以内に確定した退職金(死亡退職金)は相続税の課税対象となる。死亡後3年を越えて受け取ると、受け取った人に対して所得税が課せられる。


2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題55】

問題 55
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、遺言に認知する旨を書くことで、子を認知することができる。これを遺言認知という。

  2. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、自筆証書遺言では、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要となる。

  3. 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。遺言は満15歳以上で書くことができるが、認知症などで判断能力が低下し意思能力がないと判断されると遺言書の効果がなくなる。そして意思能力が一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができるとしている。

  4. 公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。公正証書遺言では証人2人以上の立会いが必要であり、利害関係のある推定相続人などは証人になることができない。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題54】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 54
法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1である。

    [解答解説] ○
    適切である。被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は半血兄弟姉妹といい、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる。

  2. 被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分と同じである。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、嫡出子と非嫡出子との間で法定相続分の差はない。

  3. 被相続人の弟Aさんが被相続人の推定相続人であった場合、Aさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Aさんの子Bさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ○
    適切である。兄弟姉妹にも代襲相続はあるが、子までで、再代襲相続はない。

  4. 被相続人の子Cさんが相続の放棄をした場合、Cさんの子Dさんが代襲して相続人となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。放棄をした場合には、その子や孫は代襲相続人にならない。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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2級FP過去問解説(学科)2018年1月【問題53】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 53
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の配偶者控除を適用するためには贈与税額がゼロになっても申告書を提出しなければならない。

  2. 贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の申告書の提出期間は、翌年2月1日から3月15日までとなっている。

  3. 贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。贈与税では一定の要件を満たせば5年以内の分割納付である延納が認められる。

  4. 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の納税義務者は受贈者であることから、提出先は受贈者の住所地を管轄する税務署長である。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年1月合格率
・学科 45.63%(協会)/28.53%(きんざい)
・資産設計 57.45%  ・個人資産 31.72%
・保険顧客 50.20%  ・中小企業 47.56%

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