2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題60】非上場企業の事業承継対策

問題60

非上場企業の事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
  2. 自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
  3. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
  4. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の2分の1に達するまでの部分に限られる。

[正解]  (適切)

  1. オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。
  2. [解説]
    オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。

  3. 自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性があるものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。
  4. [解説]
    自社株式の評価額を引き下げるためには、回収の見込みがない債権を放棄し、貸倒損失を計上することはできるが、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性がある債権を放棄しても損金に算入できない可能性がある。

  5. オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
  6. [解説]
    オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、その経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転してしまうと、後継者の意思で経営できなくなる恐れがある。

  7. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の2分の1に達するまでの部分に限られる。
  8. [解説]
    「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られる。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題59】相続税の納税資金対策

問題59

相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。
  2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
  3. 相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。
  4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

[正解]  (適切)

  1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。
  2. [解説]
    相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

  3. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
  4. [解説]
    相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、延納を選択することができ、延納による方法でも困難な時に物納を選択することができる。また、延納、物納それぞれ要件を満たす必要がある。

  5. 相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。
  6. [解説]
    相続税を金銭で納付するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象となる。

  7. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。
  8. [解説]
    「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用「後」の価額である。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題58】家屋等の相続税評価額

問題58

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない。
  2. 貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×借地権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
  3. 自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。
  4. 構築物の価額は、原則として、「(再建築価額-建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額)×70%」の算式により計算した金額により評価する。

[正解]  (不適切)

  1. 借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない。
  2. [解説]
    借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しない。

  3. 貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×借地権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
  4. [解説]
    貸家の価額は、「自用家屋としての評価額 ×(1 - 借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。

  5. 自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。
  6. [解説]
    自用家屋の価額は、「固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。

  7. 構築物の価額は、原則として、「(再建築価額-建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額)×70%」の算式により計算した金額により評価する。
  8. [解説]
    構築物の価額は、原則として、「(再建築価額-建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額)×70%」の算式により計算した金額により評価する。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題57】土地の相続税評価額

問題57

Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における土地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
  2. Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Bさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する。
  3. Aさんの子が、Aさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、このアパートの敷地の用に供されている土地は貸宅地として評価する。
  4. Aさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。

[正解]  (不適切)

  1. Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
  2. [解説]
    Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
    自用地 = 路線価方式または倍率方式で計算した評価額

  3. Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Bさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する。
  4. [解説]
    Aさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Bさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価する。
     貸宅地 = 自用地評価額×(1-借地権割合)

  5. Aさんの子が、Aさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、このアパートの敷地の用に供されている土地は貸宅地として評価する。
  6. [解説]
    Aさんの子が、Aさんが所有している土地を使用貸借により借り受けて、その土地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、このアパートの敷地の用に供されている土地は自用地として評価する。

  7. Aさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。
  8. [解説]
    Aさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する。
    貸家建付地 = 自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題56】相続税の非課税財産

問題56

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
  2. 被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の5年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。
  3. 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
  4. 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である

[正解]  (不適切)

  1. 被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
  2. [解説]
    被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

  3. 被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の5年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。
  4. [解説]
    普通給与の5年分ではなく3年分である。被相続人の死亡によって相続人に支給される弔慰金は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡当時における普通給与の3年分(36ヶ月分)に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

  5. 相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
  6. [解説]
    相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

  7. 死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である
  8. [解説]
    死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。非課税限度額について、生命保険の死亡保険金と死亡退職金の算式は同じである。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題55】民法上の遺言および遺留分

問題55

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
  2. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
  3. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
  4. 遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。

[正解]  (不適切)

  1. 遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
  2. [解説]
    遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。

  3. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
  4. [解説]
    遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。この際、同じ遺言の方式によらなくてもよい。

  5. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
  6. [解説]
    被相続人の兄弟姉妹に遺留分(相続人に認められている最低限の相続分)は認められない。

  7. 遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。
  8. [解説]
    遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。なお、遺留分の放棄は相続開始前でも行うことができる。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題54】相続時精算課税制度

問題54

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければならない。
  2. 相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときは、その年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。
  3. 相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに2,500万円までである。
  4. 相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

[正解]  (適切)

  1. 父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければならない。
  2. [解説]
    父から財産の贈与を受けた子が、その贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、その子の年齢が贈与を受けた年の1月1日において満20歳以上でなければならない。

  3. 相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときは、その年分の贈与税の申告書を提出する必要はない。
  4. [解説]
    相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が特別控除額以下の金額であったときでも、その年分の贈与税の申告書を提出する必要がある。

  5. 相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに2,500万円までである。
  6. [解説]
    相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに2,500万円までである。具体的に父から2,500万円、祖父から2,500万円、母からは暦年課税などとすることができる。

  7. 相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
  8. [解説]
    相続時精算課税制度を選択した受贈者が、その年中において特定贈与者から贈与により取得した財産は、特別控除額以下の部分は相続時に相続税の課税対象となり、超えた分は一律20%が課税さる。贈与税の課税価格に応じた超過累進税率となるのは暦年課税である。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題53】贈与税の非課税財産

問題53

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。
  2. 父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
  3. 子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)については、贈与税の課税対象とならない。
  4. 個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

[正解]  (不適切)

  1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。
  2. [解説]
    個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない。

  3. 父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
  4. [解説]
    父が、その所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とる。名義変更すると、当該土地が父から子に贈与されたことになる。

  5. 子が、父の所有する土地を使用貸借によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)については、贈与税の課税対象とならない。
  6. [解説]
    子が、父の所有する土地を使用貸借(無償で貸借すること)によって借り受けて、その土地の上に自己資金で建物を建設して自己の居住の用に供した場合、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額(借地権相当額)については、贈与税の課税対象とならない。使用貸借について、贈与税における使用権の価額はゼロとなる。

  7. 個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
  8. [解説]
    個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題52】親族等に係る民法の規定

問題52

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
  2. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
  3. 未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
  4. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

[正解]  (不適切)

  1. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
  2. [解説]
    相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

  3. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
  4. [解説]
    特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。養子には普通養子と特別養子がある。普通養子は養子縁組が成立したあとも実方の父母との親族関係は継続されるが、特別養子は養子と実方の父母との親族関係は終了する。

  5. 未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
  6. [解説]
    未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。なお、2022年4月1日から結婚開始年齢は男女ともに18歳となる。

  7. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
  8. [解説]
    直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。


2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題51】贈与

問題51

贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。
  2. 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
  3. 死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。
  4. 負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

[正解]  (適切)

  1. 書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。
  2. [解説]
    書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。

  3. 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
  4. [解説]
    贈与者が贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない。

  5. 死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。
  6. [解説]
    贈与は相手方が受諾しなければ成立しないため、贈与者の一方的な意思表示だけでは足りず、双方の合意が必要となる(諾成契約)。

  7. 負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。
  8. [解説]
    負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。