2級FP 2014年1月 第10問

第10問 民間の金融機関からの中小企業の資金調達に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000083

1 (ア)不動産 (イ)ABL(アセット・ベースト・レンディング)
2 (ア)有価証券 (イ)ファクタリング
3 (ア)不動産 (イ)インパクトローン
4 (ア)預金 (イ)シンジケートローン
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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第9問

第9問 会社員のAさんは、現在利用している住宅ローン(残高1,000万円)の借換えを検討している。下記<資料>に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後10年間の返済軽減額の計算式として、正しいものはどれか。なお、返済は年1回で、記載のない条件については考慮しないものとし、計算に当たっては下記<係数>を使用すること。

WS000084

1 (1,000万円×0.1056×10年)-1,000万円
2 (1,000万円×0.1172×10年)-(1,000万円×0.0913×10年)
3 (1,000万円×0.0913×10年)-(1,000万円×0.0872×10年)
4 (1,000万円×0.1172×10年)-(1,000万円×0.1113×10年)
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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第8問

第8問 中小企業退職金共済(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 中退共に新たに加入する事業主は、加入後4ヵ月目から1年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
2 事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
3 中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。
4 被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。
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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第7問

第7問 公的年金の併給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 老齢基礎年金の受給権者が65歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。
2 遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、その者は65歳に達するまではいずれか一方の年金を選択して受給することになる。
3 特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金はいずれも支給停止となる。
4 厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加え、高年齢雇用継続給付との調整も行われる。
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【解答】 3

2級FP 2014年1月 第6問

第6問 障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合は、その治った日)とされる。
2 20歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、20歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
3 初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
4 障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。
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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第5問

第5問 特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
2 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
3 老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。
4 老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第4問

第4問 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が4日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される。
2 遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数にかかわらず、一律である。
3 労働者の業務上の負傷または疾病が治癒したとき、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
4 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
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【解答】 2

2級FP 2014年1月 第3問

第3問 公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 公的介護保険の第1号被保険者で、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している者の介護保険料は、原則として公的年金から徴収される。
2 要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。
3 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、超えた分が高額介護サービス費として支給される。
4 要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第2問

第2問 ライフプランニングの一般的な手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や自宅等の不動産は、取得価格ではなく、作成時の時価で記入する。
2 将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。
3 ライフプランニング上の可処分所得の金額は、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税、生命保険料および損害保険料を控除した金額である。
4 現金の収支を表すキャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、利息部分のみを支出項目に記入し、元本部分は記入しない。
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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第1問

第1問 ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客向けセミナーにおいて、1,000万円の住宅ローンを借り入れたと仮定した場合の住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法を解説し、その効果について説明した。
2 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、医療保険の商品性を説明した。
3 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、株式投資の相談に来た顧客に対し、有償の投資相談に関する契約を締結したうえで、その契約に基づき、今後値上がりが期
待できる個別銘柄に関して助言した。
4 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。
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【解答】 3