(個人資産)2級FP 2017年9月 問15

《設 例》
Aさんは、平成29年9月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(66歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさん、二男Eさん(38歳)および二女Fさん(37歳)の4人の子がいるが、長女Dさんは平成25年に死亡している。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Bさん、長男Cさん、二男Eさん、孫Gさん(15歳)および孫Hさん(12歳)に取得させ、疎遠になっていた二女Fさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Cさんおよび孫Gさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。


〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億2,000万円
有価証券(上場株式) : 3,000万円
自宅の敷地 :1億2,400万円
自宅の建物 : 2,800万円
賃貸アパートの敷地 : 6,250万円
賃貸アパートの建物 : 1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用
前の金額である。
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①長男Cさんに対して、平成25年に更地(贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②孫Gさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が3億400万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 6,600(万円) ② 560(万円) ③ 235(万円) ④ 6,530(万円)
[解説]
① 相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん(孫Gさん・孫Hさん)、二男Eさん、二女Fさんである。
3,000万円+600万円×6人=6,600万円
※孫Gさん、孫Hさんも一人ずつカウントする。
② 長男Cさんの税額を求める。長男Cさんの法定相続分は、1/2×1/4=1/8
・3億400万円×1/8=3,800万円
相続税の速算表より、
・3,800万円×20%-200万円=560万円
② 孫Gさんの税額を求める。孫Gさんの法定相続分は、子の半分なので、1/2×1/4×1/2=1/16
・3億400万円×1/16=1,900万円
相続税の速算表より、
・1,900万円×15%-50万円=235万円
④ 相続税の総額を求めるが、②と③以外の相続人(実質、妻Bさんのみ)の税額を求める必要がある。
・妻Bさん 3億400万円×1/2=15,200万円、15,200万円×40%-1,700万円=4,380万円
・長男Cさん、二男Eさん、二女Fさん 560万円×3=1,680万円
・孫Gさん、孫Hさん 235万円×2=470万円
よって、6,530万円
なお、配偶者の税額軽減などはこの後の計算で適用させる。

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問14

《設 例》
Aさんは、平成29年9月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(66歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさん、二男Eさん(38歳)および二女Fさん(37歳)の4人の子がいるが、長女Dさんは平成25年に死亡している。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Bさん、長男Cさん、二男Eさん、孫Gさん(15歳)および孫Hさん(12歳)に取得させ、疎遠になっていた二女Fさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Cさんおよび孫Gさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。


〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億2,000万円
有価証券(上場株式) : 3,000万円
自宅の敷地 :1億2,400万円
自宅の建物 : 2,800万円
賃貸アパートの敷地 : 6,250万円
賃貸アパートの建物 : 1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用
前の金額である。
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①長男Cさんに対して、平成25年に更地(贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②孫Gさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 長男CさんがAさんから贈与を受けた更地については、贈与時点の相続税評価額がAさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
② 孫GさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
③ 孫Gさんおよび孫Hさんが長女Dさんの代襲相続人としてAさんの財産を相続により取得した場合、これらの者に係る相続税額は2割加算の対象となる。

[解答]① 〇 ② × ③ ×
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 相続時精算課税制度を適用した財産は、贈与時の価額を算入する。
② Aさんから孫Gさんへの贈与なので、残金は贈与税の対象となる。
③ 2割加算は、一親等の血族以外の兄弟姉妹などに適用されるが、代襲相続人である孫も対象外となる。

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問13

《設 例》
Aさんは、平成29年9月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(66歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさん、二男Eさん(38歳)および二女Fさん(37歳)の4人の子がいるが、長女Dさんは平成25年に死亡している。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Bさん、長男Cさん、二男Eさん、孫Gさん(15歳)および孫Hさん(12歳)に取得させ、疎遠になっていた二女Fさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Cさんおよび孫Gさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。


〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億2,000万円
有価証券(上場株式) : 3,000万円
自宅の敷地 :1億2,400万円
自宅の建物 : 2,800万円
賃貸アパートの敷地 : 6,250万円
賃貸アパートの建物 : 1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用
前の金額である。
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①長男Cさんに対して、平成25年に更地(贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②孫Gさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)遺言書により取得する財産がないとされた二女Fさんが遺留分減殺請求権を行使する場合、二女Fさんの遺留分は遺留分算定の基礎となる財産の( ① )である。
また、二女Fさんは、Aさんの相続の開始を知った時から( ② )以内に遺留分減殺請求権を行使しないときは、当該権利は時効により消滅し、遺留分を保全することができなくなる。
ⅱ)Aさんの相続開始後、仮に相続税の申告期限までに対象となる財産について遺産の分割ができなかった場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることはできない。ただし、相続税の申告の際に「申告期限後( ③ )以内の分割見込書」を提出し、申告期限後( ③ )以内に実際に遺産の分割を行った場合には、「配偶者に対する相続税額の軽減」「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることが可能となる。

〈語句群〉
イ.8分の1  ロ.16分の1  ハ.20分の1  ニ.24分の1
ホ.3カ月  ヘ.4カ月  ト.10カ月  チ.1年  リ.3年

[解答]① ロ ② チ ③ リ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 直系尊属だけが相続人なら財産の1/3だが、その他は財産の1/2となる。家系図を思い出し、上方向が尊属、下方向が卑属である。この問いでは卑属である子や孫がいるため遺留分は1/2となる。次に法定相続分を考えると、妻Bさんが1/2で、子どもたちで均等割りする。よって、長男Cさん、長女Dさん、二男Eさん、二女Fさんの4人で割るため、1/2×1/4=1/8がそれぞれの相続分である。遺留分は、1/8×1/2=1/16となる。なお長女Dさんは相続前に亡くなっているため、孫Gさんと孫Hさんも相続人となる(長女Dさんの相続分を均等割りする)。
② 遺留分減殺請求権の行使は、相続の開始を知った時から1年以内にしなければ時効により消滅する。相続開始から10年経過しても請求できなくなる。なお遺留分は自然に取り戻せるわけではなく、遺留分を侵害されていた場合に請求しなければ取り戻すことはできない。
③ 遺産分割協議が調わなくても、申告後3年以内に分割協議をまとめれば、「配偶者に対する相続税額の軽減」「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用することができる。

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問12

《設 例》
Aさん(70歳)は、10年前に父から相続した甲土地上の賃貸アパートを経営しているが、高齢になり管理が大変になってきたと感じている。また、建物も老朽化し、建替えの必要性を認識しているが、売却(更地または建物付き)して老後資金等に充てるか、建て替えて管理等を不動産業者に委託してアパート経営を継続するか思案中である。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

・用途地域 :第一種住居地域
・指定建ぺい率: 60%
・指定容積率 :200%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員× 4/10
・防火規制 :防火地域
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※甲土地は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
Aさんは、賃借人からの明渡しが完了したことにより、平成29年中にアパートを取り壊し甲土地を更地にして売却することにした。この場合における所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を、下記の〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉を基に算出した〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、記載のない事項等は考慮しないものとする。

〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉
・譲渡価額は、9,000万円である。
・甲土地は10年前に父から相続したもので、土地の取得価額は不明である。
・Aさんが支払った費用は、次のとおりである。
立退き料 :400万円
建物の取壊し費用 :550万円
土地の売買媒介(仲介)手数料:200万円
〈計算の手順〉
1.土地の概算取得費:( ① )円
2.譲渡費用 :( ② )円
3.譲渡益 :( ③ )円
4.税額(所得税、復興特別所得税および住民税の合計額)
:( ④ )円

[解答]① 4,500,000(円) ② 11,500,000(円) ③ 74,000,000(円) ④ 15,033,100(円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1 ④ 1
[難易度]① A ② A ③ A ④ A
[解説]
① 土地の概算取得費は、譲渡価額の5%とすることができる。よって、9,000万円×5%=450万円
② 譲渡費用は、400万円(立退料)+550万円(取り壊し費用)+200万円(土地の売買媒介手数料)=1,150万円 ※③の式を見るとわかるが、取得費と譲渡費用を別々に聞いているため、取得費を加えない。
③ 「譲渡益=収入金額-(取得費+譲渡費用)」で求める。
・9,000万円-(450万円+1,150万円)=7,400万円
④ 相続で取得した不動産は取得日も相続することができる。ただ既に取得してから10年経っているため、長期譲渡に該当する。長期譲渡の税率は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)である。
・7,400万円×20.315%=15,033,100(円)
なお、短期譲渡に該当した場合は、39.63%(所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%)である

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問11

《設 例》
Aさん(70歳)は、10年前に父から相続した甲土地上の賃貸アパートを経営しているが、高齢になり管理が大変になってきたと感じている。また、建物も老朽化し、建替えの必要性を認識しているが、売却(更地または建物付き)して老後資金等に充てるか、建て替えて管理等を不動産業者に委託してアパート経営を継続するか思案中である。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

・用途地域 :第一種住居地域
・指定建ぺい率: 60%
・指定容積率 :200%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員× 4/10
・防火規制 :防火地域
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※甲土地は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11
Aさんが売却または建替えを検討している賃貸アパートに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんが、賃借人の同意なく賃貸アパートを第三者に譲渡した場合、原則として、その譲渡は無効となる。
② Aさんが、建て替えた賃貸アパートの貸借の媒介を宅地建物取引業者に委託する場合、その媒介に関して支払う報酬額の上限は賃料の2カ月分に相当する額となる。
③ 賃貸アパートについて、期間の定めのない普通借家契約を締結していた場合、Aさんは、正当の事由があると認められれば、6カ月前の申入れにより借家契約を解約することができる。

[解答]① × ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 賃貸アパートの所有者が変わっても、賃借人に影響はない。よって、賃借人の同意は不要である。
② 「賃貸」の「媒介」は依頼者の一方から受け取れる報酬は賃料の0.5ヵ月分である。承諾を得ている場合は、依頼者から賃料の1ヵ月分を受け取ることができる。
③ 貸主であるAさんが契約を解約する場合には、正当な事由が必要となり、契約終了の6ヵ月前に申し入れしなければならない。

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問10

《設 例》
Aさん(70歳)は、10年前に父から相続した甲土地上の賃貸アパートを経営しているが、高齢になり管理が大変になってきたと感じている。また、建物も老朽化し、建替えの必要性を認識しているが、売却(更地または建物付き)して老後資金等に充てるか、建て替えて管理等を不動産業者に委託してアパート経営を継続するか思案中である。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

・用途地域 :第一種住居地域
・指定建ぺい率: 60%
・指定容積率 :200%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員× 4/10
・防火規制 :防火地域
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※甲土地は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
甲土地上に賃貸アパートを建て替える場合の建築基準法上の規制に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
② 建て替える賃貸アパートの最大延べ面積は、720㎡である。
③ 建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は252㎡である。

[解答]① 〇 ② 〇 ③ ×
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が「3」以上または延べ面積が「100」㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
② 延べ面積なので、容積率を使用する。容積率は用途地域ごとに定められているが、前面道路の幅員による制限がある。
・6m×4/10=240%>200% 小さい方を採用するので、容積率は200%
・360㎡×200%=720㎡
③ 最大建築面積なので、建ぺい率を使用する。指定建ぺい率は60%だが、緩和できるか確認する。。
・特定行政庁が指定する角地 ⇒ +10%
・防火地域内に耐火建築物を建てる。⇒ +10%
よって、建ぺい率は80%になる。
・360㎡×80%=288㎡
なお、選択肢は70%で計算した結果である。
<容積率のポイント>
・容積率は用途地域ごとに定められており、これを指定容積率という。ただ前面道路の幅員により容積率は制限を受けるため、小さい方を採用する(前面道路の幅員が12m未満)。
・住居系は幅員×4/10、住居系以外は幅員×6/10で求めた容積率と指定容積率を比べる。
・複数の用途地域にまたがる場合、加重平均する。
<建ぺい率の緩和規定> (1)(2)両方なら+20%
(1) 特定行政庁の指定する角地等に該当する場合 ⇒ +10%
(2) 防火地域内で高い建築物を建てる場合 ⇒ +10%
<複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合>
(1) 加重平均する
(2) 建築物が耐火建築物であればすべて防火地域内にあるものとする

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問9

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(56歳)、長男Cさん(29歳)および母Dさん(83歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年3月末に、それまで37年6カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :37年6カ月勤務していたX社を平成29年3月末に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中に収入はない。
・長男Cさん:会社員。平成29年中に給与収入420万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の収入120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分) :220万円(給与所得の金額136万円)
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,200万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額:70万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていない。
・所得税における所得控除の合計額は、210万円である。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
Aさんおよびその家族の平成29年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることができる。妻Bさんに係る配偶者控除の控除額は、38万円である。
② 母Dさんの合計所得金額は38万円以下となるため、Aさんは、母Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。母Dさんに係る扶養控除の控除額は、48万円である。
③ 妻Bさんが負担すべき国民年金の保険料を長男Cさんが支払った場合、その保険料は長男Cさんに係る所得税において、社会保険料控除の対象とすることができる。

[解答]① 〇 ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 妻Bさんは収入(合計所得金額38万円以下)がなく、Aさんと生計を一にしているため、配偶者控除の対象となる。なお、「※」に生計を一にしていると書かれているが、書かれていない場合に要件を満たさない、という出題は考えにくい。配偶者控除の場合、妻の収入のみ論点になることが多いが、可能な限り「※」の内容を確認し、全ての要件を満たしているかどうかの確認ができれば力があると思う。
② 母Dさんは、83歳で70歳以上でありAさんと同居している。また扶養控除を適用するためには、合計所得金額が38万円以下、収入で103万円以下でなければならない。母Dさんの年収は120万円なので適用できない。また仮に収入要件を満たしていた場合、控除額は58万円である。
③ 生計を一にする妻Bさんの保険料を長男Cさんが支払った場合、長男Cさんが社会保険料控除の対象となる。
<控除対象扶養親族>
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人のこと。控除額は以下の通りである。
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等以外) 48万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等) 58万円
※同居老親等:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問8

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(56歳)、長男Cさん(29歳)および母Dさん(83歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年3月末に、それまで37年6カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :37年6カ月勤務していたX社を平成29年3月末に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中に収入はない。
・長男Cさん:会社員。平成29年中に給与収入420万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の収入120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分) :220万円(給与所得の金額136万円)
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,200万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額:70万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていない。
・所得税における所得控除の合計額は、210万円である。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8
AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した次の〈計算式〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算式〉
1.退職所得控除額
□□□万円+( ① )万円×{( ② )年-20年}=□□□万円
2.退職所得の金額
(3,200万円-□□□万円)×□□□=( ③ )万円

[解答]① 70(万円) ② 38(年) ③ 570(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 退職所得控除額 800万円+70万円×{38-20}=2,060万円
※勤続年数の端数は切り捨て 37年6ヵ月 ⇒ 38年
② (3,200万円-2,060万円)×1/2=570万円
※1/2を忘れないこと

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(個人資産)2級FP 2017年9月 問7

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(56歳)、長男Cさん(29歳)および母Dさん(83歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年3月末に、それまで37年6カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :37年6カ月勤務していたX社を平成29年3月末に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中に収入はない。
・長男Cさん:会社員。平成29年中に給与収入420万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の収入120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分) :220万円(給与所得の金額136万円)
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,200万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額:70万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていない。
・所得税における所得控除の合計額は、210万円である。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ① )課税の対象となる。Aさんは退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していることから、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税が( ② )されるため、原則として、その退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
ⅱ)Aさんが、平成29年分の所得税の確定申告をした場合、損益通算後の総所得金額は、( ③ )万円となるため、所得控除額の全額を控除しきれない。この控除しきれない( ④ )万円は、退職所得の金額から控除することが可能であり、納め過ぎとなった税額の還付が受けられる。

〈語句群〉
イ.分離  ロ.総合  ハ.普通徴収  ニ.源泉徴収  ホ.60  へ.66
ト.74  チ.136  リ.144  ヌ.150

[解答]① イ ② ニ ③ ヘ ④ リ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1 ④ 1
[難易度]① A ② A ③ A ④ A
[解説]
① 退職所得は他の所得とは別に税金の計算をする分離課税である。
② 退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、源泉聴取される。
③ 総所得金額を求める。Aさんの所得は、給与所得、退職所得、不動産所得で、不動産所得の損失は給与所得から損益通算する。また不動産所得の損失には土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていないため、全額損益通算できる。
・136万円-70万円=66万円
④ 210万円(所得控除額)-66万円(総所得金額)=144万円・・・引ききれなかった所得控除額

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2017年9月 問6

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、現在、3年前に購入したX投資信託を特定口座の源泉徴収選択口座で100万口保有しているが、先日、証券会社の担当者から新たにY投資信託の購入の提案を受けた。また、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」についても、その活用を勧められている。そこで、Aさんは、NISAの仕組みや投資信託による運用について理解を深めたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・日本債券インデックス・ファンド
・追加型/国内/債券/インデックス型
・主な投資対象 :国内で発行された公社債
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年1月25日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年0.27%(税込)
・信託財産留保額 :なし
・Aさんの個別元本の額 :10,100円(1万口当たり)
※Aさんは、これ以外にX投資信託を保有していない。
〈Y投資信託に関する資料〉
・エマージング株式オープン
・追加型/海外/株式 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :エマージング・カントリー(新興国)の株式等
・信託期間 :無期限
・決算日 :年2回(6月18日と12月18日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.89%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.3%
〈X投資信託とY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスに関する資料〉

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
Aさんが、平成29年中に、現在保有しているX投資信託を基準価額10,200円(1万口当たり)ですべて換金した場合、その際に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。Aさんにはこれ以外にこの年における上場株式等の譲渡はなく、手数料等については考慮しないものとする。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈計算の手順〉
1.換金代金(譲渡収入金額)
□□□円÷10,000口×△△△口=( ① )円
2.譲渡所得の金額
( ① )円-(□□□円÷10,000口×△△△口)=( ② )円
3.所得税および復興特別所得税の合計額(円未満切捨て)
( ② )円×□□□%=( ③ )円
4.住民税額(円未満切捨て)
( ② )円×□□□%=□□□円
5.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
( ③ )円+□□□円=( ④ )円

[解答]① 1,020,000(円) ② 10,000(円) ③ 1,531(円) ④ 2,031(円)
[解説]
① AさんはX投資信託を100万口保有している。1万口当たりの基準価額が10,200円なので、
10,200円÷10,000口×100万口=1,020,000円となる。
※10,200円を10,000口で割って、1口当たりの基準価額を算出している。
② 次に購入時の元本額を引く。元本額の計算は①と同じ考え方である。
1,020,000円―(10,100円÷10,000口×100万口)=10,000円
③ 所得税15%、復興特別所得税0.315%なので、
10,000円×15.315%=1,531円
④ 住民税5%なので、
10,000円×5%=500円
⑤ ③と④を合計して、
1,531円+500円=2,031円
となる。

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