2級FP 2016年1月 問題60

問題 60
平成27年中に開始する相続に係る相続税および平成27年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

    [解答解説] ×
    「3000万円+600万×法定相続人の数」である

  2. 相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合、調整計算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    複数の小規模宅地等の特例を受ける場合には調整計算しなければならない。なお、相続人が最も有利な方法を選択することができる。

  3. 直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、60歳以上の直系尊属からの贈与に限られる。

    [解答解説] ×
    直系尊属に年齢要件はなく、受贈者が20歳以上でなければならない。

  4. 相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。

    [解答解説] ◯
    適切。20歳以上の子や孫が受贈者の場合である。

[解答] 4
[補足]

解答解説

2級FP 2016年1月 問題59

問題 59
下記の表の生命保険契約のうち、被相続人の死亡時に支払われる死亡保険金について、相続税における生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)の適用がある契約の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険金受取人はすべて被相続人の相続人であり、相続の放棄をしていないものとする。

WS000179

  1. (ア)

    [解答解説] ◯

  2. (ア)、(イ)、(ウ)

    [解答解説] ×

  3. (ア)、(ウ)、(エ)

    [解答解説] ×

  4. (ア)、(エ)

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
相続税における生命保険金等の非課税規定は、500万円×法定相続人による非課税枠のことである。資産が被相続人から相続人に渡る必要があるため、保険料負担者は被相続人でなければならない。この時点で(ア)か(エ)。
(エ)は生命保険の権利が解約返戻金相当額の相続財産として評価され、契約を相続するか、解約するかになる。解約した場合の解約返戻金は死亡保険金ではないため、非課税制度の適用外となる。
(イ)は子に一時所得として所得税、(ウ)は子に贈与税。

解答解説

2級FP 2016年1月 問題58

問題 58
不動産の相続税評価額の引下げに関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 自己が所有している宅地(更地・自用地)に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は( ア )として評価される。例えば、更地(自用地)としての価額が1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、借地権割合が60%、借家権割合が30%、賃貸割合が100%とすると、当該宅地は、更地(自用地)で所有しているよりも相続税評価額が( イ )減額される。

  1. (ア)貸家建付地 (イ)1,800万円

    [解答解説] ◯

  2. (ア)貸宅地 (イ)4,000万円

    [解答解説] ×

  3. (ア)貸家建付地 (イ)4,000万円

    [解答解説] ×

  4. (ア)貸宅地 (イ)1,800万円

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
(ア)自用地にある建物を貸したときの土地を貸家建付地という。貸宅地は、借地権を設定した土地のこと。
(イ)貸家建付地=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)=1億円×(1-60%×30%×100%)=8200万円となり、1800万円分減額されることになる。

解答解説

2級FP 2016年1月 問題57

問題 57
下記の甲宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は考慮しないものとする。

WS000178

  1. 181,764千円

    [解答解説] ×

  2. 178,200千円

    [解答解説] ◯

  3. 65,292千円

    [解答解説] ×

  4. 64,200千円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
1 正面路線価
 まず、正面路線価を決める。それぞれの路線価に奥行価格補正率をかけ、数値の大きい側が正面路線価となる。
・300千×0.98=294千
・100千×1.00=100千 よって、300千が正面路線価となる。
2 評価額を求める。
 次に、角地であるため、側方路線影響加算率を利用して、
294千+(100千×1.00×0.03)=297千
297千×600㎡=178,200千円

解答解説

2級FP 2016年1月 問題56

問題 56
相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

    [解答解説] ×
    相続税の2割加算は、兄弟姉妹や祖父母、代襲相続人以外の孫に適用される。設問は代襲相続人の孫なので適用外である。

  2. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

    [解答解説] ◯
    適切。ただ、配偶者の相続税額軽減の適用を受ける場合には、相続税の申告書を提出する必要がある。

  3. 「相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額」の規定(いわゆる相続税額から控除する暦年課税分の贈与税額控除)の適用の対象者は、相続人に限られる。

    [解答解説] ×
    遺贈により財産を取得した者も対象となる。

  4. 相続人が未成年者の場合、相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき6万円である。

    [解答解説] ×
    1年につき10万円である。未成年者控除の式は、(20歳-相続開始時の未成年者の年齢)×10万円となる。なお、障害者控除も(85歳-相続時開始時の年齢)×10万円である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

2級FP 2016年1月 問題55

問題 55
遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 被相続人は、遺言により、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

    [解答解説] ◯
    適切。5年を超えない範囲である。試験対策上、この論点を知らなくても仕方がない。消去法で正解したい。

  2. 共同相続人は、遺言により遺産の分割を禁じられている場合を除き、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヵ月以内に遺産分割を行わなければならない。

    [解答解説] ×
    遺産分割についての期限はない。ただ、相続の開始があったことを知った日から10ヵ月以内に相続税の申告をしなければならないため、それまでに行うのが一般的である。

  3. 遺産分割協議が適法に成立した場合には、共同相続人全員の合意があったとしても、遺産の再分割協議をすることは認められない。

    [解答解説] ×
    遺産の再分割協議を行うことはできる。ただ、新たな分割により財産が移動する場合、贈与税など新たな課税関係が発生する。

  4. 共同相続人において遺産分割協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して、調停による遺産分割申立てに先立って、審判による遺産分割の申立てをしなければならない。

    [解答解説] ×
    家庭裁判所に申し立て、調停でも整わない場合、審判で分割が行われる。

[解答] 1
[補足]

解答解説

2級FP 2016年1月 問題54

問題 54
相続人が下記の(ア)~(ウ)のとおりである場合において、それぞれの配偶者の法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。

(ア)相続人が被相続人の配偶者、長男、長女の合計3人の場合
(イ)相続人が被相続人の配偶者、父、母の合計3人の場合
(ウ)相続人が被相続人の配偶者、兄、姉の合計3人の場合

  1. WS000174

    [解答解説] ×

  2. WS000175

    [解答解説] ◯

  3. WS000176

    [解答解説] ×

  4. WS000177

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
(ア)から(イ)は法定相続分の順位通り並んでおり、第1順位から第3順位となる。配偶者に加え、
第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹がいる場合で、順に配偶者の法定相続分は2分の1、3分の2、4分の3となる。

解答解説

2級FP 2016年1月 問題53

問題 53
平成27年10月に父から下記の財産の贈与を受けた長男が相続時精算課税制度の適用を受けた場合、平成27年分の贈与税額の計算上、この贈与財産に係る課税価格から控除することができる金額(特別控除額の限度額)として、最も適切なものはどれか。なお、長男は、これまでに下記以外の贈与を受けていないものとする。

贈与財産   評価額
土地     2,000万円
家屋     1,000万円

  1. 2,000万円

    [解答解説] ×

  2. 2,110万円

    [解答解説] ×

  3. 2,500万円

    [解答解説] ◯

  4. 2,610万円

    [解答解説] ×

[解答] 3
[解説]
相続時精算課税制度は、2,500万円までは非課税で、超えた分は20%の贈与税がかかる制度である。ただし、非課税枠分は相続時に課税対象となる。また、相続時精算課税制度を選択すると、基礎控除の110万円を利用することはできなくなる。よって、限度額は2,500万円となる。

解答解説

2級FP 2016年1月 問題52

問題 52
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう。

    [解答解説] ◯
    適切。

  2. 夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。

    [解答解説] ◯
    適切。

  3. 協議離婚をする場合においては、当事者間に未成年の子があるときは、その協議によりどちらが親権者となるかを定めなければならない。

    [解答解説] ◯
    適切。

  4. 養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

    [解答解説] ×
    養子縁組は、実方の父母との親族関係は終了しない。終了するのは特別養子縁組である。

[解答] 4
[補足]

解答解説

2級FP 2016年1月 問題51

問題 51
贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 定期贈与契約は、原則として、贈与者または受贈者の死亡により効力を失う。

    [解答解説] ◯
    贈与は契約なので、死亡により効力を失う。

  2. 死因贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示により成立する。

    [解答解説] ×
    双方の意思の合意が必要である(一方の意思表示では成立しない)。

  3. 死因贈与契約の贈与者は、原則として、遺言によりその契約を撤回することができる。

    [解答解説] ◯
    死因贈与は、死亡時に発生するため、その時まで履行されていない。よって、遺言によって契約を撤回することができる。

  4. 負担付贈与契約の贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

    [解答解説] ◯
    例えば、建物に瑕疵があり、そのことを知っていた場合で、受贈者が損害を負った場合、贈与者は負担を限度に責任を負う(民法551条)。受贈者に負担があるにもかかわらず、期待していた効力のないものを受け取ることになってしまうため。

[解答] 2
[解説]
<贈与契約のポイント>
・定期贈与、死因贈与、負担付贈与、単純贈与は贈与の種類で、双方の意思の合意が必要である(一方の意思表示では成立しない)。
・書面による契約での撤回には、双方の承諾が必要である。
・口頭による贈与は、履行されていない部分については、いつでも撤回できる。
・死因贈与は、死亡により発生する贈与で、相続税の対象となる。
・遺贈と死因贈与は似ているが、遺贈は遺言により財産を譲り渡すことで、一方的な意思表示で成立する。

解答解説