3級FP解答解説2016年9月(60)

(60)
平成28年中に開始する相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、(  )の算式により算出される。

1) 宅地の評価額×200/400 ×50%
2) 宅地の評価額×330/400 ×80%
3) 宅地の評価額×400/400 ×80%

[解答] 2
[解説]
「小規模宅地等の特例」では、特定居住用宅地等に該当する場合、330㎥を上限として80%減額される。なお、、特定事業用宅地等は400㎥まで80%、不動産貸付用宅地は200㎥まで50%となっている。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(59)

(59)
「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは(  )までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

1) 1億2,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円

[解答] 2
[解説]
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、配偶者の法定相続分相当額か1億6,000万円までのいずれか多い金額まで非課税となります。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(58)

(58)
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は、(  )である。

[解答] 1
[解説]
被相続人の配偶者はいるが、父母はすでに死亡しており、子はない。この場合、配偶者の法定相続分は3/4で、兄弟姉妹は1/4となる。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(57)

(57)
相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を(  )。

1) 1人まで含めることができる
2) 2人まで含めることができる
3) 含めることはできない

[解答] 1
[解説]
基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で求められる。この法定相続人の数に含められる養子の数に制限があり、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までとなる。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(56)

(56)
相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から( ① )以内に、その旨を( ② )に申述しなければならない。

1) ① 3カ月 ② 所轄税務署長
2) ① 3カ月 ② 家庭裁判所
3) ① 4カ月 ② 所轄税務署長

[解答] 2
[解説]
相続の放棄は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に相続の放棄を申述しなければならない。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(55)

(55)
投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。

1) 2.50%
2) 6.25%
3) 10.00%

[解答] 1
[解説]
利回りは、利益÷投資額×100で求められ、純利回りは、利益を収入から費用を差し引いて求める。
よって、
(500-300)/8,000×100=2.50%
となる。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(54)

(54)
土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、(  )ごとの基準年度において評価替えが行われる。

1) 3年
2) 5年
3) 10年

[解答] 1
[解説]
固定資産税の評価替えは、3年毎である。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(53)

(53)
土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。

[解答] 2
[解説]
取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(52)

(52)
農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ① )内にある一定の農地において、あらかじめ( ② )に届け出る場合は、この限りでない。

1) ① 農業振興地域 ② 農業委員会
2) ① 市街化区域 ② 農業委員会
3) ① 市街化調整区域 ② 市町村長

[解答] 2
[解説]
市街化区域内の農地の転用や転用目的の権利の移動を行う場合は、事前に農業委員会に届ければ都道府県知事の許可は不要である。

解答解説

3級FP解答解説2016年9月(51)

(51)
幅員6mの市道に12m接し、面積が200㎡である敷地に、建築面積が80㎡、延べ面積が120㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、(  )となる。

1) 40%
2) 60%
3) 120%

[解答] 1
[解説]
建ぺい率は、建築面積÷面積×100なので、
80÷200×100=40%
となる。

解答解説