(生保顧客)2級FP 2017年5月 問15

《設 例》
非上場の同族会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、平成29年4月25日に病気により70歳で死亡した。Aさんが保有していたX社株式(発行済株式総数のすべて)は、後継者である長男Cさんが相続により取得した。Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<親族関係図>

<各人が取得した相続財産(みなし相続財産を含む)>
①妻Bさん
現金および預貯金 ···· 4,000万円
自宅(敷地400㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格
の計算の特例」適用後)
自宅(建物) ·········· 1,000万円(固定資産税評価額)
死亡退職金 ··········· 5,000万円
②長男Cさん
現金および預貯金 ···· 5,000万円
死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は長男Cさん)
X社株式 ·············· 1億4,500万円(相続税評価額)
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
③孫Eさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
④孫Fさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15 Aさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 9,000(万円) ② 5,400(万円) ③ 6,170(万円)
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問14

《設 例》
非上場の同族会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、平成29年4月25日に病気により70歳で死亡した。Aさんが保有していたX社株式(発行済株式総数のすべて)は、後継者である長男Cさんが相続により取得した。Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<親族関係図>

<各人が取得した相続財産(みなし相続財産を含む)>
①妻Bさん
現金および預貯金 ···· 4,000万円
自宅(敷地400㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格
の計算の特例」適用後)
自宅(建物) ·········· 1,000万円(固定資産税評価額)
死亡退職金 ··········· 5,000万円
②長男Cさん
現金および預貯金 ···· 5,000万円
死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は長男Cさん)
X社株式 ·············· 1億4,500万円(相続税評価額)
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
③孫Eさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
④孫Fさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14 Aさんの相続等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが平成29年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
② 「相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。なお、申告書の提出先は、原則として、被相続人であるAさんの(死亡時の)住所地を所轄する税務署長となります」
③ 「孫Eさんおよび孫Fさんは長女Dさんの代襲相続人となりますので、相続税額の2割加算の対象にはなりません」

[解答]① ◯ ② ◯ ③ ◯
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問13

《設 例》
非上場の同族会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、平成29年4月25日に病気により70歳で死亡した。Aさんが保有していたX社株式(発行済株式総数のすべて)は、後継者である長男Cさんが相続により取得した。Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長女Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
<親族関係図>

<各人が取得した相続財産(みなし相続財産を含む)>
①妻Bさん
現金および預貯金 ···· 4,000万円
自宅(敷地400㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格
の計算の特例」適用後)
自宅(建物) ·········· 1,000万円(固定資産税評価額)
死亡退職金 ··········· 5,000万円
②長男Cさん
現金および預貯金 ···· 5,000万円
死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は長男Cさん)
X社株式 ·············· 1億4,500万円(相続税評価額)
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
③孫Eさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
④孫Fさん
現金および預貯金 ···· 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13 Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
「妻Bさんが相続により取得した自宅の敷地は、『特定居住用宅地等』に該当し、その敷地のうち330㎡までの部分について、通常の価額から( ① )%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」
ⅱ)死亡保険金
「長男Cさんが受け取った死亡保険金(2,500万円)は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。長男Cさんが受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は( ② )万円です」
ⅲ)X社株式
「X社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに1株当たりの( ③ )、1株当たりの利益金額、1株当たりの純資産価額の3つの比準要素を基に計算されます」

[解答]① ハ ② ニ ③ リ
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問12

《設 例》
会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんとの5人家族である。Aさんは、平成28年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受けた。
Aさんとその家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (60歳) : 会社員
妻Bさん (53歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
長女Cさん(26歳) : 会社員。平成28年分の給与収入は400万円である。
二女Dさん(24歳) : アルバイト。平成28年分の給与収入は160万円である。
三女Eさん(20歳) : 大学生。平成28年中に収入はない。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 1,000万円
(2) 養老保険(月払・60歳満期)の満期保険金
契約年月 : 昭和63年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 500万円
正味払込済保険料 : 380万円
(3) 一時払養老保険(保険期間10年)の満期保険金
契約年月 : 平成18年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 530万円
一時払保険料 : 500万円
※妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12 Aさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 8,300,000(円) ② 630,000(円) ③ 632,500(円)
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問11

《設 例》
会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんとの5人家族である。Aさんは、平成28年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受けた。
Aさんとその家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (60歳) : 会社員
妻Bさん (53歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
長女Cさん(26歳) : 会社員。平成28年分の給与収入は400万円である。
二女Dさん(24歳) : アルバイト。平成28年分の給与収入は160万円である。
三女Eさん(20歳) : 大学生。平成28年中に収入はない。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 1,000万円
(2) 養老保険(月払・60歳満期)の満期保険金
契約年月 : 昭和63年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 500万円
正味払込済保険料 : 380万円
(3) 一時払養老保険(保険期間10年)の満期保険金
契約年月 : 平成18年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 530万円
一時払保険料 : 500万円
※妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11 Aさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金は、源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をする必要はありません」
② 「二女Dさんの合計所得金額は38万円を超えますので、Aさんは二女Dさんに係る扶養控除の適用を受けることができません」
③ 「 医療費控除の適用を受けるために、e-Taxを利用して確定申告書の提出を行う場合、医療費の領収書の記載内容を入力して送信することにより、医療費の領収書の提出または提示を省略することができます」

[解答]① × ② ◯ ③ ◯
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問10

《設 例》
会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんとの5人家族である。Aさんは、平成28年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受けた。
Aさんとその家族に関する資料および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (60歳) : 会社員
妻Bさん (53歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
長女Cさん(26歳) : 会社員。平成28年分の給与収入は400万円である。
二女Dさん(24歳) : アルバイト。平成28年分の給与収入は160万円である。
三女Eさん(20歳) : 大学生。平成28年中に収入はない。
<Aさんの平成28年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 1,000万円
(2) 養老保険(月払・60歳満期)の満期保険金
契約年月 : 昭和63年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 500万円
正味払込済保険料 : 380万円
(3) 一時払養老保険(保険期間10年)の満期保険金
契約年月 : 平成18年6月
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
満期保険金額 : 530万円
一時払保険料 : 500万円
※妻Bさん、長女Cさん、二女Dさんおよび三女Eさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10  所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

所得控除は基礎控除を含め14種類あるが、そのうち雑損控除、医療費控除および( ① )の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。
Aさんの平成28年分の医療費控除額を求める計算式は、下記の<算式>のとおりである。医療費控除は、Aさんのように総所得金額等の合計額が( ② )万円以上である者の場合、その年中に支払った医療費の総額が( ③ )万円を超えていなければ、その適用を受けることはできない。

[解答]① チ ② ニ ③ イ
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問9

《設 例》
Aさん(50歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、先日、自身の退職金準備の方法について、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金準備の方法の1つとして、逓増定期保険を紹介された。Mさんがタブレット端末を活用し、Aさんに提示したモデルプランは、以下のとおりである。
<Mさんが提示した生命保険の内容>

※経過3年目以降において、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
<Mさんが提示した生命保険の保険金額の推移>

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9 Mさんは、Aさんに対して、《設例》の逓増定期保険について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「逓増定期保険の返戻率は、逓増率変更年度から上昇し、保険期間満了時にピークを迎えます。したがって、加入される前に返戻率のピーク時期と勇退予定時期が合致しているかを確認してください」
② 「契約から10年目に当該生命保険契約を払済終身保険に変更する場合、変更時に経理処理をする必要はなく、その後の解約返戻金または死亡保険金の受取時に経理処理します」
③ 「X社が緊急資金を必要とした際には、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。なお、X社が契約者貸付金を受け取った場合、契約は継続しているため、経理処理をする必要はありません」

[解答]① × ② × ③ ×
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問8

《設 例》
Aさん(50歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、先日、自身の退職金準備の方法について、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金準備の方法の1つとして、逓増定期保険を紹介された。Mさんがタブレット端末を活用し、Aさんに提示したモデルプランは、以下のとおりである。
<Mさんが提示した生命保険の内容>

※経過3年目以降において、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
<Mさんが提示した生命保険の保険金額の推移>

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8 Mさんは、Aさんに対して、《設例》の逓増定期保険について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、空欄②は解答用紙の記載に従って、数値を記入すること。また、空欄④は解答用紙の「雑収入/雑損失」のいずれかから選び、○印で囲みなさい。

「当該生命保険の場合、保険期間開始時から当該保険期間の( ① )割に相当する期間においては、支払保険料の( ② )を前払保険料として資産に計上し、残りの支払保険料については、一般の定期保険の支払保険料の取扱いと同様に、期間の経過に応じて損金の額に算入します。なお、( ① )割に相当する期間を経過した後の期間においては、支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに、それまでに資産に計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入します。
当該生命保険の解約返戻金は、役員退職金の原資や設備投資等の事業資金として活用することができます。仮に、X社が契約から9年目に当該生命保険契約を解約する場合、X社が解約時までに支払った保険料の総額は7,650万円(850万円×9回)となりますので、それまで資産計上していた前払保険料( ③ )万円を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を( ④ )として経理処理します」

[解答]① 6(割) ② 2分の1 ③ 3,825(万円) ④ 雑収入
[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問7

《設 例》
Aさん(50歳)は、X株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長である。Aさんは、先日、自身の退職金準備の方法について、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、退職金準備の方法の1つとして、逓増定期保険を紹介された。Mさんがタブレット端末を活用し、Aさんに提示したモデルプランは、以下のとおりである。
<Mさんが提示した生命保険の内容>

※経過3年目以降において、払済終身保険に変更することができる。
※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
<Mさんが提示した生命保険の保険金額の推移>

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7 仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)29年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
( ① )万円+70万円×(□□□年-20年)=( ② )万円
〈退職所得の金額〉
(5,000万円-( ② )万円)×△△△=( ③ )万円

[解答]① 800(万円) ② 1,500(万円) ③ 1,750(万円)

[解説]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2017年5月 問6

《設 例》
大手メーカーに勤務しているAさん(39歳)は、専業主婦の妻Bさん(36歳)および長女Cさん(7歳)の3人家族である。Aさんは、先日、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんから生命保険の見直しを勧められた。
Aさんが現在加入している生命保険は、結婚前に加入したもので、これまで何度か見直しの提案を受けたが、タイミングが合わず、加入当時の保障内容が続いている。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料等は、以下のとおりである。
<提案を受けている生命保険に関する資料>
保険の種類:5年ごと配当付終身保険(65歳払込満了)
月払保険料(集団扱い):17,884円
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

※そのほかに、リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約を付加している。
(注)最低支払保証期間は5年(最低5回保証)
<現在加入している生命保険に関する資料>
保険の種類:定期保険特約付終身保険(65歳払込満了)
契約年月日:平成14年5月1日/月払保険料(集団扱い):18,420円
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

※平成24年5月1日、特約を更新している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6 最後に、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが提案を受けている生命保険に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが死亡した場合、収入保障特約から受け取る年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、当該年金受給権は、一時金で受け取る死亡保険金と異なり、『500万円×法定相続人の数』に係る非課税金額の規定の適用を受けることができません」
② 「Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」
③ 「Aさんが現在加入している生命保険の保険料は、旧制度の一般生命保険料控除(適用限度額:所得税5万円、住民税3万5,000円)が適用されていますが、今回提案を受けている生命保険に見直した場合、生命保険料控除は新制度となり、一般生命保険料控除および介護医療保険料控除が適用されます」

[解答]① × ② ◯ ③ ×
[解説]

解答解説