(資産設計)2級FP 2016年5月 問40

問 40

正夫さんは、62歳に達した月に老齢基礎年金の支給の繰上げを請求しようと考えている。老齢基礎年金の支給の繰上げに関するFPの宮本さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、正夫さんは大学卒業後の23歳から現在の事業に従事し国民年金の第1号被保険者として保険料を継続して納付しており、今後も60歳になるまで納付を続けるものとする(保険料納付済月数は444月となる)。また、正夫さんには、このほかに公的年金加入期間はなく、国民年金保険料の免除期間もないものとする。
WS000375

  1. (ア)480 (イ)444 (ウ)82.0

    [解答解説] ×

  2. (ア)444 (イ)480 (ウ)82.0

    [解答解説] ○

  3. (ア)480 (イ)444 (ウ)76.0

    [解答解説] ×

  4. (ア)444 (イ)480 (ウ)76.0

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解答]
正夫さんは、480月中444月保険料を納付しているので、満額に444/480をかける。
また、62歳到達月に繰上げ支給の請求をするので、18.0%の減額率、つまり、本来もらえるはずの年金額の82%を受け取ることになる。

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問39

問 39

芳恵さんは、確定拠出年金に関する新聞記事を読み、個人型確定拠出年金に関心をもった。個人型確定拠出年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 将来の給付額は、掛金や加入期間に基づいて、あらかじめ決定されている。

    [解答解説] ×
    給付額が決まっているのは確定給付年金である。

  2. 掛金は、所得税の計算上、その全額が生命保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ×
    小規模企業共済等掛金控除の対象である。そのため、掛金全額が控除の対象となる。

  3. 老齢給付金を一時金として受け取る場合、所得金額の計算においては、公的年金等控除額を差し引くことができる。

    [解答解説] ×
    一時金で受け取る場合は一時所得に該当するため、雑所得の公的年金等控除は使えない。

  4. 積み立てた資産は、原則として、60歳に達するまで任意に引き出すことはできない。
    適切である。

    [解答解説] ○

[解答] 4
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問38

問 38

芳恵さんの妹の麻里さん(46歳)は会社員であったが、勤務していた事業所の廃止に伴い平成28年4月末日をもって離職を余儀なくされ、現在は求職活動中である。麻里さんに支給される雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、麻里さんは離職したTI社に37歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、麻里さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、個別延長給付については考慮しないものとする。
WS000373

  1. (ア)90日 (イ)1年 (ウ)待期期間および給付制限期間

    [解答解説] ×

  2. (ア)240日 (イ)1年6ヵ月 (ウ)待期期間および給付制限期間

    [解答解説] ×

  3. (ア)240日 (イ)1年 (ウ)待期期間

    [解答解説] ○

  4. (ア)90日 (イ)1年6ヵ月 (ウ)待期期間

    [解答解説] ×

[解答] 3
[解説]
(ア)自己都合退職ではないので、所定給付日数は「長い」とわかる。自己都合の場合、20年以上務めていたとしても150日の給付日数しかない。日数を正確に覚えておく必要はないが、日数は確認しておくこと。
(イ)受給期間は、離職日の翌日から1年である。
(ウ)待期期間は理由による違いはなく、7日ある。自己都合の場合は、給付制限3ヵ月がさらにある。

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問37

問 37

WS000368
正夫さんは、自分に万一のことがあった場合、現在加入している生命保険から支払われる保険金がいくらになるのかFPの宮本さんに質問をした。正夫さんの死亡時に支払われる保険金に関する宮本さんの次の説明の空欄(ア)、(イ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。また、現在加入中の生命保険は、解約せず同一内容で有効に継続し、かつ、特約は自動更新されていないものとする。
WS000372

[解答] (ア)4,640(万円) (イ)1,140(万円)

[解説]
被保険者が正夫の保険契約のみ計算すること。
(ア)平成34年3月 A 1,500万円、B 1,800万円、D 500万円、E 240万円、G 600万円 合計 4,640万円
  ※欄外にある、Aの傷害特約500万円のモレに注意
(イ)平成38年3月 B 300万円 E 240万円、G 600万円 合計1,140万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問36

問 36

正夫さんは、10年前に米ドル建て個人年金保険(下記<資料>参照)に加入しており、平成28年3月にこの個人年金保険の据置期間が満了して年金原資を一括して受け取った。正夫さんの平成28年分の所得税の一時所得の金額のうち、総所得金額に算入される額を計算しなさい。なお、正夫さんには、平成28年中にこの個人年金保険以外に一時所得に該当する所得はないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
WS000371

[解答] 138(万円)

[解説]
726万円-400万円-50万円=276万円・・・一時所得の額
276万円×1/2=138万円・・・総所得金額に算入される額

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問35

問 35

<設例>の<資料4>および下記<資料>に基づいて計算した平成27年分の神田商店のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。
WS000368
WS000370

  1. 1,140万円

    [解答解説] ×

  2. 1,210万円

    [解答解説] ○

  3. 1,240万円

    [解答解説] ×

  4. 1,310万円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
計算式にあてはめればよい。
4,500万円-2,240万円-1,020万円+70万円-100万円=1,210万円
「必要経費に含まれていない現金支出の額」は、元本返済額の100万円である。

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問34

問 34

WS000367
WS000368
FPの宮本さんは、まず現時点(平成28年4月1日時点)における神田家(正夫さんと芳恵さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、事業用資産および負債については、<設例>の<資料4>に記載された金額を使用すること。
WS000369

[解答] 8,400(万円)

[解説]
WS000376

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問33

問 33

真紀さんは、仮に直樹さんが平成28年6月に37歳で在職中に死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの香川さんに質問をした。真紀さんが65歳になるまでに受給できる遺族年金に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、直樹さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとし、このほかに公的年金加入期間はないものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。
WS000360
WS000361

  1. (ア)遺族基礎年金は、真紀さんが65歳に達するまで支給されるが、末子の優哉さんが18歳に達した日以後の最初の3月31日を終了すると子の加算額が加算されなくなる。

    [解答解説] ×
    子の加算額だけでなく、遺族基礎年金が支給されなくなる。

  2. (イ)遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額は除く)は、直樹さんの厚生年金保険の被保険者期間(短期要件に該当するため300月とみなして計算される)に基づく報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額である。

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. (ウ)中高齢寡婦加算額は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、その被保険者期間が20年以上であることが加算要件とされるため、真紀さんに支給される遺族厚生年金には加算されない。

    [解答解説] ×
    中高齢寡婦加算額も遺族厚生年金と同様、短期要件がある。夫の死亡時に妻は36歳なので中高齢寡婦加算額は支給されないが、40歳になると、支給される。

[解答] (ア)× (イ)○ (ウ)×
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問32

問 32

直樹さんの父の賢太郎さん(64歳)は、30年間勤務した会社をまもなく定年退職する予定であり、退職後の公的医療保険については健康保険の任意継続被保険者になることを考えている。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)における任意継続被保険者の資格取得要件や加入できる期間等について示した下図の空欄(a)~(d)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
WS000366

  1. (ア)空欄(a)にあてはまる語句は、「継続した4ヵ月以上」である。

    [解答解説] ×
    被保険者期間は2ヵ月以上である。

  2. (イ)空欄(b)にあてはまる語句は、「2週間」である。

    [解答解説] ×
    20日以内に申請する必要がある。

  3. (ウ)空欄(c)にあてはまる語句は、「3年間」である。

    [解答解説] ×
    期間は、2年間である。

  4. (エ)空欄(d)にあてはまる語句は、「全額自己負担」である。

    [解答解説] ○
    適切である。事業主負担分も負担しなければならない。

[解答] (ア)× (イ)× (ウ)× (エ)○
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2016年5月 問31

問 31

真紀さんは、優哉さんが満1歳に達するまでの間、育児休業を取得しその後職場復帰した。育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、真紀さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、かつ第1号厚生年金被保険者である。
WS000365

  1. (ア)申出をしたときは (イ)被保険者負担分・事業主負担分とも (ウ)納めた

    [解答解説] ○

  2. (ア)申出をしたときは (イ)被保険者負担分に限り (ウ)納めなかった

    [解答解説] ×

  3. (ア)申出をしなくとも (イ)被保険者負担分・事業主負担分とも (ウ)納めなかった

    [解答解説] ×

  4. (ア)申出をしなくとも (イ)被保険者負担分に限り (ウ)納めた

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
育児休業等期間は厚生年金・健康保険ともに事業主と被保険者の保険料が免除され、年金額に反映される。

解答解説




≪問30  問32≫