(資産設計)2級FP 2017年1月 問40

改正対応|確認済み(2019.1)|

問40
秀樹さんは、自分や家族に介護が必要になった場合の生活に不安を感じており、公的介護保険制度について、FPの井坂さんに質問をした。公的介護保険制度の保険給付(介護サービス)の対象者に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. (ア)40歳 (イ)交通事故等の後遺症が原因で (ウ)老化に伴う特定疾病が原因で

    [解答解説] ×

  2. (ア)45歳 (イ)老化に伴う特定疾病が原因で (ウ)老化に伴う特定疾病が原因で

    [解答解説] ×

  3. (ア)45歳 (イ)交通事故等の後遺症が原因で (ウ)原因を問わず

    [解答解説] ×

  4. (ア)40歳 (イ)老化に伴う特定疾病が原因で (ウ)原因を問わず

    [解答解説] ○

[解答] 4
[解説]
40歳以上65歳未満は第2号被保険者で、老化に伴う特定疾病が原因で要介護(要支援)状態になった者が対象である。

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問39

改正対応|確認済み(2019.1)|

問39
秀樹さんは、定年後も再雇用制度を利用し、引き続きWZ株式会社に勤めた場合の60歳台前半の老齢厚生年金の支給調整について、FPの井坂さんに質問をした。井坂さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、秀樹さんは大学を卒業した22歳から継続して厚生年金保険および雇用保険に加入しているものとする。

「60歳台前半の老齢厚生年金を受けられる秀樹さんが、厚生年金保険の被保険者として在職しているときは、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が( ア )を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止されます。これを在職老齢年金といいます。なお、秀樹さんの老齢厚生年金が在職老齢年金とされる月に雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給調整( イ )。また、秀樹さんが65歳に達する前に退職し、雇用保険の基本手当を受けた場合は、基本手当を受けている間、( ウ )されます。」

<語群>
1. 28万円 2. 38万円 3. 47万円
4.に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)されます
5.以外の支給調整(一定額の支給停止)は行われません
6.60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止
7.60歳台前半の老齢厚生年金の2分の1の額が支給停止

[解答] (ア)1 (イ)4 (ウ)6
[解説]
・60歳台前半は、総報酬月額相当額と基本(年金)月額との合計が28万円を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止される。なお、60歳台後半は、47万円超である。
・雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、さらに老齢厚生年金が支給調整(一定額が支給停止)される。
・雇用保険の基本手当を受けている間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止される。

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問38

改正対応|確認済み(2019.1)|

問38
秀樹さんは、定年で退職し、すぐに再就職しない場合の公的医療保険について、FPの井坂さんに質問をした。国民健康保険および全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の任意継続被保険者に係る保険料に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)国民健康保険の保険料(税)は、市区町村ごとに異なる。

    [解答解説] ○
    適切である。国民健康保険の保険料(税)は、市区町村ごとに異なる。

  2. (イ)協会けんぽの任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担である。

    [解答解説] ○
    適切である。任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担である。

  3. (ウ)国民健康保険の保険料(税)は、世帯単位で徴収される。

    [解答解説] ○
    適切である。国民健康保険の保険料(税)は、世帯単位で徴収される。

  4. (エ)協会けんぽの任意継続被保険者の保険料は、被扶養者の人数に応じて異なる。

    [解答解説] ×
    任意継続被保険者の保険料は、被扶養者の人数に関わらず一定である。

[解答] (ア)○ (イ)○ (ウ)○ (エ)×
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問37

改正対応|確認済み(2019.1)|

問37
秀樹さんが加入している生命保険契約(<設例>の[資料3]参照)について、保険金・給付金が支払われた場合の課税に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。


・ 秀樹さんが現時点(平成29年1月1日)で死亡し、ゆり子さんが受け取った終身保険Aおよび定期保険Bの死亡保険金は、( ア )となる。
・ 秀樹さんが養老保険Cの満期により一時金として受け取った満期保険金は、( イ )となる。
・ 秀樹さんが入院し、医療保険Dから受け取った入院給付金は、( ウ )となる。

<語群>
1.贈与税の課税対象 2.相続税の課税対象
3.雑所得として所得税の課税対象 4.一時所得として所得税の課税対象
5.非課税

[解答] (ア)2 (イ)4 (ウ)5
[解説]
(ア)死亡保険金は相続税の課税対象である。
(イ)一時金を受け取っているので、一時所得として所得税の課税対象となる。なお保険期間が20年なので、金融類似商品には該当しない。
(ウ)身体の傷害が原因で支払われる保険金は非課税である。

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問36

改正対応|確認済み(2019.1)|

問36
秀樹さんは、60歳で定年退職し、WZ株式会社から退職一時金を受け取る予定である。秀樹さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、秀樹さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。


<資料>
支給される退職一時金 2,300万円
勤続年数 37年2ヵ月
※秀樹さんは、勤務先の役員であったことはない。
※退職は障害者になったことに基因するものではない。
※「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出している。

  1. 120万円

    [解答解説] ○

  2. 155万円

    [解答解説] ×

  3. 240万円

    [解答解説] ×

  4. 310万円

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
退職所得は「(収入ー退職所得控除額)×1/2」で求め、退職所得控除額は勤続年数20年超の場合、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求める。
また、勤続年数1年未満は繰り上げる。よって、勤続年数は38年
800万円+70万円×(38-20)=2,060万円
(2,300万円-2,060万円)×1/2=120万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問35

改正対応|確認済み(2019.1)|

問35
FPの井坂さんは、まず現時点(平成29年1月1日時点)における青山家(秀樹さんとゆり子さん)のバランスシート分析を行うことにした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。


[解答] 9,380(万円)

[解説]
[資産]
預貯金等 2,400
株式・投資信託 400
生命保険(解約返戻金相当額) 610
土地(自宅敷地) 4,800
建物(自宅) 1,200
その他動産 150
資産合計 9,560
[負債]
住宅ローン 180
負債合計 180
資産合計=負債・純資産合計なので、資産合計-負債合計=純資産となる。
9,560-180=9,380

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問34

改正対応|確認済み(2019.1)|

問34
結衣さんの父の明さん(59歳・会社員)は平成28年11月に20日間入院しており、退院する際に支払った保険診療分の医療費(窓口での自己負担分)が21万円であった場合、以下の<資料>に基づく高額療養費として支給される額(多数該当は考慮しない)として、正しいものはどれか。なお、明さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、明さんの標準報酬月額は41万円であるものとする。また、病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしていないものとし、同月中に下記<資料>以外の医療費はないものとする。

  1. 41,180円

    [解答解説] ×

  2. 84,430円

    [解答解説] ×

  3. 125,570円

    [解答解説] ○

  4. 152,400円

    [解答解説] ×

[解答] 3
[解説]
標準報酬月額が41万円なので、③に該当する。
総医療費は、21万円÷0.3=70万円
80,100円+(700,000円-267,000円)×1%=84,430円・・・自己負担限度額
今回は、高額療養費として支給される額を求めることに注意する。
210,000円-84,430円=125,570円

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問33

改正対応|確認済み(2019.1)|

問33
結衣さんは、鉄平さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの川岸さんに相談をした。川岸さんは、仮に鉄平さんが平成29年2月に38歳で在職中に死亡した場合に結衣さんが受け取る公的年金の遺族給付について説明をした。川岸さんが行った次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、鉄平さんは22歳でLT株式会社に就職してから死亡するまで継続して厚生年金保険(以下「厚生年金」という)の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

「鉄平さんが在職中に死亡した場合、短期要件の遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の年金額は、原則として鉄平さんの厚生年金の被保険者期間に基づく報酬比例部分の年金額の( ア )に相当する額です。なお、短期要件に該当するため、鉄平さんの厚生年金の被保険者期間が( イ )未満のときは、( イ )とみなされます。また、鉄平さんは国民年金の第2号被保険者でもあり、鉄平さんの死亡時点で生計を維持されていた( ウ )到達年度の末日までにある子がいるため、遺族厚生年金に併せて遺族基礎年金も支給されます。」

<語群>
1. 3分の1 2. 2分の1 3. 4分の3
4. 180月 5. 240月 6. 300月
7. 15歳 8. 18歳 9. 20歳

[解答] (ア)3 (イ)6 (ウ)8
[解説]
遺族厚生年金の年金額は、報酬比例部分の年金額の3/4に相当する額である。
厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合、短期要件となり、300月とみなされる。
遺族基礎年金が支給されるためには、18到達年度の末日までにある子がいる必要がある。

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問32

改正対応|確認済み(2019.1)|

問32
結衣さんは、第2子の誕生後、その子が満1歳に達するまでの間、育児休業を取得しようと考えている。育児休業に係る社会保険に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、結衣さんは、22歳でLT株式会社に就職してから継続して雇用保険および全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者であるものとする。

  1. (ア)育児休業期間について、一定の要件を満たした場合、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。原則、満1歳未満の子を養育するために育児休暇を取った場合に支給される。

  2. (イ)育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について、事業主が申出を行った場合、被保険者負担分の健康保険料および厚生年金保険料は免除されるが事業主負担分の保険料は免除されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。被保険者・事業主ともに保険料が免除される。

  3. (ウ)育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、厚生年金保険の保険給付の計算に際しては、保険料未納期間として取り扱われる。

    [解答解説] ×
    不適切である。育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、保険料納付期間として取り扱われる。

[解答] (ア)○ (イ)× (ウ)×
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2017年1月 問31

改正対応|確認済み(2019.1)|

問31
鉄平さんは、公募投資信託やETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)の購入を検討しており、NISA(少額投資非課税制度)についてFPの川岸さんに質問をした。川岸さんが金融商品等について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. (ア)対象にならない (イ)証券取引所に上場 (ウ)できる

    [解答解説] ×

  2. (ア)対象にならない (イ)非上場 (ウ)できない

    [解答解説] ×

  3. (ア)対象になる (イ)証券取引所に上場 (ウ)できない

    [解答解説] ×

  4. (ア)対象になる (イ)非上場 (ウ)できる

    [解答解説] ○

[解答] 4
[解説]
NISAの非課税対象は、株式投資信託やETF、J-REITなど幅広いが、公社債投資信託は対象外である。
また、株式投資信託のうち、上場しているものをETFという。上場していれば、指値注文・成行注文が可能である。

解答解説