2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問40】介護保険の負担

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問40

泰子さんの母の文子さんは、在宅で公的介護保険のサービスを利用している。文子さんが平成29年8月の1ヵ月間において利用した公的介護保険の在宅サービスの費用が20万円である場合、下記<資料>に基づく介護(在宅)サービス利用者負担額合計として、正しいものはどれか。なお、文子さんは公的介護保険における要介護1の認定を受けており、サービスを受けた場合の自己負担割合は1割であるものとする。また、同月中に<資料>以外の公的介護保険の利用はないものとし、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. 16,692円
  2. 33,080円
  3. 49,772円
  4. 66,464円


[正解]  (適切)

[解説]

図に数値を当てはめると確実に求められる。
20万円から利用限度額を引くと、限度額超過分を求めることができる。
200,000円-166,920円=33,080円・・・限度額超過分
16,692円・・・1割負担分
よって、33,080円+16,692円=49,772円

[要点のまとめ]

<金融資産の合計額>
典型的な問題ではないが、このような問題は算式が与えられるなどしっかり問題文を読めば解けるようになっている。過去問演習を十分に行い、「見たことない変わった問題だから他の人も同じ感じだろう」とぐらいにとどめておけば、焦らず解けるはずである。演習が十分である人ほどこのような問題への対応力も高いと思われる。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問39】個人型確定拠出年金

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問39

和博さんは、平成29年1月から加入範囲が拡大した個人型確定拠出年金(iDeCo)について、FPの谷口さんに質問をした。個人型確定拠出年金の加入対象者に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、現在、和博さんは第1号厚生年金被保険者であり、泰子さんはその被扶養配偶者である。また、和博さんは勤務先の会社の企業型確定拠出年金の加入者である。

  1. (ア)公務員等共済組合の組合員(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  2. (イ)企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  3. (ウ)自営業者等(国民年金の第1号被保険者)のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  4. (エ)パートタイマーである泰子さん(国民年金の第3号被保険者)は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) ×

  1. (ア)公務員等共済組合の組合員(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  2. [解説]
    公務員や専業主婦も個人型確定拠出年金に加入できる。

  3. (イ)企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる。
  4. [解説]
    拠出限度額内であれば個人型にも加入できる。

  5. (ウ)自営業者等(国民年金の第1号被保険者)のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  6. [解説]
    国民年金保険料の免除者は個人型に加入できない。

  7. (エ)パートタイマーである泰子さん(国民年金の第3号被保険者)は、個人型確定拠出年金の加入対象とされない。
  8. [解説]
    第3号被保険者も個人型に加入できる。

[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問38】健康保険の任意継続被保険者

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問38

和博さんは、定年で退職し、すぐに再就職しない場合の公的医療保険について、FPの谷口さんに質問をした。下表は、谷口さんが退職後の公的医療保険制度について説明した際に使用した表の一部である。下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、現在、和博さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、泰子さんおよび正之さん、奈美さんはその被扶養者である。また、和博さんは障害者ではない。

<語群>
1.14日 2.20日 3.30日
4.65歳 5.70歳 6.75歳
7.2年間 8.3年間 9.4年間



[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

任継は数値がよく出題され、数値にはすべて「2」がつく(「2週間」はないので注意)。
被保険者期間が2ヶ月以上、退職日の翌日から20日以内に申請し、2年間加入できる。
なお国民健康保険は75歳までなのは、75歳以上は後期高齢者医療保険の被保険者になるためである。

[要点のまとめ]

<健康保険の任意継続被保険者>
一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
1.要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2.出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問37】雑所得

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問37

下和博さんの母である敏子さんが平成29年中に受け取った公的年金および個人年金は下記<資料>のとおりである。敏子さんが確定申告すべき平成29年分の所得税における雑所得の金額として、最も適切なものはどれか。なお、敏子さんには雑所得のほかに確定申告すべき不動産所得が200万円ある。

  1.   269,370円
  2.   300,000円
  3.   909,370円
  4. 1,640,000円

[正解]  (適切)

[解説]

資料の年金はいずれも雑所得だが、老齢基礎年金は公的年金等控除が適用でき、遺族厚生年金は非課税、個人年金は公的年金等控除額を適用できない。
・老齢基礎年金は72万円、公的年金等控除は120万円なので、雑所得0円
・遺族厚生年金 非課税
・個人年金 100万円-70万円=30万円
よって、雑所得は30万円となる。
求めるのは雑所得の金額なので、不動産所得や源泉徴収税額は関係ない。


2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問36】預金保険制度

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問36

下記<資料>は、和博さんおよび泰子さんのPD銀行(日本国内にある普通銀行)における金融資産残高である。仮に平成29年9月にPD銀行が破綻した場合、和博さんと泰子さんがPD銀行に保有している下記の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の合計額を計算しなさい。なお、和博さんにはPD銀行からの借入れはない。また、解答に当たっては、預金利息については考慮しないこととし、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>

[和博さん名義の預金]
普通預金:60万円(決済用預金ではない)
定期預金:980万円
外貨預金:300万円
[泰子さん名義の預金]
普通預金:120万円(決済用預金ではない)



[正解] 1,120 (万円)

[解説]

資料を見ると、決済用預金はないので、それぞれの預金について預金保険制度の対象かどうかを判断し、1,000万円以内かどうかを確認していく。
・和博さん
 60万円+980万円=1,040万円 よって、1,000万円
・泰子さん
 120万円
よって、合計1,120(万円)となる。

[要点のまとめ]

<預金保険制度>
1.制度の概要
・当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護される。
・定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。
※これを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われる。
元本1,000万円と利息は、決済用預金など全額保護される商品を除いて計算する。
2.預金保険制度対象外の商品
外貨預金、譲渡性預金。元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(募集債及び保護預かり契約が終了したもの)

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問35】金融資産の合計額

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問35

和博さんは、自分が死亡した場合の家族の生活資金となる金融資産についてFPの谷口さんに質問をした。<設例>および下記<条件>に基づき、和博さんが現時点(平成29年9月1日時点)で不慮の事故で即死した場合の家族の金融資産の合計額として、正しいものはどれか。なお、税金については一切考慮しないこと。また、和博さんの死亡により、保険契約が消滅しない生命保険契約については、和博さんの死亡後にすべて解約するものとする。

<条件>

・ 和博さんが現時点(平成29年9月1日時点)で死亡した場合に支払われる死亡退職金(一時金):1,600万円
・ 和博さんが現時点(平成29年9月1日時点)で死亡した場合の家族の金融資産の合計額の計
算式:
死亡時に宇野家(和博さんと泰子さん)が保有している金融資産+死亡退職金(一時金)+死亡により支払われる死亡保険金+生命保険の解約返戻金-返済すべき債務
※その他の記載のない条件は、一切考慮しないこと。

  1. 8,360万円
  2. 9,310万円
  3. 9,360万円
  4. 10,340万円


[正解]  (適切)

[解説]

生命保険が預貯金等に移動することになるため、現在の預貯金等、株式・投資信託に加算する。
・資料3の生命保険を一つひとつ確認していく。
 定期保険A 2,000万円(災害割増特約を忘れないこと)
 定期保険特約付終身保険B 1,800万円
 終身保険C 720万円(被保険者が和博さんではないため解約返戻金相当額となる)
 終身保険D 450万円(被保険者が和博さんではないため解約返戻金相当額となる)
 変額個人年金保険E 500万円(注3より)
 合計 5,470万円
・死亡退職金 1,600万円
・金融資産の合計額
 5,470万円+1,600万円+3,390万円-1,100万円=9,360万円

[要点のまとめ]

<金融資産の合計額>
典型的な問題ではないが、このような問題は算式が与えられるなどしっかり問題文を読めば解けるようになっている。過去問演習を十分に行い、「見たことない変わった問題だから他の人も同じ感じだろう」とぐらいにとどめておけば、焦らず解けるはずである。演習が十分である人ほどこのような問題への対応力も高いと思われる。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問34】バランスシート分析

【第10問】下記の(問34)~(問40)について解答しなさい。


国内の上場企業に勤務する宇野和博さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータは平成29年9月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.宇野家の親族関係図

注1:和博さんの弟の達郎さんは、昨年病死している。
Ⅲ.宇野家(和博さんと泰子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
アパートローン:980万円(債務者は和博さん。団体信用生命保険は付保されていない)
自動車ローン:120万円(債務者は和博さん)

注2:定期保険Aには、主契約とは別に保険金額1,000万円の災害割増特約が付加されている。
注3:変額個人年金保険Eの死亡保険金は、死亡時の積立金相当額と一時払保険料相当額である500万円のいずれか大きい金額が支払われるものである。なお、積立金相当額は解約返戻金相当額と同額であるものとする。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。また、復興特別所得税については考慮しないこと。


問34

FPの谷口さんは、まず現時点(平成29年9月1日時点)における宇野家(和博さんと泰子さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。




[正解] 10,390 (万円)

[解説]

・資産から負債を引いて純資産を求める。
・資産
 預貯金等3,090+株式・投資信託300+生命保険1,730+土地5,400+建物800+その他170=11,490
・負債
 アパートローン980+自動車ローン120=1,100
・純資産
 11,490-1,100=10,390
 よって、10,390(万円)となる。

[要点のまとめ]

<バランスシート分析>
 バランスシート分析は、キャッシュフロー表によるお金の流れを把握するとともに、資産と負債の状況を把握するために行う。バランスシートは、ある時点の価値をもとに作成するため、その時の時価で評価するのが一般的である。バランスシートの構成は、資産、負債、純資産からなり、資産から負債を引いた額が純資産となる。負債が多ければ純資産はマイナスとなる。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問33】遺族給付

【第9問】下記の(問28)~(問33)について解答しなさい。


浅見康介さんは、民間企業に勤務する会社員である。康介さんと妻の真理恵さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある川久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成29年9月1日現在のものである。

[収入金額(平成28年)]
・康介さん:給与収入450万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
・真理恵さん:給与収入350万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額8万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格3,000万円(うち消費税100万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・康介さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):300万円
・真理恵さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
[負債]
・康介さんと真理恵さんに負債はない。
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は康介さんである。
・医療保険B:入院給付金日額5,000円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真理恵さんである。


問33

真理恵さんは、仮に康介さんが平成29年11月に34歳で在職中に死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの川久保さんに質問をした。真理恵さんが65歳になるまでに受給できる公的年金の遺族給付について示した下記<イメージ図>の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、康介さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。記載のない条件については一切考慮しないこと。

  1. (ア)18歳の誕生日   (イ)遺族基礎年金(子の加算あり)(ウ)寡婦年金
  2. (ア)18歳の誕生日   (イ)遺族基礎年金(子の加算なし)(ウ)中高齢寡婦加算
  3. (ア)18歳到達年度の末日(イ)遺族基礎年金(子の加算なし)(ウ)寡婦年金
  4. (ア)18歳到達年度の末日(イ)遺族基礎年金(子の加算あり)(ウ)中高齢寡婦加算

[正解]  (適切)

[解説]

厚生年金の被保険者なので、遺族基礎年金、遺族厚生年金、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算が候補となる。寡婦年金や死亡一時金は第1号被保険者の遺族給付である。
遺族基礎年金は子か子のある配偶者が対象で、子とは18歳到達年度の末日である。また遺族基礎年金がなくなることで収入が大きく減らないよう、遺族基礎年金のあとに中高齢寡婦加算が支給される。
各給付の要件をしっかり確認しておきたい。


[要点のまとめ]

<遺族給付>
1.遺族基礎年金の要件
・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族厚生年金の要件
被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。

3.中高齢寡婦加算の要件
遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問32】労災保険

問32

康介さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)の保険給付について、FPの川久保さんに質問をした。労災保険の療養(補償)給付に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、給付の要件はすべて満たしているものとする。

  1. (ア)療養補償給付は、「療養の給付」を原則としており、この「療養の給付」を受ける被災労働者は、その費用の1割を負担する。
  2. (イ)療養補償給付として受ける「療養の給付」は、労災病院や労災指定医療機関および指定薬局等において行われる。
  3. (ウ)康介さんが通勤途上の災害によるケガのために療養を必要とする場合についても、原則として、労災保険から保険給付が行われる。


[正解] 
(ア) × (イ)  (ウ) 

  1. (ア)療養補償給付は、「療養の給付」を原則としており、この「療養の給付」を受ける被災労働者は、その費用の1割を負担する
  2. [解説]
    労災は、健康保険と異なり、窓口負担のない現物給付である。

  3. (イ)療養補償給付として受ける「療養の給付」は、労災病院や労災指定医療機関および指定薬局等において行われる
  4. [解説]
    特定の病院で治療を受ければ、窓口負担なく治療を受けることができる。労災病院以外で受けた場合は、費用を払う必要があるが、あとで請求をすれば現金で支給される。

  5. (ウ)康介さんが通勤途上の災害によるケガのために療養を必要とする場合についても、原則として、労災保険から保険給付が行われる。
  6. [解説]
    通勤は最短経路である必要はあるが、通勤途上でも補償の対象となる。

[要点のまとめ]

<労災保険>
1.労災保険の請求
労働者が労働災害により負傷した場合、労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行う。
2.労災保険における通勤の意味
合理的な経路、最短経路であれば通勤途中の災害も補償の対象となる。次の点に注意すること。
(1) 通勤途中で、飲み会等などによる寄り道(逸脱)の場合、通常の経路に戻ったとしても通勤扱いにならない
(2) 通勤途中で、病院での治療や買い物など日常的な行動の場合、通常の経路に戻れば、戻ったところから通勤扱いとなる。
(1) 療養補償給付
・療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、療養費を支払う必要はない。
・療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、療養費を立て替えて支払い、後日「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われる。
(2) 休業補償給付
労働災害により休業した場合には、4日目から休業補償給付が支給される。なお、休業4日未満の労働災害については、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならない。

2級FP過去問解説(資産設計)2017年9月【問31】傷病手当金

【第9問】下記の(問28)~(問33)について解答しなさい。


浅見康介さんは、民間企業に勤務する会社員である。康介さんと妻の真理恵さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある川久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成29年9月1日現在のものである。

[収入金額(平成28年)]
・康介さん:給与収入450万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
・真理恵さん:給与収入350万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額8万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格3,000万円(うち消費税100万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・康介さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):300万円
・真理恵さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 銀行預金(定期預金):200万円
[負債]
・康介さんと真理恵さんに負債はない。
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は康介さんである。
・医療保険B:入院給付金日額5,000円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真理恵さんである。


問31

真理恵さんは、平成29年8月中に病気(私傷病)療養のため下記<資料>のとおり休業した日がある。真理恵さんについての健康保険の傷病手当金の支給要件等に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、真理恵さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、当該休業期間に係る報酬の支払いはないものとする。また、記載のない条件については一切考慮しないものとする。

  1. (ア)上記の図のAの期間 (イ)休業開始日      (ウ)2/3
  2. (ア)上記の図のBの期間 (イ)待期期間を経過した日 (ウ)2/3
  3. (ア)上記の図のAの期間 (イ)待期期間を経過した日 (ウ)1/2
  4. (ア)上記の図のBの期間 (イ)休業開始日      (ウ)1/2

[正解]  (適切)

[解説]

傷病手当金は3日連続で休み、4日目から支給される。Aの期間は「3日連続」は成立していないため、Bの期間のあと21日目から傷病手当金が支給される。
支給額は、標準報酬日額の2/3である。
なお労災の休業(補償)給付は「連続でなく」てもよく給与のない休業が4日以上ある場合、4日目から支給される。


[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯35,400円