2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問40】公的年金の受給

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問40

慎二さんは、老齢年金の受給方法などについて、FPの有馬さんに質問をした。公的年金の受給に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには〇、誤っているものには✕を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)老齢年金の請求書は、老齢年金の受給権が発生する者に対し、受給権が発生する年齢に達する月の3ヵ月前に事前送付される。
  2. (イ)年金の請求手続きが遅れた場合、手続き前5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分については、原則として、時効により権利が消滅したとして支給されない。
  3. (ウ)老齢年金は原則として、受給権が発生した月の当月分から、受給権が消滅した月の前月分まで支給される。
  4. (エ)年金の支払いは、通常は偶数月の15日(15日が金融機関の休業日に当たる場合は、直前の営業日)にその月の前月分および前々月分の2ヵ月分ずつが支払われる。


[正解] 
(ア)  (イ)  (ウ) × (エ) 

  1. (ア)老齢年金の請求書は、老齢年金の受給権が発生する者に対し、受給権が発生する年齢に達する月の3ヵ月前に事前送付される。
  2. [解説]
    支給開始年齢に達し、老齢年金の受給権が発生する者に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きの案内が送付される。

  3. (イ)年金の請求手続きが遅れた場合、手続き前5年間分の年金はさかのぼって支給されるが、5年を超える分については、原則として、時効により権利が消滅したとして支給されない
  4. [解説]
    年金の請求には5年の時効がある。ただ、やむを得ない事情により、時効完成前に請求をすることができなかった場合は、その理由を書面で申し立てることで、基本権(年金を受ける権利)を時効消滅させない取扱いを行うことができる。なお、老齢年金、障害年金、遺族年金、未支給年金の時効は5年で、死亡一時金、脱退一時金(国内に住所を有しなくなった場合の一時金)の時効は2年となっている。

  5. (ウ)老齢年金は原則として、受給権が発生した月の当月分から、受給権が消滅した月の前月分まで支給される。
  6. [解説]
    受給権が発生した月の翌月分から、受給権が消滅した月の当月分まで支給される。

  7. (エ)年金の支払いは、通常は偶数月の15日(15日が金融機関の休業日に当たる場合は、直前の営業日)にその月の前月分および前々月分の2ヵ月分ずつが支払われる。
  8. [解説]
    年金は、年6回に分けて支払われ、支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月である。それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われる。
    例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。つまり、年金の支払いは2か月に1回で、偶数月に支払われる。


[要点のまとめ]

<年金の給付>
1.年金の給付手続き
年金は、支給年齢到達日の3ヶ月前に、日本年金機構から送られてくる年金請求書にて手続きする。
2.年金の支給期間
年金は、受給権が発生した月の翌月分から、受給権が消滅した月の当月分まで支給される。偶数月の各15日に、前月までの2ヶ月分が支給される。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問39】雇用保険

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問39

保子さんは、パートタイマーとして勤める現在の勤務先を退職し、より良い労働条件の会社を探そうと考えている。保子さんは、自ら退職届を会社に提出し、平成30年3月末日に56歳で離職した場合に支給される雇用保険の基本手当について、FPの有馬さんに相談をした。雇用保険の基本手当に関する有馬さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

「保子さんが離職した場合、基本手当の所定給付日数は( ア )となります。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から1年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して7日の待期期間に加え、最長( イ )の給付制限期間を経てからになります。
また、基本手当を受け取るには、原則として4週間に1度、失業の認定を受けなければなりません。なお、所定給付日数の3分の1以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、( ウ )の受給の申請をすることができます。」

※保子さんは平成23年4月1日に現在の勤務先に雇用され、週に25時間以上勤務するパートタイマーとして、入社当初から離職に至るまで継続して雇用保険に加入しているものとする。
※保子さんには、上記のほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、個別延長給付や公共職業訓練の受講については考慮しないものとする。

  1. (ア) 90日   (イ)4週間 (ウ)高年齢再就職給付金
  2. (ア) 90日   (イ)3ヵ月 (ウ)再就職手当
  3. (ア)240日   (イ)4週間 (ウ)再就職手当
  4. (ア)240日   (イ)3ヵ月 (ウ)高年齢再就職給付金



[正解]  (適切)

[解説]

自己都合退職であるため、7日に加え3か月の待期期間がある。
また雇用期間は7年であるため、給付日数は90日となる。
高齢者再就職給付金は60歳以上65歳未満の被保険者が対象なので、再就職手当となる。
再就職手当は、基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給される。

「保子さんが離職した場合、基本手当の所定給付日数は( ア 90日 )となります。基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から1年間ですが、保子さんに支給が開始されるのは、求職の申込みをした日以後、通算して7日の待期期間に加え、最長( イ 3ヵ月 )の給付制限期間を経てからになります。
また、基本手当を受け取るには、原則として4週間に1度、失業の認定を受けなければなりません。なお、所定給付日数の3分の1以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、( ウ 再就職手当 )の受給の申請をすることができます。」


[要点のまとめ]

<雇用保険>
1.基本手当(求職者手当)
(1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。
2.雇用継続給付
(1) 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
(2) 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
(3) 育児休業給付金
・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
 ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
 育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額:休業前の賃金の50%
 当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外
(4) 介護休業給付金
・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問38】一時所得の金額

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問38

慎二さんが契約している外貨建て個人年金保険Cの明細は下記<資料>のとおりである。平成30年2月に据置期間が満了し、この外貨建て個人年金保険Cの年金原資を一括で受け取った場合、平成30年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、慎二さんには、この外貨建て個人年金保険Cの一括受取金以外に一時所得の対象となるものはないものとする。

<資料>

・ 加入時期:平成20年2月
・ 据置期間の満了時期:平成30年2月
・ 払込保険料総額(円換算):400万円
・ 年金原資の一括受取額:600万円

  1. 75万円
  2. 100万円
  3. 150万円
  4. 200万円


[正解]  (適切)

[解説]

一時所得は最大50万円控除することができる。また、一時所得ではなく、総所得金額に算入すべき一時所得を求めるため、最後に1/2することを忘れないように。
個人年金C (600万円-400万円-50万円)✕1/2=75万円


[要点のまとめ]

<一時所得>
1.総合課税
2.生命保険の解約返戻金など他の所得に該当しない一時的な収入
3.一時所得の算式
 総収入金額-支出金額-特別控除額(最高50万円)
4.総所得金額に算入すべき一時所得の額
 一時所得✕1/2
※「3」と「4」のどちらを問うているか確認すること。
5.一時所得の損失は損益通算できない。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問37】保険契約の見直し

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問37

慎二さんは、子どもの学費等の支出が負担になっていることから、終身保険Aの保険料を軽減したいと考えており、FPの有馬さんに相談をした。保険料の軽減方法に関する次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには〇、不適切なものには✕を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)払済保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、払済保険へ変更すると、基本的に保険期間が有期になるが、その間は現在の保険金額を維持することができる。
  2. (イ)延長保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、延長保険へ変更すると、基本的に現在よりも保険金額が減額されるが、終身保障を維持することができる。
  3. (ウ)保険金額を減額(一部解約)することにより、保険料の支払いを少なくすることができる。なお、保険金額を減額しても、終身保障を維持することができる。


[正解] 
(ア) × (イ) × (ウ) 

  1. (ア)払済保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、払済保険へ変更すると、基本的に保険期間が有期になるが、その間は現在の保険金額を維持することができる。
  2. [解説]
    払済保険はこれまでの解約返戻金をもとに一時払いの保険に変更するので保険料の支払いがなくなるが、保険期間が変わらず、保険金額が減少する

  3. (イ)延長保険に変更することにより、変更後の保険料の支払いをなくすことができる。なお、延長保険へ変更すると、基本的に現在よりも保険金額が減額されるが、終身保障を維持することができる。
  4. [解説]
    延長保険は、これまでの解約返戻金をもとに一時払いの保険に変更するので保険料の支払いがなくなるが、保険金額が変わらず、保険期間が短くなる

  5. (ウ)保険金額を減額(一部解約)することにより、保険料の支払いを少なくすることができる。なお、保険金額を減額しても、終身保障を維持することができる。
  6. [解説]
    保険金額を一部解約し、保険料の支払いを減らすことができる。たとえば契約当初に1,000万円の終身保険に加入し、時間の経過とともに500万円で十分となった場合、契約解除や新規加入せず、保険金額を減額することで必要な保障額を維持することができる。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問36】退職所得の計算

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問36

慎二さんの勤務先であるRQ社では、現在、50歳代の社員を対象に希望退職者を募集している。仮に慎二さんが希望退職した場合に支給される退職一時金から源泉徴収される所得税の金額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税は考慮しないものとする。

  1. 1,599,000円
  2. 2,589,000円
  3. 2,704,500円
  4. 4,125,000円



[正解]  (適切)

[解説]

・勤続年数(端数は1年に切り上げ)
 29年4か月 ⇒ 30年
・退職所得控除
 800万円+70万円×(30-20)=1,500万円
・退職所得
 (4,000万円-1,500万円)×1/2=1,250万円
・所得税
 12,500,000円×33%-1,536,000円=2,589,000円


[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問35】バランスシート分析

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
会社員の杉山慎二さんは、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある有馬さんに相談をした。なお、下記のデータは平成30年1月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

Ⅱ.杉山家の親族関係図

Ⅲ.杉山家(慎二さんと保子さん)の財産の状況

[資料2:負債残高]
住宅ローン:708万円(債務者は慎二さん。団体信用生命保険が付保されている)
自動車ローン:104万円(債務者は慎二さん)

注1:解約返戻金相当額は、現時点(平成30年1月1日)で解約した場合の金額である。
注2:終身保険Bおよび個人年金保険Cは、米ドル建ての生命保険である。
注3:個人年金保険Cの保険金額には、便宜上、現時点の解約返戻金額を記載している。
注4:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注5:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。


問35

FPの有馬さんは、まず現時点(平成30年1月1日時点)における杉山家(慎二さんと保子さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。



[正解] 5,168 (万円)

[解説]

純資産は資産から負債を引いて求める。
・資産
 預貯金等1,560万円+株式・債券220万円+生命保険950万円+土地2,500万円+建物450万円+その他300万円=5,980万円
・負債
 住宅ローン708万円+自動車ローン104万円=812万円
・純資産
 5,980万円-812万円=5,168万円

[要点のまとめ]

<バランスシート分析>
 バランスシート分析は、キャッシュフロー表によるお金の流れを把握するとともに、資産と負債の状況を把握するために行う。バランスシートは、ある時点の価値をもとに作成するため、その時の時価で評価するのが一般的である。バランスシートの構成は、資産、負債、純資産からなり、資産から負債を引いた額が純資産となる。負債が多ければ純資産はマイナスとなる。

2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問34】任意継続被保険者

【第9問】下記の(問27)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
宮野清治さんは、民間企業に勤務する会社員である。清治さんと妻の真樹子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある阿久津さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成30年1月1日現在のものである。

[収入金額(平成29年)]
・清治さん:給与収入650万円。給与収入以外の収入はない。
・真樹子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・清治さん名義
 銀行預金(普通預金):250万円
 銀行預金(定期預金):150万円
・真樹子さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 個人向け国債(変動10年):20万円
[住宅ローン]
契約者:清治さん
借入先:MX銀行
借入時期:平成20年7月
借入金額:3,200万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:変動金利型
返済期間:30年間
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は清治さんである。
・ガン保険B:入院給付金日額5,000円。ガン診断給付金(一時金)50万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真樹子さんである。
・火災保険C:保険金額1,500万円。保険の対象は建物、保険契約者は清治さんである。保険期間5年(保険料一括払い)。


問34

清治さんの兄の卓也さん(48歳)は、これまで25年間勤務してきた会社を退職し、自営業者として飲食店を開業することを考えている。退職後の公的医療保険については健康保険の任意継続被保険者になることを検討しており、FPの阿久津さんに相談をした。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)における任意継続被保険者に関する阿久津さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

「退職して健康保険の被保険者資格を失った場合、健康保険の被保険者であった期間が継続して2ヵ月以上ある人は、被保険者でなくなった日から( ア )以内に任意継続被保険者となるための手続きをしたときには、引き続き( イ )にわたって健康保険の被保険者になることができます。なお、健康保険の任意継続被保険者の保険料は、その( ウ )を自己負担することとなります。」

<語群>
1.2週間 2.20日 3.1ヵ月
4.2年間 5.3年間 6.4年間
7.3割  8.5割  9.全額



[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

任意継続被保険者の要件に関する問題である。
健康保険の被保険者であった期間が継続して2か月以上であった人は、被保険者でなくなった日から20日以内に手続きをすれば、2年間、健康保険の被保険者になることができる。健康保険料は在職中は労使折半だが、任意継続被保険者では全額自己負担となる。


[要点のまとめ]

<健康保険の任意継続被保険者>
一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
1.要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2.出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。

2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問33】遺族給付

【第9問】下記の(問27)~(問34)について解答しなさい。



問33

真樹子さんは、清治さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの阿久津さんに質問をした。仮に、清治さんが平成30年6月に45歳で在職中に死亡した場合に、真樹子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付に関する阿久津さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

「清治さんが平成30年6月に在職中に死亡した場合、真樹子さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。真樹子さんに支給される遺族基礎年金額は、基本年金額(=老齢基礎年金の満額)に( ア )を対象とする子の加算額を加えた額となります。また、真樹子さんに支給される遺族厚生年金額は、清治さんの死亡前の厚生年金被保険者期間に基づく報酬比例の年金額の( イ )に相当する額です。なお、短期要件に該当する遺族厚生年金では、被保険者期間が( ウ )に満たない場合は( ウ )として計算されます。」

※清治さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。
※家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。

  1. (ア)和樹さんと清美さん (イ)4分の3 (ウ)240月
  2. (ア)和樹さんと清美さん (イ)3分の2 (ウ)300月
  3. (ア)清美さん      (イ)4分の3 (ウ)300月
  4. (ア)清美さん      (イ)3分の2 (ウ)240月


[正解]  (適切)

[解説]

「清治さんが平成30年6月に在職中に死亡した場合、真樹子さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。真樹子さんに支給される遺族基礎年金額は、基本年金額(=老齢基礎年金の満額)に( ア 清美さん )を対象とする子の加算額を加えた額となります。また、真樹子さんに支給される遺族厚生年金額は、清治さんの死亡前の厚生年金被保険者期間に基づく報酬比例の年金額の( イ 4分の3 )に相当する額です。なお、短期要件に該当する遺族厚生年金では、被保険者期間が( ウ 300月 )に満たない場合は( ウ 300月 )として計算されます。」

遺族年金の子とは、18歳到達時点の末日まで(障害等級1級または2級なら20歳未満)の子なので、障害者ではない長男は子に該当しない
遺族厚生年金の額は、報酬比例部分の3/4相当額で、300月に満たない場合は300月として計算する。


[要点のまとめ]

1.遺族基礎年金の要件
・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族厚生年金の要件
被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。

3.中高齢寡婦加算の要件
遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。


2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問32】傷病手当金

【第9問】下記の(問27)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
宮野清治さんは、民間企業に勤務する会社員である。清治さんと妻の真樹子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある阿久津さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成30年1月1日現在のものである。

[収入金額(平成29年)]
・清治さん:給与収入650万円。給与収入以外の収入はない。
・真樹子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・清治さん名義
 銀行預金(普通預金):250万円
 銀行預金(定期預金):150万円
・真樹子さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 個人向け国債(変動10年):20万円
[住宅ローン]
契約者:清治さん
借入先:MX銀行
借入時期:平成20年7月
借入金額:3,200万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:変動金利型
返済期間:30年間
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は清治さんである。
・ガン保険B:入院給付金日額5,000円。ガン診断給付金(一時金)50万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真樹子さんである。
・火災保険C:保険金額1,500万円。保険の対象は建物、保険契約者は清治さんである。保険期間5年(保険料一括払い)。


問32

清治さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者であるが、平成29年11月にケガによる療養のため休業したことから、傷病手当金についてFPの阿久津さんに相談をした。清治さんの休業に関する状況は下記<資料>のとおりである。<資料>に基づき、清治さんに支給される協会けんぽの傷病手当金に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

  1. (ア)清治さんへの傷病手当金は、11月11日から支給される。
  2. (イ)傷病手当金の額は、休業1日につき、標準報酬日額の4分の3相当額である。
  3. (ウ)傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から最長で1年6ヵ月である。
  4. (エ)仮に、休業した日に給与が支給された場合には、傷病手当金は一切支給されない。

[正解]
(ア) × (イ) × (ウ)  (エ) ×

  1. (ア)清治さんへの傷病手当金は、11月11日から支給される。
  2. [解説]
    傷病手当金は3日連続で休み4日目から支給されるため、13日からの支給となる。なお労災の休業(補償)給付は休業が4日以上の4日目からとなっており、「連続」である必要はない。

  3. (イ)傷病手当金の額は、休業1日につき、標準報酬日額の4分の3相当額である。
  4. [解説]
    傷病手当金は標準報酬日額の2/3である。

  5. (ウ)傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から最長で1年6ヵ月である。
  6. [解説]
    傷病手当金は最長1年6か月である。

  7. (エ)仮に、休業した日に給与が支給された場合には、傷病手当金は一切支給されない。
  8. [解説]
    給与が支給される間は傷病手当金は支給されないが、給与の額が傷病手当金より少ない場合は差額が支給される。

[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯35,400円

2級FP過去問解説(資産設計)2018年1月【問31】教育資金の準備

【第9問】下記の(問27)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
宮野清治さんは、民間企業に勤務する会社員である。清治さんと妻の真樹子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある阿久津さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも平成30年1月1日現在のものである。

[収入金額(平成29年)]
・清治さん:給与収入650万円。給与収入以外の収入はない。
・真樹子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・清治さん名義
 銀行預金(普通預金):250万円
 銀行預金(定期預金):150万円
・真樹子さん名義
 銀行預金(普通預金):50万円
 個人向け国債(変動10年):20万円
[住宅ローン]
契約者:清治さん
借入先:MX銀行
借入時期:平成20年7月
借入金額:3,200万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:変動金利型
返済期間:30年間
[保険]
・定期保険A:保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は清治さんである。
・ガン保険B:入院給付金日額5,000円。ガン診断給付金(一時金)50万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は真樹子さんである。
・火災保険C:保険金額1,500万円。保険の対象は建物、保険契約者は清治さんである。保険期間5年(保険料一括払い)。


問31

清治さんは、奨学金や教育ローンに関心をもち、FPの阿久津さんに質問をした。阿久津さんが日本学生支援機構の奨学金(貸与型)および日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

日本学生支援機構の奨学金
(貸与型)
日本政策金融公庫の
教育一般貸付
貸付(貸与)対象者( ア )主に学生・生徒の保護者
資金の受取り方毎月定額( イ )
利息[第一種奨学金]
無利息
[第二種奨学金]
年利( ウ )を上限とする利息
付き(在学中は無利息)
在学期間内は利息のみの返済とす
ることが可能
  1. (ア)学生・生徒本人   (イ)毎月定額 (ウ)1%
  2. (ア)学生・生徒本人   (イ)一括   (ウ)3%
  3. (ア)学生・生徒の保護者 (イ)一括   (ウ)1%
  4. (ア)学生・生徒の保護者 (イ)毎月定額 (ウ)3%


[正解]  (不適切)

[解説]

教育資金の準備には奨学金や国の教育ローンなどがある。奨学金は学生本人に貸し、学生本人が返済する。金利上限は3%となっている。また国のローンは一括で受け取ることができ、初年度入学納付金に充てることができる。


[要点のまとめ]

教育資金の準備方法には、貯蓄や保険の利用があるが、資金不足の場合には奨学金や国の教育ローンを利用する方法がある。
<奨学金>
(1) 給付型
給付型奨学金は、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するタイプである。
(2) 貸与型
国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とし、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある。また入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(利息付)がある。第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。
<国の教育ローン(教育一般貸付)>
学生1人につき最高350万円まで借りることができ、最長15年に渡り返済する。金利は固定金利だが利率は民間の金融機関と比較して低く設定されている。借り入れには収入基準があり、子供の数によって異なる世帯年収の上限額がある。