2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問40】傷病手当金

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問40

 晴美さんは、2019年2月中に病気による療養のため休業した日がある。FPの落合さんが下記<資料>に基づいて計算した、晴美さんに支給される健康保険の傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、晴美さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

<資料>

[晴美さんの2月中の勤務状況]休:休業した日

[晴美さんのデータ]
・ 標準報酬月額 2018年3月~2018年8月 170,000円
2018年9月~2019年2月 190,000円
・ 上記の休業した日について、給与の支給はない。
・ 上記以外に休業した日はない。
[傷病手当金の1日当たりの支給額]
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3
・ 上記の計算における端数処理は、小数点以下第1位を四捨五入すること。

  1. 12,000円
  2. 20,000円
  3. 24,000円
  4. 32,000円

[正解]  (適切)

[解説]

・傷病手当金は、3日連続で休み、4日目以降に支給される。そのため、傷病手当金の要件を満たすのは、11日以降の3日間となる。
・支給開始日以前の継続した12ヶ月間は、
 (170,000円×6+190,000円×6)÷12=(1,020,000円+1,140,000円)÷12=180,000円
・傷病手当金
 180,000円÷30✕2/3✕3=12,000円
 なお、「以前」はその月も含むため、2月分を含めた平均額となる。

[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯35,400円

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問39】老齢基礎年金の繰下げ

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問39

 俊彦さんは、老齢年金を65歳からは受給せず、支給繰下げの申出をしようと考えている。老齢年金の支給の繰下げに関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

  1. (ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
  2. (イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
  3. (ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。
  4. (エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。

[正解]
(ア)  (イ)  (ウ)  (エ) 

  1. (ア)老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる。
  2. [解説]
    老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰下げは、どちらか一方のみの申出も可能である。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給の繰上げは同時でなければならない。

  3. (イ)老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、老齢基礎年金と併せて支給される付加年金も老齢基礎年金と同様に増額される。
  4. [解説]
    老齢基礎年金の繰下げ、繰上げに応じて、付加年金も増額、減額される。

  5. (ウ)支給の繰下げを希望する場合は、65歳に達し受給権を取得した後、速やかに老齢年金の請求を行い、併せて66歳以降の繰下げ受給開始月を申し出なければならない。
  6. [解説]
    支給の繰下げを希望する場合は、老齢基礎年金の権利発生から1年経過しなければ請求できない。繰下げによる増額率は繰下げ請求時の年齢によって決まる。たとえば66歳で繰下げ請求をすれば8.4%(0.7%✕12)の増額率となる。

  7. (エ)昭和16年4月2日以降生まれの者の場合、支給の繰下げによる年金額の増額率は最大で30%となる。
  8. [解説]
    繰下げによる増額率は、1月につき0.7%なので、0.7%×60=42%となる。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問38】保険の保障額

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問38

 俊彦さんは、長女の彩香さんがまだ高校生であり、かつ事業用の借入金も多いことから、現在加入している生命保険で十分な保障を得られるのか心配している。そこで、自分が死亡したことにより支払われる死亡保険金と預貯金等で負債を全額返済した場合に、預貯金等がいくら残るのか、FPの落合さんに試算してもらうことにした。この試算に関する落合さんの次の説明の空欄(ア)に入る金額として、正しいものはどれか。

「現時点(2019年4月1日)で俊彦さんが死亡した場合、俊彦さんの死亡により支払われる死亡保険金と、佐野家(俊彦さんと晴美さん)が保有する預貯金等の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は( ア )になります。」

  1. 2,910万円
  2. 4,610万円
  3. 4,730万円
  4. 4,910万円

[正解]  (適切)

[解説]

説明文から、
・死亡保険金+預貯金等-負債額
で求める。
・3,000万円+200万円+1,800万円+300万円+1,500万円+2,410万円-4,600万円=4,610万円
※死亡保険金3,000万円+200万円+1,800万円+300万円+1,500万円
 預貯金等2,410万円
 負債4,600万円
 団信付き住宅ローンなので住宅ローンの残高は除く

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問37】預金保険制度

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問37

 下記<資料>は俊彦さんおよび佐野商店のMT銀行(日本国内に本店のある普通銀行)における金融資産残高である。仮に2019年5月にMT銀行が破綻した場合、俊彦さんがMT銀行に保有している<資料>の金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の上限額として、正しいものはどれか。なお、預金利息については考慮しないこととする。また、俊彦さんおよび佐野商店は、MT銀行からの借入れはない。

<資料>

[名義:佐野俊彦]
 普通預金:250万円(決済用預金ではない)
 定期預金:550万円
[名義:佐野商店 代表 佐野俊彦]
 当座預金:150万円
 定期預金:300万円

  1. 800万円
  2. 1,000万円
  3. 1,150万円
  4. 1,250万円

[正解]  (適切)

[解説]

2つ目の口座は個人事業主なので、1つ目の口座と合算される。
・当座預金150万円は全額保護
・250万円+550万円+300万円=1,100万円
 1,000万円まで
当座預金の150万円は1,000万円に含まれず全額保護されることに注意する。
よって、150万円+1,000万円=1,150万円

[要点のまとめ]

<預金保険制度>
1.制度の概要
・当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護される。
・定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。
※これを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われる。
元本1,000万円と利息は、決済用預金など全額保護される商品を除いて計算する。
2.預金保険制度対象外の商品
外貨預金、譲渡性預金。元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(募集債及び保護預かり契約が終了したもの)

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問36】事業所得

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問36

 下記<資料>は、俊彦さん(佐野商店)の2018年分の所得税の確定申告書に添付された損益計算書である。<資料>の空欄(ア)に入る俊彦さん(佐野商店)の2018年分の事業所得の金額の数値として、正しいものはどれか。

  1. 3,786,000
  2. 4,893,000
  3. 5,600,000
  4. 6,250,000

[正解]  (適切)

[解説]

事業所得は次の式で求める。
・事業所得の金額=売上(収入)金額-売上原価-必要経費-青色事業専従者給与-青色申告特別控除
上記の式のうち、売上原価を求める必要がある。売上原価は次の式で求めるが、<資料>にある「差引原価」17,487,000 が売上原価となる。
・期首商品棚卸高+仕入金額-期末商品棚卸高=売上原価
 1,705,000+17,596,000-1,814,000=17,487,000
・29,280,000-17,487,000-5,543,000-650,000=5,600,000(円)

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問35】バランスシート分析

【第10問】下記の(問35)~(問40)について解答しなさい。


<設例>
物品販売業(佐野商店)を営む自営業者の佐野俊彦さん(青色申告者)は、今後の生活のことや事業のことなどに関して、FPで税理士でもある落合さんに相談をした。なお、下記のデータは2019年4月1日現在のものである。
I.家族構成(同居家族)

注1:晴美さんは株式会社MW工業に勤務している。
Ⅱ.佐野家の親族関係図

Ⅲ.佐野家(俊彦さんと晴美さん)の財産の状況

注2:記載以外の事業用資産については考慮しないこと。

[資料2:負債残高]
住宅ローン:1,700万円(債務者は俊彦さん。団体信用生命保険付き)
自動車ローン:120万円(債務者は俊彦さん)
事業用借入:4,480万円(債務者は俊彦さん)

注3:解約返戻金相当額は、現時点(2019年4月1日)で解約した場合の金額である。
注4:医療保険Fに死亡保障はない(死亡保険金は支払われない)。
注5:すべての契約において、保険契約者が保険料を全額負担している。
注6:契約者配当および契約者貸付については考慮しないこと。
Ⅳ.その他
上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

問35

 FPの落合さんは、まず現時点(2019年4月1日)における佐野家(俊彦さんと晴美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。

<佐野家(俊彦さんと晴美さん)のバランスシート>                (単位:万円)

[資産]
金融資産             
 預貯金等     ×××
生命保険(解約返戻金相当額)×××
事業用資産
 店舗(敷地・建物)・商品等×××
不動産             
 土地(自宅の敷地)×××
 建物(自宅の家屋)×××
その他(動産等)      ×××
[負債]
住宅ローン      ×××
自動車ローン     ×××
事業用借入      ×××
負債合計     ×××
[純資産]   ( ア )
資産合計     ×××負債・純資産合計   ×××


[正解] 3,710 (万円)

[解説]

[資産]
金融資産             
 預貯金等     2,410
生命保険(解約返戻金相当額)740
事業用資産
 店舗(敷地・建物)・商品等2,660
不動産             
 土地(自宅の敷地)3,650
 建物(自宅の家屋)340
その他(動産等)      210
[負債]
住宅ローン      1,700
自動車ローン     120
事業用借入      4,480
負債合計     6,300
[純資産]   ( ア 3,710 )
資産合計     10,010負債・純資産合計  10,010

純資産は、資産から負債を引いて求める。基本的に資料の金額を合計すればよい。生命保険の価値は解約返戻金相当額なので合計すればよい。

[要点のまとめ]

<バランスシート分析>
 バランスシート分析は、キャッシュフロー表によるお金の流れを把握するとともに、資産と負債の状況を把握するために行う。バランスシートは、ある時点の価値をもとに作成するため、その時の時価で評価するのが一般的である。バランスシートの構成は、資産、負債、純資産からなり、資産から負債を引いた額が純資産となる。負債が多ければ純資産はマイナスとなる。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問34】労災保険

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
政彦さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
泰子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・政彦さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):200万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):20万円
 銀行預金(定期預金):30万円
[住宅ローン]
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間
[保険]
定期保険A:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。低解約返戻金型終身保険B:保険金額300万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。
火災保険C:保険金額1,500万円。保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。


問34

政彦さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの榎田さんに質問をした。労災保険の概要に関する下表の空欄(ア)~(エ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

適用される労働者労災保険の適用事業の事業主に使用される労働者であって、( ア )。
療養補償給付労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で療養補償給付を受けた場合、( イ )。
労災保険料の負担労災保険料は、( ウ )。
保険料率労災保険の保険料率は、( エ )。
  1. 空欄(ア)にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等は除かれる」である。
  2. 空欄(イ)にあてはまる語句は、「労働者は医療費の1割を負担する」である。
  3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「その全額を事業主が負担する」である。
  4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「業種にかかわらず一律である」である。

[正解]  (適切)

[解説]

適用される労働者労災保険の適用事業の事業主に使用される労働者であって、( ア アルバイト・パートタイマー等も含まれる )。
療養補償給付労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で療養補償給付を受けた場合、( イ 労働者による医療費の負担はない )。
労災保険料の負担労災保険料は、( ウ その全額を事業主が負担する )。
保険料率労災保険の保険料率は、( エ 業種によって異なる )。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、療養費を立て替えて支払い、後日「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われる。

[要点のまとめ]

<労災保険>
1.労災保険の請求
労働者が労働災害により負傷した場合、労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行う。
2.労災保険における通勤の意味
合理的な経路、最短経路であれば通勤途中の災害も補償の対象となる。次の点に注意すること。
(1) 通勤途中で、飲み会等などによる寄り道(逸脱)の場合、通常の経路に戻ったとしても通勤扱いにならない
(2) 通勤途中で、病院での治療や買い物など日常的な行動の場合、通常の経路に戻れば、戻ったところから通勤扱いとなる。
(1) 療養補償給付
・療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、療養費を支払う必要はない。
・療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、療養費を立て替えて支払い、後日「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われる。
(2) 休業補償給付
労働災害により休業した場合には、4日目から休業補償給付が支給される。なお、休業4日未満の労働災害については、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならない。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問33】健康保険

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
政彦さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
泰子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・政彦さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):200万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):20万円
 銀行預金(定期預金):30万円
[住宅ローン]
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間
[保険]
定期保険A:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。低解約返戻金型終身保険B:保険金額300万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。
火災保険C:保険金額1,500万円。保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。


問33

 政彦さんの弟の哲也さんは、妻が育児休業中であることから、育児・介護休業法に基づく育児休業等期間中の社会保険料の免除について、FPの榎田さんに質問をした。育児休業等期間中の社会保険料の免除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、哲也さんの妻は会社員であり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者および厚生年金保険の被保険者である。

「育児・介護休業法による満( ア )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ )として扱われます。」

<語群>
1.1歳 2.2歳 3.3歳
4.被保険者の負担分のみが 5.被保険者・事業主の両方の負担分が
6.保険料の未納期間 7.保険料を納めた期間


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

出産・育児に関する社会保障制度についてはよく出題されるため、この問題で確認しておこう。
「育児・介護休業法による満( ア 3歳 )未満の子を養育するための育児休業等期間に係る健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者から育児休業等取得の申出があった場合に、その育児休業等をしている被保険者の勤務先の事業主が日本年金機構に申し出ることにより、( イ 被保険者・事業主の両方の負担分が )免除されます。申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより行います。なお、この免除期間は、被保険者の年金額を計算する際は、( ウ 保険料を納めた期間 )として扱われます。」

[要点のまとめ]

<健康保険>
1.健康保険料の額
 保険料は、被保険者である期間の各月について納付する。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となる。医療にかかる保険料である一般保険料率は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なっている。また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、介護保険料率を加える。
 都道府県別保険料率について、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりするが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みである。
2.激変緩和措置
 円滑な移行を図るため、平成32年3月までは、保険料率が急激に上昇する都道府県がある場合には、都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定することとなっている。
3.健康保険料の負担
 健康保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担となる。
4.育児休業期間中の保険料免除
 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(育児休業等)をしている被保険者を使用する事業主が年金事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となる。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問32】遺族給付

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
野村政彦さんは、民間企業に勤務する会社員である。政彦さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある榎田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
政彦さん:給与収入750万円。給与収入以外の収入はない。
泰子さん:給与収入100万円。給与収入以外の収入はない。
[金融資産(時価)]
・政彦さん名義
 銀行預金(普通預金):150万円
 銀行預金(定期預金):200万円
・泰子さん名義
 銀行預金(普通預金):20万円
 銀行預金(定期預金):30万円
[住宅ローン]
契約者:政彦さん
借入先:GY銀行
借入時期:2008年6月
借入金額:4,000万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型
返済期間:35年間
[保険]
定期保険A:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。低解約返戻金型終身保険B:保険金額300万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は政彦さん。
火災保険C:保険金額1,500万円。保険の目的は建物、保険契約者は政彦さん。保険期間35年。


問32

 泰子さんは、政彦さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの榎田さんに相談をした。仮に政彦さんが、2019年10月に46歳で在職中に死亡した場合に、政彦さんの死亡時点において泰子さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、遺族給付の額の計算に当たっては、下記<資料>の金額を使用することとする。

<資料>

遺族厚生年金の額:600,000円
中高齢寡婦加算額:584,500円
遺族基礎年金の額:779,300円
遺族基礎年金の子の加算額(対象の子1人当たり)
第1子・第2子:224,300円
第3子以降:74,800円
※政彦さんは、20歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。
※家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしている。

  1.   600,000円
  2. 1,184,500円
  3. 1,603,600円
  4. 1,827,900円

[正解]  (適切)

[解説]

・遺族基礎年金
 遺族基礎年金は、子(18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子)か子のある配偶者がいることが条件となる。健斗さんと悠斗さんともに条件を満たしている。
 779,300円+224,300円+224,300円=1,227,900円
・遺族厚生年金
 保険料の滞納など記載がないため、支給される。
 600,000円
・中高齢寡婦加算
 政彦さんは22歳から46歳まで厚生年金に加入しているため、被保険者期間が20年以上ある。また泰子さんは40歳以上であるが、遺族基礎年金を受給できるため、中高齢寡婦加算は支給されない。
 0円
よって、1,227,900円+600,000円=1,827,900円 となる。

[要点のまとめ]

<遺族給付>
1.遺族基礎年金の要件
・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族厚生年金の要件
被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。

3.中高齢寡婦加算の要件
死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。

2級FP過去問解説(資産設計)2019年5月【問31】NISAとiDeCo

【第9問】下記の(問28)~(問34)について解答しなさい。


<設例>
増田敬太さんは、民間企業に勤務する会社員である。敬太さんと妻の瑠璃子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある大久保さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[収入金額(2018年)]
・敬太さん:給与収入450万円。給与収入以外の収入はない。
・瑠璃子さん:給与収入400万円。給与収入以外の収入はない。
[自宅]
・賃貸マンションに居住しており、家賃は月額11万円(管理費込み)である。
・マイホームとして販売価格4,444万円(うち消費税144万円)のマンションを購入する予定である。
[金融資産(時価)]
・敬太さん名義
 銀行預金(普通預金):200万円
 銀行預金(定期預金):100万円
 財形住宅貯蓄(保険型):200万円
・瑠璃子さん名義
 銀行預金(普通預金):300万円
 銀行預金(定期預金):200万円
 財形住宅貯蓄(金銭信託):100万円
[負債]
・敬太さんと瑠璃子さんに負債はない。
[保険]
・収入保障保険A:年金月額15万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は敬太さん、年金受取人は瑠璃子さんである。
・定期保険B:保険金額2,000万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は瑠璃子さん、保険金受取人は敬太さんである。


問31

政彦さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの榎田さんに質問をした。榎田さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

つみたてNISAiDeCo
制度の概要つみたてNISA口座での金融商品の運用益・配当金等の収益が非課税となる制度自分専用の年金口座に加入者が選択した金融商品で年金原資を積み立て、将来受け取る制度
年間拠出限度額新規投資額で毎年( ア )万円公務員14.4万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
税制・所得控除の適用はない
・最長( イ )年間、運用益が非課税
・掛金全額が所得控除の対象となる
・運用益は非課税
・受取り方法により、退職所得控除または公的年金等控除が適用される
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、ETF定期預金、生命保険、投資信託等
運用資金の引出しいつでも引出し可原則( ウ )歳までは引出しができない

<語群>
1.20 2.30 3.40 4.50   5.60
6.65 7.70 8.80 9.100 10.120


[正解]
(ア)  (イ)  (ウ) 

[解説]

NISAやiDeCoのそれぞれの特徴や違いはよく出題されるので、覚えておこう。一般のNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いをあわせて確認しておくこと。

つみたてNISAiDeCo
制度の概要つみたてNISA口座での金融商品の運用益・配当金等の収益が非課税となる制度自分専用の年金口座に加入者が選択した金融商品で年金原資を積み立て、将来受け取る制度
年間拠出限度額新規投資額で毎年( ア 40 )万円公務員14.4万円、自営業者81.6万円など、加入者の区分によって異なる
税制・所得控除の適用はない
・最長( イ 20 )年間、運用益が非課税
・掛金全額が所得控除の対象となる
・運用益は非課税
・受取り方法により、退職所得控除または公的年金等控除が適用される
運用対象長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、ETF定期預金、生命保険、投資信託等
運用資金の引出しいつでも引出し可原則( ウ 60 )歳までは引出しができない

[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。