２級FP過去問解説（学科）2014年５月【問題14】保険と税金

目次

1. 所得の種類
2. 所得控除
3. 法人における保険と税金・経理処理

１　所得の種類

１　所得の種類
(1)　死亡保険金

(2)　満期保険金・解約返戻金

２　非課税となる保険金・給付金

病気やケガで受け取る保険金や給付金は非課税となる。おもに次のような保険金・給付金がある。
(1) 生命保険・第三分野の保険
・入院給付金　・手術給付金　・通院給付金　・がん診断給付金
・特定疾病(三大疾病)保険金　・先進医療給付金
・高度障害保険金(給付金)　・リビング・ニーズ特約保険金
・疾病(災害)療養給付金　・障害保険金(給付金)　・介護保険金　など
(2) 損害保険
　損害保険の保険金は、損失を補てんしたものなので、原則、非課税となる。
・火災保険金　・対人賠償保険金や対物賠償保険金　・賠償保険金　など

２　所得控除

１　生命保険料控除
(1) 平成23年以前
・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
・契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。　
(2) 平成24年以降
・一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
※新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
・旧控除のみ（新控除は無視）
・新控除のみ（旧控除は無視）
・旧控除＋新控除（ただし上限は4万円）

＜生命保険料控除＞
１．平成23年以前
(1)　一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
(2)　契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。　
２．平成24年以降
(1)　一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
３．新旧同じ控除（どちらも一般、どちらも年金）
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
(1)　旧控除のみ（新控除は無視）
(2)　新控除のみ（旧控除は無視）
(3)　旧控除＋新控除（ただし上限は４万円）

２　火災保険料の控除
平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。

３　地震保険料控除

３　法人における保険と税金・経理処理

１　生命保険の経理処理
・定期保険など貯蓄性のない商品：「定期保険料」「特約保険料」として損金算入
・終身保険や養老保険など貯蓄性のある商品：「保険料積立金」として資産計上
・ハーフタックスプラン：契約者(＝保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。