2級FP過去問解説(学科)2014年9月【問題5】労災保険

問題5

労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
  2. 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
  3. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が4日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される。
  4. 労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
  2. [解説]
    不適切である。労災保険率は業種によって異なる。リスクの高い業種は保険料率が高い。

  3. 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
  4. [解説]
    適切である。

  5. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が4日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される。
  6. [解説]
    適切である。休業の「4日目」から支給される。

  7. 労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。
  8. [解説]
    適切である。最先順位者である妻にしか支給されない。


[要点のまとめ]
雇用保険・労災保険

    目次

  1. 雇用保険
  2. 労災保険

1 雇用保険

基本手当(求職者手当)

(1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。

雇用継続給付

1. 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

2. 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

3. 育児休業給付金
・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
 ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
 育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額:休業前の賃金の50%
 当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

4. 介護休業給付金
・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

教育訓練給付

教育訓練給付は、対象の訓練にかかった費用の一部が給付される制度である。

1. 一般教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の20%相当額(上限10万円)
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら1年以上)の被保険者
2. 専門実践教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の50%相当額(上限年間40万円 × 3年)
   ※資格を取得し就職すれば20%加算
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら2年以上)の被保険者
3. 教育訓練支援給付
 (1) 給付額:受講期間中、基本手当相当額の80%
 (2) 対象者:専門実践教育訓練給付を受給できる45歳未満の離職者など

2 労災保険


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