2級FP 2014年 9月 第42問

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

1買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は受領した解約手付の倍額を買主に償還することにより、売買契約を解除することができる。
2土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違していても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。
3売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
4売主の責めに帰すべき事由により、売買契約で定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該契約を解除することができる。

 

 

解答 3

1適切。
2適切。公募売買取引の説明である。
3×無過失でも責任を負う
4債務不履行の場合、買主は履行の催告をしないで契約を解除することができる。

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