2級FP過去問解説(学科)2015年1月【問題4】公的介護保険

問題4

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画(ケアプラン)は、一般に介護支援専門員(ケアマネージャー)に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる。
  2. 要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。
  3. 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
  4. 要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画(ケアプラン)は、一般に介護支援専門員(ケアマネージャー)に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる。
  2. [解説]
    適切である。「被保険者本人も作成する」ことができる。

  3. 要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。
  4. [解説]
    適切である。「介護保険施設」での食費や居住費用は全額自己負担。医療費と同じく、食費や居住費用までも保障する必要がないという考え方。

  5. 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
  6. [解説]
    適切である。上限額を超えると「高額介護サービス費」として支給される。

  7. 要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
  8. [解説]
    不適切である。改修費の「9割」が居宅介護住宅改修費として支給される。


[要点のまとめ]
公的介護保険

公的介護保険

    目次

  1. 被保険者
  2. 給付内容

1. 被保険者

健康保険は平成30年4月から財政運営の主体が都道府県となったが、窓口は市町村および特別区である。また介護保険には健康保険のような改正はなく、従来通りである。

第1号被保険者第2号被保険者
保険者市町村および特別区
被保険者65歳以上の者40歳以上65歳未満の医療保険加入者
保険料の徴収市町村および特別区が徴収医療保険者が医療保険料に含めて徴収
保険給付(介護サービス)の対象者要介護(要支援)状態になった者老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者

2. 給付内容

第1号被保険者第2号被保険者
対象者65歳以上40歳以上
65歳未満
受給者・要介護者1~5
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合・原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

※要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。


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