問題 28
居住者である個人による平成２７年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として所得税の課税対象となる。
［解答解説］ ×
元本払戻金（特別分配金）は非課税である。特別分配金は、購入時の元本が返金されただけなので、非課税扱いとなる。 - 上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて１０.１４７％の税率により源泉徴収（特別徴収）される。
［解答解説］ ×
所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて、20.315%である。 - 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
［解答解説］ ○
配当控除を受けるためには、総合課税を選択する必要がある。設問の場合、上場株式等の損失と損益通算をすることができる。 - 外貨建てＭＭＦの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。
［解答解説］ ×
外貨建てＭＭＦの為替差益は非課税である。
［解答］ ３
［補足］
解答解説