2級FP過去問解説(学科)2016年1月【問題1】FPと倫理/関連法規

問題1

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、各種法令で定める業務規制(いわゆる業務独占規定)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から提供された租税に関する情報を基に、当該顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき税額計算の相談に応じた。
  2. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行した。
  3. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言作成時に証人の1人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
  4. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、業として、顧客の代理人という立場で顧客の宅地または建物を売買した。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から提供された租税に関する情報を基に、当該顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき税額計算の相談に応じた。
  2. [解説]
    不適切である。「顧客から提供された租税に関する情報」は個別具体的な情報で、これを基に確定申告書の作成、税額計算の相談に応じることはできない。

  3. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行した。
  4. [解説]
    不適切である。請求書の作成や申請手続きを代行するには社会保険労務士の資格が必要である。

  5. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言作成時に証人の1人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
  6. [解説]
    適切である。公正証書遺言作成時の証人には、資格が求められない。つまり、ファイナンシャルプランナーでも行うことができる。証人になれないのは、未成年者や遺産分割に関係する推定相続人である。

  7. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、業として、顧客の代理人という立場で顧客の宅地または建物を売買した。
  8. [解説]
    不適切である。業として、不動産売買の代理人になることはできない。宅建取引士の資格が必要である。


[要点のまとめ]
FPと倫理/関連法規

    目次

  1. FPと倫理
  2. FPの関連法規

1 FPと倫理

1. 顧客利益の優先
FPは顧客の立場に立ち、顧客利益を優先するプランニングやアドバイスを実施しなければならない。

2. 守秘義務の遵守
FPは顧客から入手した個人情報を、原則、顧客の承諾なく第三者に漏らしてはならない。
税理士や弁護士などほかの専門家の協力が必要な場合などでは、顧客の承諾を得た上で第三者に伝えることはできる。

2 FPの関連法規

1. 税理士法との兼ね合い
税理士資格を有していないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な税務相談や確定申告書など税務書類の作成を行ってはならない。

2. 社会保険労務士法との兼ね合い
社労士資格を有していないFPは、有償無償を問わず、年金裁定請求書などの申請書作成代行を行うことはできない。ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。

3. 弁護士法との兼ね合い
弁護士資格を有しないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な法律判断や法律事務を行ってはならない。公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人については、弁護士資格がなくても可能である。

4. 宅建業法との兼ね合い
自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。

※宅建免許が必要な場合
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸×

5. 保険業法との兼ね合い
 保険募集人登録をしていないFPは、保険の募集および契約をすることはできない。保険商品の一般的な解説は可能である。

6. 金融商品取引法との兼ね合い
 金融商品取引業者の登録をしていないFPは、個別具体的な投資判断やアドバイスをすることはできない。一般的な情報を伝えることは可能である。


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